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9月分


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ニュース:FEMAが災害準備意識を世帯ごとに調査

災害準備や回復力に対する米国民の意識がどのように変化しているかを調べるため、FEMAが例年行っている全米世帯調査の2018年度分の結果が公表された。全体的に、以前よりも多くの人が災害に積極的に備えるようになっているものの、準備に向けて行動を起こすことの重要性を訴える機会はまだ多く残されているとして、FEMAは今後とも災害に対する個々人の注意を喚起していくとしている。
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ニュース:エクアドル全国民の個人情報漏洩

南米エクアドルで、国民の情報管理を委託されていた民間企業から、2080万件の個人情報がハッカーに盗まれた。エクアドルの人口は1660万人で、ほぼ全国民の携帯電話番号や銀行口座番号といった個人情報に加えて、すでに死亡した人の死亡日時や死因の情報も盗まれたという。2週間前、サイバーセキュリティ研究者が、セキュリティが施されていないマイアミのサーバ上でデータ漏洩を発見し、米国の技術情報サイトZDNetと共同でデータを分析したところ、発覚したという。(2019年9月18日)

ニュース:インドネシアで大規模な林野火災

9月17日、インドネシアのボルネオ島とスマトラ島で数百件もの林野火災が発生し、煙で航空機が飛べなくなり、学校が閉鎖されるなど大きな影響をもたらしている。インドネシア当局者によると、火災の8割はヤシ農園を切り開くために人為的に放たれたものだという。例年、インドネシアではこの時期に林野火災が起き、煙が近隣諸国を悩ませるが、今年の火災は過去数年にない大規模なものであり、機材に乏しいインドネシアの消防は苦戦している。(2019年9月18日)

ニュース:国際規制組織、737MAX型機の認証プロセスを問題視

墜落事故が続いたボーイング737 MAX型機について、航空安全規制当局者の国際的な専門家委員会が報告書の最終仕上げに入っており、米国の安全認証プロセスには、透明性や諸外国とのデータ共有に問題があったと結論、今後、複雑な自動化システムの安全認証の方法の広範な見直しを求める見込みである。9月18日付ウォールストリート・ジャーナルが報じた。最終報告書は今後数週間のうちに公開される見込みである。(2019年9月18日)

ニュース:国家安全保障担当米大統領補佐官にオブライエン氏

トランプ米大統領は、ボルトン前国家安全保障担当補佐官の後任に、国務省で人質問題を担当するオブライエン特使を任命した。(2019年9月18日)

ニュース:フィリピンでデング熱流行

フィリピンでデング熱が流行し、今年8月31日時点で1107人が死亡、27万人以上の感染例が報告され、政府が流行宣言を出した。死亡者の約半数は5-9歳の子どもだという。これは2012年以後最悪の流行であり、近隣のベトナム、マレーシア、シンガポールなどでも前年の3倍以上の患者が発生、流行の兆しをみせている。デング熱は4、5年毎のサイクルで流行し、とくに蚊が発生しやすい雨季にみられる。世界保健機構のフィリピン担当者は、高温や雨季の長期化といった近年の気象パターンにより、デング熱ウイルスの種類に変化がみられ、注意が必要であると述べている。(2019年9月17日)

ニュース:震災演習に情報共有や都市型捜索救助の新技術

米国土安全保障省のFEMA(連邦緊急事態管理庁)は、テネシー州メンフィス付近を震源とするマグニチュード7.7の地震への対応の演習「シェイクン・フューリー」を5月29日から6月7日まで主催した。同省科学技術部局(DHS S&T)は、非軍事組織と国防総省の間で途切れなく情報を共有するための「地域情報共有ポータル(RISP)」や、都市型捜索救助のために、壁の向こう側に閉じ込められた人の心拍や呼吸を探知する「X3ファインダー」の能力を実証した。(2019年9月12日)

ニュース:最大勢力のハリケーン、バハマを直撃

台風の勢力を示す5段階の評価中、最強のカテゴリー5でバハマを直撃したハリケーン・ドリアンは大きな被害をもたらし、50人以上が死亡、1万戸以上の住宅が倒壊、約7万人が住居を失った。9月12日時点で、バハマの防災当局は、行方不明者は約1300人と発表しており、死者数は今後も増えるとみられる。(2019年9月12日)

ニュース:ボルトン米大統領補佐官が退任

9月10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が退任したと発表された。ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談を実現させたいトランプ大統領が、前日にホワイトハウスの会議で対イラン制裁緩和を提案し、ボルトン氏がこれに激しく反対したと伝えられた直後の出来事だった。タカ派のボルトン氏は、かねてから対北朝鮮、ロシア、アフガニスタン政策で強硬姿勢をとっており、外交を取引の場と考え、独裁者とも取引する大統領との意見の相違がたびたび報じられていた。ボルトン氏は自発的に辞任したと主張し、トランプ政権は大統領が解任したと主張している。(2019年9月10日)

ニュース:英、緊急事態アラート通知の導入を検討

英国はテロ、大洪水、核攻撃といった事態の際に、携帯電話に一斉通知を行う公共システムの導入を予定していることを発表した。推進派は、2017年6月のロンドン橋テロや、同月のロンドン高層住宅(グレンフェル・タワー)火災といった事例を挙げて、災害時に公衆警報システムがあれば助かる命があると主張する。その一方で、システムがハッカーや敵対的な国に乗っ取られて公衆パニックを引き起こす可能性を懸念する声もある。システムは年内に試験運用が行われる予定である。(2019年9月9日)

ニュース:南米7か国、熱帯雨林保護協定に署名

アマゾン熱帯雨林に領土が含まれる南米7か国は9月6日、熱帯雨林保護に向けた協力を定めた協定に署名した。自然災害ネットワークを構築し、現在続いている火災のような大災害が起きた場合に協力体制を築けるようにするという。森林再生に向けたイニチアチブや、衛星による違法伐採監視、持続可能な開発における先住民社会の役割の増加などについても協力する。(2019年9月7日)

ニュース:国連、バハマのハリケーン支援に100万ドル

ハリケーン・ドリアンの甚大な被害を受け、グランド・バハマ島とアバコ島だけでも7万人以上の被災者が支援を必要とする中、国連は人道支援調整局の主任を現場に派遣、被害の現状を調査するとともに、バハマ政府に中央緊急事態対応基金から100万ドル(1.1億円)を即座に供出すると発表した。(2019年9月5日)

ニュース:米国の過去2年の災害支援費は3分の2が未使用

ニューヨークタイムズ紙が米政府のデータをもとに分析したところ、2017年と18年のハリケーンや林野火災を受けて米議会が支出を決めた総額1070億ドル(11.4兆円)のうち、今年6月30日時点で、災害支援に使用されたのは3分の1もないことが判明した。現行の災害支援プログラムは、自然災害の規模と頻度が近年よりも小さかった時代に設定されており、無駄や不正使用を防ぐしくみが施されているが、迅速な復興のためには、恒常的な新しいシステムの構築が必要であるという、専門家の見方を同紙は紹介している。(2019年9月5日)

ニュース:FEMAのITシステムの欠陥が災害救援に影響

米国土安全保障省監査本部によると、FEMA(連邦緊急事態管理庁)は、効率よく緊急時対応と復興業務を行うために必要なITシステムを職員に提供していない。FEMAのレガシーITシステムは統合されておらず、大量の情報処理に必要な機能性に欠けているという。ITシステム近代化のための予算を確保することを重視していないことが原因だという。(2019年8月31日)

ニュース:コンゴ民主共和国のエボラ患者3000件超

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の現在の流行は、昨年8月1日にキヴ州で始まったが、患者が3000人を超えた。世界保健機関は関係各所に向けて、エボラ蔓延を阻止するためのさらなる努力を呼びかけた。(2019年8月30日)

ニュース:USGSとGEM財団、地震の影響予測システムを共同開発

米国地質調査所(USGS)と世界地震モデル(GEM)財団は、地震による死者や経済的損失の影響を予測するシステムを共同開発することに合意した。世界各地の地震の危険度をモデル化し、地震危険度を国・地域レベルで評価する能力を強化することを目標として、共同作業を行うという。(2019年8月29日)

ニュース:米政権、災害支援金を移民対策に流用

トランプ政権は、災害支援などに割り当てられた2億7100万ドル(293億円)を、移民の勾留施設や難民申請の処理の向上に転用する意向であることがわかった。国土安全保障省は7月下旬、議会に対し、FEMA(連邦緊急事態管理庁)、TSA(運輸安全局)、沿岸警備隊など同省に属する機関に割り当てられた資金を再配分する意向を伝えた。FEMAの災害救援基金からは1億5500万ドル(167億円)を、移民保護プロトコル下に置かれた難民申請者のための施設設置に転用する見込みだという。(2019年8月28日)

ニュース:アフリカの「第二の肺」でも林野火災

アマゾン熱帯雨林の火災が世界中の注目を集める中、アフリカの中部と南部の一部でも林野火災が広がっている。中でもアマゾンに次ぐ世界第二の熱帯雨林で、世界の「第二の肺」とも呼ばれているコンゴ盆地森林地帯でも火災が広がっていることに、世界各国が懸念を表明している。しかし、コンゴの火災の専門家は、中部アフリカの火災は主にサバンナや低木地帯に広がり、熱帯雨林の端をかすっている程度で、南米の林野火災とは比較にならないとしている。(2019年8月28日)

ニュース:ボリビアでも林野火災

世界の注目はブラジル・アマゾンの火災に集まっているが、隣国ボリビアでも大規模な林野火災が1か月にわたって続き、約1万平方キロメートルが焼失した。政府は非常事態宣言を出して消火にあたっているが、延焼が続き、生態系への影響が心配されている。ボリビアのモラレス大統領は、G7が決定した2200万ドルの支援に謝意を示す一方、支援金が少ないことと、支援ではなく熱帯雨林保護という世界が分かち合う共同責任の一部と考えるべきであることを指摘した。(2019年8月28日)

ニュース:G7がアマゾン保護支援に合意

主要7か国首脳会議(G7サミット)は、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林の林野火災への支援として2200万ドル(23億円)の拠出に合意した。ブラジルのボルソナロ大統領は8月26日、「欧州は口を出すな」と申し出を拒否する姿勢を示したものの、翌朝、「南米をあたかも植民地のように扱うかねてからの発言をマクロン仏大統領が撤回し謝罪すれば、受け入れを再検討する」と述べた。アマゾンの熱帯雨林では8月だけで2万6000件以上の林野火災が報告されている。(2019年8月28日)

ニュース:気候変動が最貧国をさらに貧しくする

世界の最貧国は、気候変動の被害を避けるための対策に、2030年までに毎年合計1400-3000億ドル(15-32兆円)かける必要があるとの推計を、国連環境プログラムが発表した。その資金を借りようにも、脆弱性の高い国ほど高い利子を負うため、費用はさらにかさみ、さらに脆弱性が増すという悪循環に陥るおそれが強いという。研究の対象国は、もっとも脆弱とみなされた「V20」諸国(世界の20か国、のちに48か国に増加)だが、そのGDPの合計は世界の5パーセントに満たない。海抜が低い環礁に位置するマーシャル諸島、農業を中心とする経済のケニアなどが含まれる。(2019年8月26日)

ニュース:米国の自治体でランサムウェア被害が急増

米国の自治体のITシステムにおいて、マルウェアによってデータの暗号化その他の方法でアクセスを制限され、その解除のために身代金を要求される、ランサムウェアの被害が相次いでいる。8月23日付ニューヨークタイムズによると、テキサス州の22市など全米で40の自治体が被害に遭っており、身代金を払った自治体もあるという。狙われているのは、サイバー攻撃への備えの更新やデータのバックアップをしていないとみられる、財政状況の厳しい小規模自治体が多い。FBI(連邦捜査局)は、身代金を払うとさらなる攻撃を誘発するおそれがあるとして、払わないように呼びかけている。(2019年8月23日)

ニュース:緊急事態宣言終了後にキューバでジカ熱流行

ジカ熱について、2017年、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言の終了後に、キューバで大流行があったことが明らかになった。米州保健機構(PAHO)にはキューバにおける流行の記録は残されていないが、学術誌『セル』に掲載された新たな研究結果についてニューヨークタイムズ紙が問い合わせたところ、PAHOは、キューバから報告のあった1384件の症例を集計し忘れていたことを認めた。2016年に報告されていた187件と比べて大幅に増えていたことになる。(2019年8月23日)

ニュース:ロスアラモス研究所が危険物取扱訓練

米エネルギー省ロスアラモス国立研究所の主催で、危険物取扱の訓練が8月19日から23日にかけて行われ、ネブラスカ、ニューメキシコ、オクラホマ、テネシー4州のチームが緊急時対応の技を競った。訓練は航空機、列車、高速道路、油井坑口装置、生物学研究所などにおける、危険物が関わる緊急事態を想定して実施され、各チームはそれぞれが培ってきた技術対応策の試験運用を行った。(2019年8月23日)

ニュース:アマゾンの火災が深刻化

ブラジルで大規模な林野火災とそれに伴う空気汚染が深刻化し、世界最大の熱帯雨林の急速な破壊に、国際社会から怒りの声が上がっている。今年に入ってからのブラジルの林野火災は、昨年比84パーセント増加し、2013年以来最悪となっている。専門家は、林野火災が今年増えた原因の大半は、農地や牛の放牧用地を確保するための、不法な木材伐採や放火だと非難を強めている。経済活動を優先して環境保護政策の緩和を推し進めるボルソナロ政権に対して、環境破壊を懸念するEU諸国からは、6月に妥結した南米南部共同市場との自由貿易協定の批准阻止や、ドイツとノルウェーが行ってきた12億ドルのアマゾン保存イニシアチブの打ち切りを求める声も上がっている。ボルソナロ大統領は「キャプテン・チェーンソー」を自称し、援助の条件を拒否してきたが、8月23日になって国際社会からの強い非難に態度を急変させ、軍隊を消火に投入した。それでも鎮火は容易ではない。(2019年8月23日)

ニュース:カリフォルニアの林野火災は前年より減る

昨年、大規模な林野火災の対応に追われた米カリフォルニア州は、比較的静かな夏を迎えている。8月18日時点で焼失したのは2万4579エーカー(99.4平方キロメートル)と、昨年の62万1784エーカー(2515平方キロメートル)から大きく減少している。今年の米西部は、春に比較的雨が多く、涼しかったのに加えて、暴風が少なく、林野火災が発生しても制御できないほど燃え広がることが少ないという。しかし、例年、秋は雨が少なく、火災が増える時期であり、引き続き警戒が必要となる。(2019年8月22日)

技術研究情報:テロリストの再犯率は低い

アイダホ大学とメリーランド大学の研究者が、テロ行為によって米国で有罪判決を受けた人の再犯率を調べた結果、他の犯罪者と比べて非常に低いことが判明した。他の重罪で有罪となった人の44パーセントは釈放後1年以内に再逮捕されたのに対し、テロによる有罪判決を受けた人の再犯率は1.6パーセントにすぎなかった。再犯率が低いだけでなく、再犯した場合も、前回より軽い罪を犯す傾向が強いという。研究者たちはこの結果から、刑期を終えたテロリストを追跡し監視するを行うことに意義があるのか疑問を呈している。(2019年8月27日)
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技術研究情報:100年に一度の洪水、これからは毎年に

プリンストン大学の研究者たちは、米国の東海岸とメキシコ湾岸に位置する各郡の、沿岸洪水の可能性を予測する新たな地図を作成した。今まで100年に一度程度の頻度でしか起こらないといわれてきた大規模な洪水は、ニューイングランドでは毎年、南東部とメキシコ湾岸では1年ないし30年に一度起きる可能性があるという。論文はネイチャー・コミュニケーションズ誌に掲載された。(2019年8月22日)
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報告書など:GAO「災害対応―保健社会福祉省は、米領バージン諸島およびプエルトリコにおける最近のハリケーン被害によって明らかとなった不備に対処すべきである」

米保健社会福祉省(HHS)は、災害被害に際して、連邦政府側の公衆衛生や医療サービス供給を指揮する。重病患者や透析を必要とする患者を避難させ、医療従事者や施設を提供することはとりわけ大きな責務である。しかし、ハリケーン・イルマ、マリアの大きな被害を受けたバージン諸島やプエルトリコでは、緊急事態業務センターに十分な職員がおらず、避難した患者の状態について混乱が生じた。GAOでは、職員の拡充を含めた7つの対策を推奨する。(2019年9月20日発行、53ページ)
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報告書など:GAO「災害対応―FEMAとアメリカ赤十字社は、大容量の供給を行うことが可能な、主要な物資供給組織を、調整と計画に組み入れる必要がある」

2017年にはわずか4週間に3つの大型ハリケーンが襲来し、FEMAはかつてない大量の食料と避難所の提供を迫られた。ところが、州や自治体と緊急対応組織の間の協定には、後者が準備できる食料や避難所の量に関する情報が必ずしも含まれていないことが、GAOの調査で判明した。災害対応の調整を改善するために、GAOでは6つの対策を推奨する。(2019年9月19日発行、60ページ)
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報告書など:GAO「2017年のハリケーン被害に伴う死者を識別するための連邦政府の支援および州・準州の取り組み」

2017年にはフロリダ州、テキサス州、プエルトリコを3つのハリケーンが襲い、甚大な被害と死者をもたらした。州・準州は、災害関連死者を独自に把握する責任を有する。プエルトリコでは停電が長く続き、道路も分断されたため、医療従事者や機器が被災地に届かず、死者数の確認作業にも大きな障害が出た。フロリダ州とテキサス州では、死者を識別する作業に問題は出なかった(2019年9月13日発行)
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報告書など:FEMA「災害時財務管理ガイド(草稿)」

災害対応と復興において、効率的な災害時財務管理は重要な位置を占める。地域社会が必要とする支援リソースを入手し、復興努力の効率性を高め、管轄区域が健全な災害時財務管理慣行を設定、適用するためのガイド。FEMAでは本草稿に対するコメントを2019年10月12日まで受け付けている。(2019年9月12日発行、72ページ)
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報告書など:FEMA「計画にあたっての考慮事項―被災者の住まい(草稿)」

州政府や自治体が被災者の住まいに関する計画を策定・改善する際に適用可能な、計画上の推奨事項について記した、『包括的準備態勢ガイド―緊急時業務計画の策定と維持』の補足文書。災害後に利用できる住居が広範囲にわたって存在することは、地域社会が復興できるか否かを決定する重要な要因となる。FEMAでは本草稿に対するコメントを2019年10月15日まで受け付けている。(2019年9月12日発行、54ページ)
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報告書など:ミネソタ大学「食料のみに止まらない被害―食品加工・製造へのサイバーリスク」

食品業界で使用されている産業制御システムへのサイバー攻撃は、公衆衛生を脅かすような汚染された食品や、職員への身体的危害、機器の損傷、環境被害、企業への甚大な経済的被害などをもたらすおそれがある。サイバーセキュリティが食品安全上の脅威とみなされることはあまりないが、食品の加工・製造に使用されているシステムには脆弱な点が多く、他の産業よりも大きな被害を受ける可能性があるので、食品業界はそうした攻撃に備える必要がある。(2019年9月発行、22ページ)
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報告書など:CISA「重要製造セクターのためのインサイダー脅威プログラム」

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局(CISA)が発行した、重要製造セクター向けの新指針。インサイダー脅威の大半には前兆があり、悪意ある行為を実施前に抑止することが可能だ。複数の専門分野にわたる人員を集めて組織内にチームを結成し、脅威の抑止、検知、被害局限、報告を行えるように、積極的な対策をとることが重要である。(2019年8月公表、24ページ)
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報告書など:FEMA「街区ごとに災害回復力を構築する」

FEMAが災害対応の専門家を招いて行う講演のシリーズ、PREPTalksの最新回。サンフランシスコ市役所で地域社会のエンパワメント(一人ひとりが発展や改革に必要な力をつけること)を行うコミュニケーションの専門家が、街区(ブロック)がまとまって、災害に対する回復力をもつコミュニティを構築するためのツールを紹介し、地域社会のエンパワメントがいかに災害時への最善の備えとなるかを語る。(2019年8月20日)
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