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7月分


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ニュース:WHOがコンゴのエボラ出血熱流行で緊急事態宣言

世界保健機関(WHO)は7月17日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)であると宣言した。今週に入り、ルワンダとの国境付近のキヴ州ゴマ市(国際空港のある交通拠点)でも感染例が確認され、WHOは緊急の委員会を開催して緊急事態宣言を決定した。今回のキヴ州エボラ出血熱流行は、2018年8月1日に最初の感染者4人が確認されてから、すでに1676人が死亡、2512人の感染が確認されている。PHEICは最も深刻なレベルの流行を対象とした警告で、2009年以来今回で5回目、エボラ出血熱に限れば2014年の西アフリカ以来2回目の発令となる。(2019年7月18日)

ニュース:ブルガリア国民7割の個人情報流出

ブルガリア国民大半の個人情報が盗まれていたことが明るみに出た。国税局のコンピュータが侵入され、全国民700万人および在留外国人のうち約500万人の氏名、住所、所得、社会保障情報が盗まれたうえに、犯行声明が国内の報道機関に送り付けられるまで、政府は侵入されたと知らなかったという。捜査はまだ初期段階だが、ブルガリア当局は、ブルガリア空軍が米国から戦闘機を調達したことに対するロシアの報復である可能性を示唆している。(2019年7月17日)

ニュース:アフガニスタンの木材、ISの資金源に

アフガニスタン北東部のクナル州は、急峻な地形に深い森林地帯を擁し、長らく武装勢力の主要な拠点となってきた。この地域の木材の密輸は、昨年までタリバンが統制していたが、2015年頃から勢力を伸ばしてきたIS(いわゆる「イスラム国」)が奪取し、アフガンの他地域や隣国パキスタンに密輸して主要な資金源としているという。フォーリンポリシー誌電子版が報じた。地方政府は森林地帯の破壊や砂漠化を懸念して2016年から木材の産業伐採を禁止しているが、他に産業がない貧しい地域なので違法な伐採が横行している。(2019年7月15日)

ニュース:FEMAの人手不足が深刻

米国ではこれから本格化するハリケーンシーズンを前に、すでにFEMA(連邦緊急事態管理庁)の職員が不足していると、12日付ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。災害支援のための訓練を受けたFEMA職員は13万654人いるが、75パーセントは、すでに過去の被災地に派遣されているなどの理由で新たな災害への対応が不可能なので、新たな被災地に出向くことができる者は25パーセント以下だという。昨年の同時期は34パーセント、一昨年は55パーセントの人員が対応可能だったのと比べて、人員不足がさらに深刻になったことがうかがえる。(2019年7月12日)

ニュース:ブラジルのダム管理会社に賠償判決

今年1月にブラジルで鉱山ダムが決壊し約250人の犠牲者を出した事故で、ブラジルの裁判官は、ダムの管理者である鉄鉱石世界最大手のヴァーレ社に、すべての被害の賠償責任があるとの判決を下した。賠償額は明示されなかったが、判決文は、事故による死亡だけでなく、地域の環境や経済活動への影響も賠償の対象に含めている。(2019年7月10日)

ニュース:カナダ政府が雪崩防止に2500万ドル支出

雪崩はカナダのほぼ全土で起こる自然災害であり、バックカントリースキーなどのスポーツの人気や、気候変動による異常気象のため被害が増加する傾向にある。カナダ政府はブリティッシュコロンビア州北部、ケベック州の一部、ニューファンドランド、ユーコン準州等における安全プログラムの規模と範囲を広げ、全国的な雪崩安全策を講じるため、NGO「アヴァランシュ・カナダ」に2500万ドル(21億円)の支出を決定した。この資金を利用してフランス語での安全情報提供、若者やビギナー向けの啓蒙活動等を行う。(2019年7月9日)

ニュース:ロサンゼルス地震警報システム作動せず

ロサンゼルス市は地震警報システムShakeAlertLAを今年1月導入し、ロサンゼルス郡住民70万人がダウンロードしたが、今回のリッジクレスト地震の際に作動しなかった。このシステムは、ロサンゼルス郡におけるマグニチュード5以上または震度階級4以上の場合に作動するが、リッジクレスト地震はどちらの基準も満たさなかったので、作動しなかったのは設計どおりだとシステム製作者は説明している。リッジクレスト地震でも作動すべきだったという住民の声に応えて、警報が発信される揺れの下限を7月中に下げる計画だという。(2019年7月6日)

ニュース:米カリフォルニア州南部でM7.1の地震

7月5日、米カリフォルニア州南部内陸のリッジクレスト付近(ロサンゼルスの約200キロ北北東)の地点を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。広範な地域で揺れが観測され、500キロ以上離れたアリゾナ州フェニックスでも揺れが体感された。前日4日にも同じ震源のマグニチュード6.4の地震があり、どちらもカリフォルニア州では過去20年に起きた最大の地震だった。震源地付近で火災が発生して数人が負傷し、ラスベガス郊外のパーランプでは、ジープを持ち上げて整備していた男性が下敷きになって死亡した。(2019年7月6日)

ニュース:米パイプラインのサイバーセキュリティのため官民協力

米エネルギー省はパイプラインのサイバーセキュリティ向上のため、インフラ運営企業と協力して今後数か月で推奨策をまとめると発表した。インフラ運営企業とコンソーシアムを結成し、ハッカーのターゲットとなりやすい産業制御システムの安全強化に努めるという。(2019年7月5日)

ニュース:米・シンガポール、災害支援へのAI利用で提携

米国防総省とシンガポール国防省は、人道支援・災害救援におけるAIの活用をめざすパートナーシップを提携したと発表した。米国防総省の統合AIセンターとシンガポールの国防科学技術局は、国防上の業務の向上および災害被災者の捜索にかかる時間の短縮や、リソース配分の時宜を得た決定を行えるように、AIを活用していくという。(2019年6月27日)

ニュース:アルカイダとタリバンが緊密に協力

国連安全保障理事会の監視チームは報告書を発表し、アルカイダとタリバンは緊密な協力関係を保っており、アルカイダはタリバンの庇護の下アフガニスタン全土で勢力を拡大し、近年より活発な活動を行っているとの見方を示した。また、多数のエジプト人がアルカイダ構成員としてアフガニスタン入りしているという。報告書全文は以下のリンクから。(2019年6月23日)
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ニュース:米政府がイランからのサイバー攻撃に注意喚起

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ保安局(CISA)は、イランからのサイバー攻撃、とくに石油・ガスなど重要インフラ関連企業や政府機関に対する電子メールを通じたスピアフィッシング(特定の相手に信頼されている主体になりすまして偽のサーバへ誘導する攻撃)がこの数週間急増しているとの警告を発表した。スピアフィッシングのほかパスワードスプレー攻撃(IDとパスワードを組み合わせて連続的に不正ログインを試みる)、パスワードリスト型攻撃(あらかじめ入手してリスト化したIDとパスワードを使用)といった手法を使ってアカウントに侵入し、ネットワーク全体を乗っ取るワイパー攻撃という方法が広範に使用されているという。(2019年6月22日)

ニュース:米電力網のインシデント報告義務を拡大

米エネルギー規制委員会(FERC)は、電力網の運用を妨げようとするサイバーセキュリティ・インシデントの報告義務の対象を広げた。運営者は今まで、信頼性タスクが阻害されたインシデントが発生した場合のみ報告義務があったが、電力網の運用を妨げる攻撃の準備となりうる攻撃は報告義務がなかった。FERCはかねてから北米電力信頼度協議会に対し、サイバーセキュリティ・インシデントの報告の範囲を広げ、実際の脅威をより反映したものとするように指導していた。(2019年6月21日)

技術研究情報:地震による建物のずれを即座に計測―バークレー国立研究所

米ローレンス・バークレー国立研究所を中心に開発された、地震後の建物の安全性を測る技術が、今年の夏、ヘイワード断層に隣接する研究所内のビルに初めて設置される。揺れているビルの隣り合う階の間に生じたずれを自動的に把握しデータを送信する技術で、大地震の直後に建物の安全性を知ることができる。(2019年7月12日)
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技術研究情報:2種のエボラ治療薬に効果

現在コンゴ民主共和国東部で試験的に使われているエボラ出血熱治療薬を、米疾病予防管理センター(CDC)が検査したところ、2種類に効果があると認められたという。抗ウイルス剤であるレムデシヴィルと、ZMapp治療の抗体の2つは、ヒトの細胞内でウイルスの増加を阻止する働きがみられた。エボラ出血熱は致死率が高いが、この2種類の治療薬は、患者の回復が期待できるという。研究結果はランセット誌に掲載された。(2019年7月12日)

技術研究情報:カモメからスーパーバグ

豪州パース市にあるマードック大学の研究者チームが調査したカモメの20パーセント強は、ヒトに感染する可能性がある病原性大腸菌のキャリアで、その大腸菌の20パーセントは、セファロスポリンやフルオロキノロンなど一般的な抗生物質に耐性をもっていたという。研究チームは、カモメがゴミ捨て場や下水が流出した場所で人間の排泄物と混ざったゴミをあさることで大腸菌に感染したと考えている。カモメの糞をヒトが誤って口にしない限り感染は起こらないが、他の鳥類やペットが感染する可能性は否定できないという。(2019年7月11日)
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技術研究情報:ドローンによる林野火災早期発見

マドリード・カルロス3世大学の研究チームは、複数の民間企業と協力して、ドローン技術を利用した林野火災の早期発見システムを開発した。タワーの上のセンサーが、半径15キロ以内の火災を検知し、タワー内の格納庫から、視界不良な状態でもドローンを自律的に現地へ飛ばし、火災の視覚情報や温度のデータを取得、リアルタイムで送信する。ドローンは赤外線カメラ、可視光カメラほか4種類のセンサーを搭載しており、現場の情報を収集した後は、格納庫に戻って充電する。(2019年6月20日)
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出版情報他:米国科学・工学・医学アカデミー「エビデンスを評価し格付けするための方法論―公衆衛生緊急事態準備および対応の検討事項」

近年、公衆衛生緊急事態準備および対応(PHEPR)の効果に関して多くの研究がなされてきたが、根拠に基づいた慣行の導入を可能にする研究や評価を系統だってまとめようとする努力はなされてこなかった。そのため疾病予防管理センター(CDC)は米国科学・工学・医学アカデミーに対し、PHEPR慣行のための根拠に基づく評価と格付けを行うための方法論の開発、根拠に基づく方法論によってPHEPR慣行を検証すること、特定のPHEPR慣行の根拠を強化するために必要な今後の研究に対する推奨策を提案することを依頼した。本書はこれを目的に2018年に開催されたワークショップの要約。(2019年7月発行、9ページ)
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出版情報他:全米州知事会「州のサイバー障害対応計画」

全米各州の知事がサイバー攻撃に備えて準備している対応計画を調査したところ、15州が一般に公開されているサイバー障害対応計画を持っていることが分かった。うち4州は国土安全保障省の全米サイバーインシデント対応計画(NCIRP)発表後に作成されたもので、残りはNCIRPの草稿や米国立標準技術研究所(NIST)のガイドラインなどに基づいて作成された。15州の計画を概観し、これから対応計画を立てる州に推奨策を示す。(2019年7月発行、38ページ)
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出版情報他:GAO報告書「緊急事態管理―プエルトリコと米領バージン諸島におけるFEMAの災害復興活動」

2017年9月にプエルトリコと米領バージン諸島を襲った2つの大型ハリケーンからの復興支援のため、FEMAでは今年4月までに74億ドル(8200億円)を支出し、主に当面の生命と健康の維持に関わるプロジェクトを行ってきた。現在も医療機関や学校の再建などの大プロジェクトが進行中だが、FEMAと現地当局者が共同で費用を見積る作業などの遅延がみられる。FEMAは追加の手引きを発行し、特別な訓練を施すなど問題に対処しているが、こうした対策が功を奏しているかどうか判断を下すには時期尚早である。(2019年7月11日発行、33ページ)
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出版情報他:ラスベガス都市圏警察「2017年ラスベガス乱射事件 事後報告書」

2017年10月にラスベガスのカジノホテル客室から屋外コンサートに向けて男が銃を乱射し、58人が犠牲となった事件の事後報告書。近隣の警察、消防、医療機関、検視官と事前に対応計画を立てておくこと、狙撃のターゲットとなりにくいよう、対応する警官には蛍光テープ付きベストを脱ぐ許可を与えること、大規模なイベントの際には相当数の救急医療隊員と外傷キットを備えることなど、事件の教訓に基づいた93の対策を推奨している。(2019年7月10日、164ページ)
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出版情報他:GAO報告書「2017年の災害救援の監督―十分な情報を提供することを目的とした各省の内部監査計画を確保するための戦略が必要である」

災害支援金は迅速に被災者に届けられなければならないが、2017年のように連邦政府の災害支援が巨額な場合、不適切な支払いのリスクも大きいので、米議会は、災害支援金を支出する政府機関に、内部監査計画を提出するよう求めた。内部監査計画が、十分かつ時宜を得た対外コミュニケーションを議会などに提供する役割をどの程度果たしているのか、GAOは調査した。(2019年6月28日、33ページ)
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