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8月分


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ニュース:露の放射線監視局が休止

包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づいてロシア国内に設置されている放射線監視局2か所が、8月8日に発生した原子力巡航ミサイルの爆発事故の後、休止しており、ロシア政府が事故の証拠が残らないよう活動を制限しているのではないかという懸念が浮上している。19日付ウォールストリートジャーナルが伝えた。ロシア当局者は、監視局の休止は通信とネットワークの問題が原因だとしているが、詳細は明らかにしていない。(2019年8月19日)

ニュース:バナナを死滅させる真菌、アメリカ大陸に上陸

コロンビア政府は、東半球でバナナに壊滅的な被害を与えていた真菌が、アメリカ大陸でも発見されたことを公表し、緊急事態を宣言した。フザリウム属の真菌TR4は、1990年代に台湾で発見されたパナマ病菌の新株で、キャベンディッシュ種のバナナを死滅させてしまう。殺菌剤や燻蒸剤が効かないので、農家に壊滅的な被害をもたらしている。日本に出回っているバナナの大半が、このキャベンディッシュ種である。多くのバナナ農家はキャベンディッシュ種しか栽培していないので、TR4が拡散すると収入を絶たれる農家が続出し、また、世界のバナナの供給に大きな影響が出るおそれが強い。(2019年8月17日)

ニュース:雨水からマイクロプラスチック検出

ロッキー山脈で雨水の窒素汚染を調べるため、サンプルを採取していた米地質調査所(USGS)の科学者が、雨水の9割以上からマイクロプラスチックを発見し、科学者の間で衝撃が走っている。マイクロプラスチックが海に流れ出し海洋生物に影響を及ぼしていることや、人間の消費する水や食料にも含まれていることは、近年大きな問題として取り上げられているが、ロッキー山脈のような人口が少ない地域でも、人口の多い地域同様に発見されたことで、マイクロプラスチックが風などで運ばれて大気中を拡散することが再確認された。(2019年8月16日)

ニュース:FEMA、移住者支援に3000万ドル

FEMAは16日、緊急食糧・避難所プログラム(EFSP)に追加の人道的資金援助として3000万ドル(32億円)を拠出すると発表した。2500万ドル(27億円)は国土安全保障省から身柄を釈放された移住者(難民申請者と不法入国者)がもっとも多くいる、南部国境地帯4州(カリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサス)に割り当てられる。残りの500万ドル(5億円)はこの4州を含め、多数の移住者が支援を受けている州に配分される。国土安全保障省から釈放された移住者に支援を提供したNPOや宗教団体が、資金援助を申請することができる。(2019年8月16日)

ニュース:米国防総省、災害救援に役立つAIの開発コンペ

米国防総省の国防イノベーション・ユニット(DIU)は、災害救援活動を改善するAIを開発するため、xView2チャレンジというコンペを開催している。自然災害による各種の構造被害を特定・分類することで、衛星・空撮の画像の分析を加速する、人工視覚アルゴリズムの開発を機械学習の専門家に呼びかけている。災害救援能力に関するDIUのコンペは、昨年のxView探知チャレンジに続いて2回目。(2019年8月15日)

ニュース:米南部、災害回復力に後れ

米エネルギー省アルゴンヌ国立研究所は、FEMAの依頼により、全米の郡の災害回復力の比較調査を行った。インフラの質や自然災害からの物理的保護といった通常の調査で用いられる指標ではなく、個人の経済的安定性、所得格差、地域社会の絆などを指標にした。南部は北部と比べて災害回復力で後れをとっており、この結果は1953年以降、連邦政府に認定された災害の件数とおおむね一致する。北部でもニューヨーク州のニューヨーク郡(マンハッタン)、キングス郡(ブルックリン)は自動車保有率が低く、ブロンクス郡は持家率も低いため、災害回復力が低いと評価された。(2019年8月12日)
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ニュース:ロシアのミサイル実験場で爆発

8日、ヨーロッパロシアの白海(北極海)沿岸ニョノクサにある兵器実験場で爆発が起きた後、近隣のセヴェロドヴィンスクで放射線レベルの急激な上昇が観測された。ロシア国営タス通信が伝えたところによると、気象当局関係者は、約30分間にわたって放射線量が許容限度の3倍、毎時2マイクロシーベルトを越えたと語ったという。ロシアの国営原子力企業ロスアトムは10日、爆発に放射性物質が関係していたと認めた。米政府関係者は、プーチン大統領が21世紀のロシアの核抑止戦略の中核となると謳った、新型原子力巡航ミサイルの実験が失敗したのではないかとみており、ロシアの新兵器開発の技術的脆弱性が露呈したとの指摘もある。爆発で科学者ら7人が死亡している。(2019年8月12日)

ニュース:ASEAN災害リスク管理計画第2段階が始動

シンガポールの南洋理工大学とASEAN(東南アジア諸国連合)事務局が協力して、自然災害に対するASEAN加盟国経済の回復力を強化することを目的とした、災害リスク管理3か年計画を開始した。「ASEAN災害リスクへの資金供給および保険第2段階」(ADRFI-2)、「行動計画」にあたる部分で、災害による経済的負担を克服することができるようなリスク管理能力を加盟国につけさせることを目的とする。第1段階の成功を受けて、新計画はリスクデータ(リスク情報と評価)、災害リスク資金供給における能力構築、リスク勧告という戦略的な三本柱に基づいて作成されている。(2019年8月10日)

ニュース:IPCCが土地利用と温暖化に関する報告書を発表

国連の気候変動政府間パネル(IPCC)が気候変動と土地利用に関する報告書を発表し、世界の陸地は持続不可能な利用による圧力を受け続けており、気候変動がこれをさらに悪化させていると指摘した。温室効果ガスの排出を大幅に減らして地球の平均気温の上昇を2度未満に抑え、土地利用のあり方を変えて土地の劣化を防がなければ、食糧の供給は不安定化し、破滅的な地球温暖化を避けることはできないとした。本報告書は世界52か国、107人の専門家によって作成され、スイスのジュネーブで開かれたIPCC第50回総会で承認された。(2019年8月8日)
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ニュース:ブラックハット と デフコン、今年も開催

8月3日から8日にかけて、世界最高峰のセキュリティカンファレンスであるブラックハットとデフコンが今年もラスベガスで開催され、サイバーセキュリティの専門家が数々の問題を指摘した。世界中でATMなどに使われている高セキュリティ暗証番号式電子錠に痕跡を残すことなく、オシロスコープとラップトップだけを使って5分以内に解錠する技術、ボーイング787旅客機のコンポーネントにおけるセキュリティ上の欠陥の指摘、ターゲットとなったiPhoneにテキストメッセージを送るだけでハッキングする方法、医療機器に遠隔攻撃を仕掛ける方法など、デジタル化が進む社会におけるセキュリティ上の新たな脆弱性が浮かび上がった。(2019年8月8日)

ニュース:気候変動が安全保障に影響―米陸軍報告書

米陸軍士官学校は、気候変動が米国の安全保障にもたらす影響に関する報告書を発表した。気候変動による世界の安全保障の課題に国防総省が備えていないことを指摘し、極端な気象による災害、大量の移民、飲料水の世界的な減少、疾病の変化、北極圏における競争、電力網や原発への過剰な負荷、海面上昇といった、気候変動がもたらす差し迫った脅威が米軍にもたらす課題を論じている。(2019年8月7日)
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ニュース:米で銃乱射事件相次ぐ

8月最初の週末に、米国で2件の銃乱射事件が起きた。3日午前11時前、テキサス州エルパソのショッピングモールで21歳の白人の男がAKM系の半自動小銃を乱射、22名が死亡、26名が負傷した。4日午前1時過ぎ、オハイオ州デイトンの繁華街で24歳の白人の男がAR-15風ピストル(銃身の短い半自動小銃)にドラム型の100発弾倉を装着して乱射、9人を射殺、17人を負傷させ、さらに10人が銃創以外で負傷した。エルパソの犯人は逮捕された。反ヒスパニック・反移民の声明をネット掲示板「8chan」に投稿しており、ヘイトクライムとみられる。デイトンの犯人は現場で警官に射殺され、動機は明らかになっていない。(2019年8月4日)

ニュース:EUが加盟5か国に緊急電話サービス導入を促す

EUは、クロアチア、チェコ、ドイツ、ギリシャ、スペインがEU緊急電話法を導入していないとして、この5か国に対して侵害手続を開始する。クロアチア、チェコ、ギリシャ、スペインは、難聴者に緊急時サービスへの平等なアクセスを保障するという規則に従っていない。ドイツとギリシャは、緊急電話による通報があった場合、通報が指令室に届いた時点で発信場所を突き止めることを要求している条項を順守しておらず、ギリシャではこの情報を得るのに平均4分以上かかっている点に懸念が表明された。(2019年8月3日)

ニュース:英国でダムが損傷し住民避難

イングランド中部のダムが損傷し、崩壊するおそれが生じたため、近隣の町の住民1500人が避難を余儀なくされた。ダービーシャー地方のトッドブルック・ダムは1831年に建設され、近年のような極端な降水量に耐える構造ではない。このような老朽ダムは世界中に数多く存在する。老朽ダムを改修または完全に新しく造り直すことの緊急性を新たに印象づけた。(2019年8月2日)

ニュース:米政府、プエルトリコ等への災害対策費支出を延期

トランプ政権は2日、決定済みのプエルトリコと米領バージン諸島への減災用資金90億ドル(9600億円)の支出を、汚職と財政管理への懸念を理由に延期すると発表した。この資金は将来の災害に備えるため、住宅都市開発省が2018年にこの2地域および9州への供与を決定した、160億ドル(1兆7600億円)の一部である。(2019年8月2日)

ニュース:CISA、小型航空機へのサイバー攻撃を警告

国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ保安局(CISA)は、小型航空機へのサイバー攻撃の可能性について警告を発した。センサーと表示装置の間の配線が攻撃されると、エンジンの状態、機体の針路と姿勢、高度・対気速度・迎え角といったデータが誤表示されるという。この攻撃を行うためには、機体に物理的にアクセスして、コントローラ・エリア・ネットワーク(CAN)バスに誤ったデータを与える装置を取り付けるか、既存の装置を乗っ取る必要がある。CISAは航空機の所有者に対し、機体へのアクセスを制限するよう呼びかけている。(2019年7月30日)

ニュース:米国土安全保障省、災害支援金詐取防止策を検証

米国土安全保障省監察本部は、FEMA(連邦緊急事態管理庁)が災害支援金の詐取を防ぐための効果的なメカニズムを導入しているかどうか検証した。FEMAでは、詐欺の可能性がある災害支援申請に対する標準的な問診システムを使用しているが、監察本部は、詐取抑止・防止局に十分な職員を配置すること、職員が詐取抑止・啓蒙訓練要項を無視しないよう監視する効果的なプロセスの導入、詐取が疑われるケースを報告する明確で一貫したプロセスを確立することなど、さらに積極的な取り組みを要求した。
監察本部の報告書全文(2019年7月30日)
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ニュース:コーツ米情報長官辞任、後任者の指名も取り下げ

トランプ大統領は7月28日、ダン・コーツ国家情報長官が8月15日付で退任すると発表した。コーツ氏は2017年3月から長官を務めていたが、米国の選挙に対するロシアの干渉や、北朝鮮による核放棄の可能性に関して、大統領と意見が衝突していた。同日、トランプ氏はツイッター上で、後任に共和党のジョン・ラトクリフ下院議員を指名する意向を示した。しかし、トランプ氏は8月2日、ラトクリフ氏の指名を取り下げると突如発表した。ラトクリフ氏はトランプ大統領の熱心な支持者として知られ、モラー特別検察官の下院公聴会の際にも大統領を弁護し、モラー氏への批判を繰り返して注目を浴びた。しかし、下院議員として特筆すべき業績がないことに加え、検事時代の業績を誇張していたことも指摘され、共和党内からも資質を疑問視する声が上がっていた。(2019年8月2日)

ニュース:高温による林野火災が多発

今夏、世界各地で史上最高に近い高温を記録する都市が続出し、シベリアや米アラスカ州で林野火災が例年にない勢いで拡大している。世界気象機関(WMO)は前代未聞の事態であるとして、健康被害への懸念を表明している。(2019年7月28日)

ニュース:フロリダで東部ウマ脳炎ウイルス検出

フロリダ州オレンジ郡でニワトリから東部ウマ脳炎ウイルスが検出され、同郡保健部は注意を呼びかけている。2009年以降、ヒトへの感染はフロリダ州で13例、全米でも72例しか報告されていないが、感染すると患者の3割は死亡するという。夏季は蚊を通じてヒトに感染するおそれが強まるので、蚊の発生を抑えるよう住民に呼びかけている。(2019年7月26日)

ニュース:米国の国内・国際テロの逮捕者数が拮抗

FBI(連邦捜査局)のレイ長官は、米上院司法委員会の公聴会で証言し、過去9か月間で国内テロに関連しておよそ90件の逮捕、国際テロに関連して100件の逮捕を行ったことを公表した。前年度と比べて増加傾向にあり、国内テロの大半はなんらかの白人至上主義的な考えに基づいているという。(2019年7月24日)

ニュース:仏、医療機器のサイバーセキュリティ推奨策を公表

フランスの薬品健康製品安全国立機関(ANSM)は、医療機器のサイバーセキュリティに関する推奨策の草稿を発表した。医療機器統合ソフトウェアの初期開発段階から製品のライフサイクルを通じて、サイバー攻撃のリスクを最小化することを目的に作成されている。メーカーごとにサイバーセキュリティ文化が異なる中、最善慣行と適切な基準を取り入れることをめざしている。(2019年7月23日)

ニュース:米当局がマスタードガスによる熱傷の治療薬を承認

米食品医薬品局(FDA)はマスタードガスによる水膨れに効く医薬品の販売を許可した。製品名はSilverlonで、硫黄マスタードによるI度、II度の熱傷の治療に使われる。化学兵器の使用に対応する医薬品がFDAに認可されるのは極めて異例で、マスタードガスに対するものは初めて。今後起こりうる緊急事態を想定した米政府の対応にとって、一つの節目となった。(2019年7月22日)

技術研究情報:極端な水害の増加が排水インフラを圧倒―ウィスコンシン大学

米国の排水関連インフラは、大水害の頻度と規模の拡大に耐えられず、貯水池やダムの下流は今後、さらに頻繁に洪水に見舞われることになるとの研究結果が発表された。ウィスコンシン大学マディソン校土木環境工学科のチームによる最新研究で、米国の複数地域のデータを分析し、増加傾向にある極端な水害と、それに追いついていない老朽構造物が合わさった結果、排水インフラが圧倒されてしまうと指摘した。極端な水害の頻度は、米東部では1950年と比べると2017年には85パーセント、米西部では51パーセント増えたという。(2019年8月1日)
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技術研究情報:切手大の捜索救助ロボット

カリフォルニア大学バークレー校の研究者は、サイズもスピードも強靭さもゴキブリ並みのロボットを開発した。通常、超小型ロボットの弱点はその脆弱性にあるが、このロボットは60キログラム重の負荷がかかっても機能するという。切手大で0.1グラムという軽さのロボットは、交流電圧がかかると伸びたり曲がったりするポリフッ化ビニリデン(PVDF)で作られており、カエルが跳ぶように動く。瓦礫の下など狭い場所にも入り込めるので、災害後の捜索救助活動での活躍が期待される。研究成果は7月31日、サイエンス・ロボティクス誌に掲載された。(2019年7月31日)
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技術研究情報:2000-年から2017年にかけての熱帯熱マラリア原虫の流行、発生率、死亡率の分布

ダニエル・ウェイス、ティム・ルーカスほかのランセット誌論文。マラリアの発生を抑制する取り組みは2000年以降実を結び、死亡率は世界中で大幅に減少し、撲滅をめざす試みも加速している。サハラ以南のアフリカにおけるマラリア原虫とマラリアの発生率の最新データを収集し、他の地域については定期的な観測で得られたデータをもとに発生率を推定して分布を可視化した。(2019年6月19日公開)
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報告書など:FEMA「全米減災投資戦略」

2012年のハリケーン・サンディの災害を受けて、GAOは将来の災害の損害を減らすため、連邦政府その他の利害関係者(州・自治体、民間企業・非営利部門)の調整による全国的な減災投資戦略の必要性を指摘した。これに応える形で、減災枠組リーダーシップグループ(MitFLG)は、全米減災投資戦略を策定した。これは上記の利害関係者からの意見・情報を反映して行動を推奨し、減災に向けた投資や災害回復力の優先事項を全米規模で調整する機会を提供するものである。(2019年8月13日発行、33ページ)
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報告書など:NIST「セキュリティ保護可能なIoT機器の中核的サイバーセキュリティ特性の基準―IoT機器メーカーのための出発点」(草稿)

米国標準技術局(NIST)が公表した、IoT(モノのインターネット)機器のためのセキュリティ推奨事項。IoT機器は無線ネットワークに自動接続しているので、所有者が理解したうえで設定を行うセキュリティ機能を備える必要があるが、その機能がない機器も市場に出回っている。メーカーは機器の所有者が最低限の安全を確保できるようなセキュリティ機能を機器に与えるべきであり、本文書はその中核的特性を定義する。(2019年7月30日発行、38ページ)
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報告書など:GAO報告書「災害支援―FEMAは高齢者や障害者へのよりよい支援に向けて手段を講じている」

GAO(米議会の政府監査院)は2019年5月の報告書で、FEMAが職員や連邦政府以外の協力相手を対象として、障害者の抱える問題に関する訓練を行う計画の策定を推奨した。FEMAは推奨策に従い、連邦政府以外の協力相手に対する訓練計画の策定に着手した。FEMA職員の訓練については、2019年7月現在、計画を文書化していない。(2019年7月23日発行、15ページ)
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報告書など:FEMA「計画にあたっての考慮事項―避難と屋内退避」

自然災害時に避難の要否を州や自治体が指示するために、ゾーン分けした区域ごとの避難や、屋内退避によって、一度に移動する人数をできるだけ減らすことの重要性を中心に解説している。ハリケーン、林野火災、洪水など近年の災害の教訓を基に、州・自治体が住民を避難させることの悪影響を最小化し、迅速な対応と帰宅・復旧をめざす。(2019年7月20日公表、64ページ)
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