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ニュース:米国土安全保障省がセキュリティ重点分野を公表

米国土安全保障省は、テロ攻撃や自然災害など緊急事態に対する備えのため州・自治体や輸送機関に給付する2020年度の同省準備態勢補助金18億ドル弱(約1950億円)の給付基準を公表した。サイバーセキュリティ、混雑する場所のソフトターゲット、情報共有、新たな脅威の4分野を優先する。給付を希望する組織には、そのどれかまたは複数に合致した投資計画の提出を求めている。(2020年2月14日)

ニュース:ナイジェリア科学アカデミー、ラッサ熱緊急事態宣言を要請

ナイジェリア科学アカデミーは同国政府に対し、現在のラッサ熱の流行を公衆衛生上の国家緊急事態として宣言するよう促した。ラッサ熱が50年前にナイジェリア国内の2州で発見されて以来、感染は広がり続け、昨年は23州で確認された。2018年には600人が感染し、170人が死亡した。加えて、以前は乾期に集中していた感染拡大が近年では雨季にも広がっており、致死率も20-25パーセントと高止まりしていることも大きな懸念となっている。(2020年2月11日)

ニュース:学校の安全確保を指南するウェブサイト開設

連邦学校安全情報センターは11日、学校関係者が学校の安全を守り、児童生徒にとって安全で支えになる学習環境を培うための最善慣行やリソースを包括した、新たなウェブサイトを設けた。いじめやネットいじめ、緊急事態計画、物理的セキュリティの確保、メンタルヘルス対策といった、学校の安全確保に関わる多くのトピックを網羅している。(2020年2月11日)
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ニュース:感染症に対する入国規制の有効性に疑問

感染症の流行の検知や対応を専門とする研究者が2月5日、米下院外交委員会アジア太平洋・不拡散小委員会で証言し、中国からの旅客の隔離や入国禁止措置は新型コロナウイルスの拡散の阻止には役立たないことや、ウイルスは急速に広がっているので入国規制の対象でない別の国から入ってきて、すでに米国内で広がっているおそれもあることを指摘し、入国規制の有効性に疑問を呈した。証言者はジョンズホプキンズ大学のジェニファー・ヌッツォ准教授、ランド研究所主任政策研究員のジェニファー・ブーイー博士、元ホワイトハウス・エボラ対応調整官のロン・クライン氏。(2020年2月7日)

ニュース:米政府がAQAP最高指導者殺害を認める

トランプ米大統領は6日、CIA(中央情報局)がイエメンで「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)の最高指導者カシム・アル・リミを無人攻撃機によって殺害したことを認めた。先代の最高指導者ナシル・アル・ウハイシも2015年6月、イエメンで米国の無人攻撃機によって殺害された。重要な役割を果たしていた爆発物技術者の殺害も確認されており、AQAPに弱体化の兆しも見え始めた。(2020年2月6日)

ニュース:FBIが憎悪犯罪取締に焦点

FBI(米連邦捜査局)のレイ長官は5日、米下院の司法委員会で証言し、米国はアルカイダやISIS(イラクとシリアの「イスラム国」)といった国際テロ組織や、そうした組織に触発された米国生まれの過激派の脅威を引き続き重視すると同時に、国内の人物によるテロ行為、とくに人種的・民族的差別に端を発する暴力行為を警戒していると述べた。(2020年2月6日)

ニュース:ソマリアがバッタの襲来で国家非常事態を宣言

アフリカ北東部諸国でバッタが大発生し、もともと脆弱なソマリアの食料安全保障に重大な脅威をもたらすとして、同国政府は2月2日、国家非常事態を宣言した。国連食糧農業機関によると、今回のバッタの襲来は過去25年間で最悪だという。(2020年2月3日)

ニュース:米国務省が中国への渡航中止を勧告

米国務省は2日、新型コロナウイルスの流行を理由に、中国への渡航中止を勧告した。海外渡航に関する4段階の勧告の中でもっとも警戒レベルの高い、レベル4の勧告となる。米系航空会社はすでに中国便の運航中止や減便を発表しており、同様の措置を取ると発表しているアジア・ヨーロッパ系の航空会社は21社に上る。(2020年2 月2 日)

ニュース:FEMAのナンバー2が辞任

FEMA(米連邦緊急事態管理庁)で災害復興回復力を担当していたダニエル・カニエフスキー副長官が辞任し、民間へ転職すると表明した。この副長官ポストは、米国で史上最大級のハリケーンや林野火災など壊滅的な災害が続いた後の2018年6月、「災害からの復興回復力に向けた全米準備態勢と保護」の役割を拡大して設けられたもので、FEMA長官に次ぐ権限をもつ。副長官職はカルロス・J・カスティーロ次官が代行する。(2020年1月31日)

ニュース:WHOが新型コロナウイルスで緊急事態宣言

世界保健機関(WHO)は1月30日、中国国外にも感染が急速に拡大している新型コロナウイルスについて、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。感染は18か国に拡大し、感染者はおよそ8000人に増加している。テドロス事務局長は、最大の懸念は医療体制の脆弱な国に感染が広がる可能性であるとし、感染拡大防止に向けた監視強化や措置の取入れを各国の保健当局に促した。その一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないとした。(2020年1月31日)

ニュース:ナイジェリアでラッサ熱流行

ナイジェリア疾病対策センターの発表によると、同国でラッサ熱が流行しており、1月だけで41名が死亡した。感染者は1月初めから1月26日までで258人に上り、うち5人は医療関係者だという。ラッサ熱はナイジェリアの風土病で、エボラ出血熱やマールブルグ病と同じ出血熱だが、致死率ははるかに低い。ネズミのふん尿を介して感染し、発熱に始まり、悪化すると出血や臓器不全を引き起こす。ナイジェリアの1月は乾期にあたり、ラッサ熱感染者が増える時期である。(2020年1月29日)

ニュース:強い毒性を持つマールブルグ・ウイルスが西アフリカに

CDC(米疾病管理予防センター)の研究者は、シエラレオネのコウモリのコロニーで、マールブルグ・ウイルスの流行を確認した。コロニーのコウモリの2.5パーセントが感染しているという。2005年にアンゴラで発見された、マールブルグ・ウイルスの中でもっとも毒性が強いとされるタイプに似ているという。アンゴラでこのウイルスが流行したときは、致死率が9割を超えた。(2020年1月25日)

ニュース:耐性菌に対する新薬開発を急げ―WHO

世界保健機関(WHO)は、新薬開発における民間の投資や革新的進歩が足りないため、薬剤耐性をもつ感染症への対応努力が損なわれていると指摘する報告書2件を発表した。開発中の60製品(抗生物質50、生物製剤10)はすでに存在する治療法と比較して大きなメリットがなく、グラム陰性菌などもっとも重要な耐性菌をターゲットとした製品はほとんどないという。開発初期段階の製品には革新的なものもあるが、製品化にはまだ長い年月がかかり、即戦力としては期待できない。WHO事務局長は、各国や製薬会社がリーダーシップをとって、この分野への投資や革新的な新薬の開発に貢献するよう呼びかけた。(2020年1月20日)

技術研究情報:MERSにレムデジビルが有効

米国立衛生研究所(NIH)は、MERS(中東呼吸器症候群)コロナウイルスを感染させたサルに、エボラ出血熱やマールブルグ病を対象として開発中の新薬、レムデジビルを投与したところ、感染を阻害することに成功したと報告した。感染前に投与した場合は感染が阻止され、感染後に投与した場合は病状が改善したという。(2020年2月13日)
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技術研究情報:堤防は徐々に劣化する

従来、堤防の安全性検査は、表面に現れた損傷をもとに行われていたが、洪水が発生するたびに堤防は徐々に劣化し、その劣化は目視では確認できないとする研究結果を、ノースカロライナ州立大学の研究者が発表した。米国の堤防は建設されてから平均55年以上たっており、限られたリソースを用いて堤防を維持するには、損傷を目視できるようになる前にもっとも危険な堤防を特定し、優先順位をつけて作業する必要があるという。研究者チームはさらなるデータを用いて、堤防の損傷をさらに正確に特定するツールや、損傷の基準を開発をしていくという。(2020年1月22日)
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技術研究情報:多剤耐性菌を破壊するウイルスの殻を開発

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの研究者を中心とするチームは、多剤耐性菌の細胞膜に穴を開けるカプシド(ウイルス核酸を覆うタンパク質の殻)を生物工学的に合成した。生物工学やマルチモーダル測定がどのような役に立つかを実証し、細菌の薬剤耐性に縛られることのない抗菌メカニズムを割り出すことに成功した。(2020年2月6日)

報告書など:GAO報告書「全米生物防護戦略―実効性を向上するためには、さらなる努力が必要である」

全米生物防護戦略は実施計画とともに2018年に発布され、自然の疾病から人工的な生物兵器までさまざまな生物学的脅威に米国が対抗するために、連邦政府省庁が民間の組織とも連携して取り組む必要性を強調している。GAOではこの戦略が現在までのところどれほど効果があったのか検証した。共同意思決定における明確なプロセス、役割、責任が存在しないことを発見し、4つの推奨策を提案した。(2020年2月19日発行、67ページ)
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報告書など:INSA「インサイダー脅威の情報共有に関する法的ハードル」

機密情報や国家安全保障推進のための官民パートナーシップを推進する非営利団体である、インテリジェンス・アンド・ナショナル・セキュリティ・アライアンス(INSA)の報告書。機密情報を取り扱うことを米政府に認可された契約業者どうしが、インサイダーによるセキュリティ侵害を防止する目的で社員の情報を共有する際に、満たす必要のある法的な制約条件について論じている。(2020年2月14日発行、16ページ)
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報告書など:GAO報告書「水道インフラ―技術支援と気候変動回復力計画は、水道会社が気候変動の潜在的影響に備える助けとなる」

気候変動に関連した極端な気象により、飲料水や下水の処理施設が脅かされるおそれがある。GAOではこうした施設に災害回復力を持たせるために利用可能な、連邦政府の技術支援や財政支援を検証し、それ以外に可能な選択肢を専門家に尋ねた。米環境保護庁は技術的支援を行っているがその支援規模は小さく、全米規模には及ばない。GAOは専門家の助言に基いて全国的な支援を行える、技術顧問のネットワークを組織することを推奨する。(2020年2月13日、91ページ)
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報告書など:GAO報告書「航空セキュリティ―運輸保安局はリスクに応じて乗客・手荷物検査の訓練を刷新したが、実際の訓練の実施を監督するプロセスを向上させる必要がある」

運輸保安局(TSA)は職員が乗客と手荷物を有効に検査できるように、検査の手順と技術に関する訓練を受けることを定めている。昨今の脅威の高まりを受けて、TSAでは訓練内容を刷新したが、GAOの調査によれば、定められた訓練を職員が受けているかどうかを監督するプロセスを文書化していない。(2020年2月13日発行、29ページ)
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報告書など:GAO報告書「運輸保安局と空港関係者は、空港の公共エリアのセキュリティを改善したが、今後の共同作業を計画する必要がある」

発券カウンターや荷物預けといった空港の公共エリアには、不特定多数の人が出入りするのでセキュリティの維持が難しいが、運輸保安局(TSA)は最善セキュリティ慣行に関する作業部会を空港運用者や業界機関とともに設置し、改善に努めている。しかし、この作業部会が今後どのような活動を行うか、メンバーはどのような責任を負うのかといった事柄が定められておらず、今後の計画は不透明である。(2020年2月11日、50ページ)
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報告書など:GAO報告書「航空セキュリティ―運輸保安局は戦略計画と業績目標を定めることで、インサイダー脅威プログラムを強化することができる」

航空関連職員が自分のアクセス権限を利用して脆弱性を悪用したり、空港でなんらかの害悪を引き起こしたりするインサイダー脅威を軽減するため、GAOは運輸保安局(TSA)のインサイダー脅威プログラムを検証した。2017年から2019年にかけて月平均138件のインサイダー脅威の報告があり、うち月平均14件がさらなる調査を必要とした。GAOは、TSAの指針を検証し、空港オペレーターに送ったアンケートへの回答をTSAがまとめたデータを分析し、TSA職員、米国の大手航空会社の職員や7つの空港オペレーターから情報を収集した。そのうえで、TSAのインサイダー脅威プログラムは戦略的目標を定めた戦略的計画に基づいて行われていないことを指摘し、改善を促した。(2020年2月10日発行、48ページ)
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報告書など:FEMA「演習シミュレーション・システム文書」

単純な演習から国・州・自治体が関与する複雑なコミュニティに特化した演習まで、演習や訓練の計画を支援する手引書。地域社会が緊急事態や災害にいかに対応し管理するかという演習の情報やリソースを提供する。(2020年2月10日発行、278ページ)
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報告書など:FEMA PREPTalks「相互接続された世界での停電」

米国の電力インフラが老朽化しているため、壊滅的な停電の可能性が高まっていることを説明し、また、危機管理担当者が地域社会における長期間の停電に備える方法を提案する。講師のケイト・コンシュニク氏はデューク大学ニコラス研究所の気候・エネルギー・プログラム長で、新技術による電力市場の改革や電力企業規制政策を研究している。(2020年2月5日)
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報告書など:GAO報告書「プエルトリコ災害復興―プログラムのコスト予測と認知度を向上させるために、FEMAは対策を取る必要がある」

2017年のハリケーン被害の後、FEMAとプエルトリコは、州政府(プエルトリコ政府)、自治体、復興支援NGOといった組織に連邦政府資金を供給する、公共支援事業を管理してきた。FEMAはプエルトリコの現状に合わせた復興政策や指針を打ち出してきたが、復興を担う組織の多くにとっては、どの指針に従うべきなのかを理解するのが難しい状況であった。また、FEMAの費用見積指針にも改善の余地がある。(2020年2月5日公表、65ページ)
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報告書など:GAO報告書「情報技術―国土安全保障省の指令は連邦政府のサイバーセキュリティの強化につながったが、さらなる改善が必要」

米国土安全保障省は連邦政府のほぼ全機関を対象として、拘束力のあるサイバーセキュリティ指針を発行している。指針は連邦政府のサイバーセキュリティ強化に効果を発揮しているが、同省を含め、各機関は指針に示された行動を必ずしも期限内に完了していないことが、GAO(米議会の政府監査院)の調査で判明した。また、国土安全保障省は各機関が指針を守っているのか確認しているが、その方法には整合性を欠いている面もある。(2020年2月4日発行、78ページ)
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報告書など:英運輸省「最善慣行ガイド 港湾と港湾システムのためのサイバーセキュリティ」

港湾オペレーターと港湾システム供給者を主な対象としたサイバーセキュリティ・ガイド。2016年に発行された「港湾におけるサイバーセキュリティ規約」を下地に、サイバーセキュリティ評価や重要資産保護の計画、セキュリティ違反が生じた場合の対処法、正しいガバナンス構造、役割分担、プロセス設定の方法などについて助言している。(2020年1月発行、71ページ)
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