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自作銃の被害を防ぐため優先すべき規制(特任准教授 西恭之)


10月12日 特任准教授 西恭之
 安倍晋三元首相が自作銃で殺害されると、3Dプリンタによる銃の製造や、アメリカの治安悪化の背景にある幽霊銃(ゴーストガン)についての報道が増えた。

 しかし、自作銃といっても手製銃、3Dプリント銃、幽霊銃は性能が異なり、製造を防ぐために必要な規制も異なる。幸い、既製品同様の性能の幽霊銃は、専用の工作機械と半製品の輸入や所持を禁止すれば製造をほぼ防ぐことができる。手製銃と3Dプリント銃の製造手段を規制すれば、個人の自由や産業をあまりにも制約するので、他の方法で被害を防がなければならない。

 安倍元首相銃撃事件で使用されたような簡易な手製銃は、暴発しやすく、有効射程が短く、使い捨てに近い。既成の拳銃や小銃の銃身には、弾丸を直進させて有効射程を延ばすため、ライフリング(施条=銃身内の螺旋状の溝)が施されているのに対し、手製銃はふつう、ライフリングのない金属製パイプなどを銃身として用いている。

 手製銃の材料や工具は広く使われているので、販売や所持を規制すると、個人の自由と経済活動の制限による多大なコストがかかる。手製銃が使用されるリスクを減らす方法は、要人警護の強化や、動機をもつ人を減らす社会的孤立対策など、ほかにもある。また、ほとんどの手製銃は多人数を殺傷する能力がない。したがって、性能の低い手製銃の使用を防ぐために製造手段を規制することは、規制のコストに見合わない。

 3Dプリント銃は多数の設計データが公開されているものの、安価な3Dプリンタとプラスチックインクで作った銃は、暴発の危険、有効射程、発射可能な回数が既製品に劣る。それゆえ、たいていの銃の製造が許可制でないアメリカでさえ、3Dプリント銃の使用事件は珍しい。

 一部の国・地域は、3DプリンタまたはCNC(コンピュータ数値制御)工作機械で使用可能な銃の設計データの所持を禁止しているが、3Dプリンタの性能や使用者までは規制していない。3Dプリンタも用途が広がっており、規制のコストが高いからだ。

 
 アメリカの幽霊銃の多くは、途中まで加工されて市販されている部品から作られている。アメリカの法律で「銃」として規制されているのは、動く部品(作動部)を収納するレシーバー(機関部)である。写真(上・中)のように、作動部と接続するための穴やくぼみが切削されていない「80%レシーバー」は、だれでも購入できる(下のレシーバーは完成品とみなされる)。ただし、ニューヨーク州は未完成レシーバーの所持を禁止している。

 一般的なボール盤でもレシーバーを完成させることはできるが、アメリカではそのための小型CNC工作機械「ゴーストガナー」(幽霊銃製造機)も売買されている。既製品と同じ材料を同じ設計と精度で加工した幽霊銃は、性能も同等だ。

 このような未完成レシーバーと専用の工作機械の製造・販売・所持を禁止するのが、自作銃による殺傷を防ぐ費用対効果のもっともよい方法だ。より詳しく知りたい方は『アメリカ式 銃撃テロ対策ハンドブック』(小川和久・西恭之訳、近代消防社、2022年8月追補)をご覧いただきたい。