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ニュース:米寒波の死者40人超

ジェット気流が南に蛇行し、北極上空の冷たい低気圧「極渦」が例年よりも南下し、通常は温暖な地域が2月初めから極端な寒波に襲われている。メキシコ北部で470万軒が停電し、米テキサス州、ミシシッピ州、カンザス州でも非常事態宣言が出された。最も大きな被害を受けたテキサス州では凍結した路面によるスリップ事故や、天然ガスパイプラインや風力発電設備の凍結による大規模な停電が発生、一時は450万戸が電力を失い、室内での一酸化中毒死や凍死も報告されている。発電が需要に対し不足したため、電力価格を180倍に上げた小売業者もあり、電力が復旧した地域でも、暖房費と食料費の支出の2択を迫られる困窮家庭も出ている。停電の影響で浄水場が止まった地域や携帯電話が不通になった地域もあるほか、新型コロナウイルスワクチンの入荷や接種にも影響が出ている。(2021年2月16日)

ニュース:米国の個人防護具不足の原因は国の指示不足

新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で、医療従事者用のN95マスクが、大半の病院でいまだに週に1つしか医療スタッフに配布されず、再使用されている。メーカーも調達側も、使い捨てられるだけの数のN95マスクを製造・調達・保管しているのだが、消費者である医療機関への配分について連邦政府からの明確な指示がなく、流通が滞っているという。政府当局が新たなメーカーや今後の供給に関する情報を伏せていることも原因だと、政府内部のメールを入手したAP通信が報じた。基準を満たさない偽物の流通も問題となっており、17日には国土安全保障省が3M社製N95マスクの偽物を110万枚押収している。(2021年2月16日)

ニュース:新型コロナ流行、昨年12月以前からか―WHO調査団

中国政府は2019年末に新型コロナウイルスの流行をWHOに報告したが、それより前から武漢で流行していたとの見方が強まっている。中国入りしたWHOの調査チームは、数十万の血液サンプルの検査を求めているが、中国政府は応じていない。面接調査などから、19年12月には感染がかなり拡大していたと思われることと、同月採取された血液サンプルの中から変異株が検出されていることから、感染がそれ以前から広がっていたと考えるのが妥当であるという。調査団は、今回提供されなかった、武漢の血液バンクに保管されている2年前までさかのぼった血液サンプルの早急な調査を求めており、数か月後再び中国を訪れる。(2021年2月15日)

ニュース:ギニア、エボラの新たな流行を宣言

西アフリカのギニアは、エボラ出血熱で3人が死亡、さらに4人も症状を示しており、新たな流行を宣言した。2016年の流行終息宣言以来、初めて感染が確認された。(2021年2月14日)

ニュース:パンデミック下でISが活発化

国連テロ対策委員会(UNOCT)のヴォロンコフ委員長は、安全保障理事会のビデオ会議で、IS(いわゆる「イスラム国」)が新型コロナウイルス感染症パンデミックの下で再編成・活発化しているとして、警戒強化を加盟国に求めた。警備が緩くなった国境を越えて移動していることや、パンデミックの社会経済的影響によって、思想の過激化や過激派組織の勧誘に影響を受けやすい人が増えていることを指摘した。(2021年2月12日)

ニュース:リウマチ治療薬、コロナにも有効

英国で新型コロナウイルス感染症治療法の大規模治験が行われ、リウマチの治療薬トシリズマブが、集中治療室には入っていないが酸素吸入を必要とする重症患者の死亡を15%減らし、軽症者の重症化を防ぐ効果が見られたという。オックスフォード大学の研究者によると、この抗炎症在の効果は、患者の半数にはほぼ即座に現れた。(2021年2月12日)

ニュース:南アでワクチン接種一時中止、アフリカ諸国で対応に混乱

アストラゼネカ社とオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスワクチンは、南アフリカで流行している変異株501.V2による軽度・中程度の症状には効果が弱いとする予備研究結果を、アフリカ疾病管理予防センター(アフリカCDC)の所長が2月11日発表した。南アフリカ政府はこのワクチン100万回分の接種を今月始める予定だったが、アフリカCDCの発表を受けて一時中止を発表した。南アフリカで流行している新型コロナウイルスの9割は501.V2だという。
他方、WHO(世界保健機関)はこれに先立つ10日、アストラゼネカ社のワクチンは、501.V2を含むあらゆる新型コロナウイルスの流行地域で有効であり接種を勧めるとの声明を発表している。アストラゼネカ社のワクチンはアフリカの多くの国で使用が見込まれていたが、専門家の間で意見が割れているので各国の対応に混乱が生じている。(2021年2月12日)

ニュース:ポリオ感染再燃、撲滅は遠い

アフリカではポリオ(急性灰白髄炎)撲滅が昨年8月宣言されたが、感染が確認されている最後の2か国のアフガニスタンとパキスタンでは、各戸を訪問してのワクチン接種が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で滞り、ポリオの感染再拡大が懸念されている。パキスタンの下水のサンプルからポリオウイルスが確認される割合は、長年の努力により2018年初めには13%まで下がっていたが、20年末には74%に上っており、変異ウイルスが発生する可能性も懸念される。(2021年2月10日)

ニュース:米フロリダ州で浄水所にサイバー攻撃被害

2月5日、フロリダ州中部オルスマーの浄水場でコンピュータ制御が乗っ取られ、水酸化ナトリウムの量を通常の1万1000倍に増やそうとする試みがされた。監視していた職員が気づいて防ぎ、大事には至らなかった。ハッカーは浄水場のコンピュータへの遠隔アクセスと制御を行うソフトウェアへのアクセスを不正に得て侵入した。この種のソフトウェアを重要インフラのコンピュータにインストールしたままにすべきではない。また、この浄水場のコンピュータはどれも遠隔アクセスのパスワードが同じで、ファイアウォールがなかった。このように誰でも攻撃できる状態だったので、エネルギー省の専門家によると、米国のインフラに対する大規模攻撃の一部とは考えにくい。(2021年2月10日)

ニュース:米国で極右過激派の犯罪が増加

2020年の米国で極右過激派に殺された人は16人に上り、過去10年間の過激派による殺人事件の75%は、極右思想をもつ犯人が起こしたというデータを、名誉毀損防止同盟(ADL)が公表した。過激派が米国で起こした殺人事件は15件で被害者は17人であり、2019年の19件45人、18年の20件54人と比べて減ってはいるものの、極右過激派による攻撃と攻撃計画、白人至上主義の宣伝活動は大幅に増えている。(2021年2月9日)

ニュース:コンゴ北東部でエボラの新たな症例

コンゴ民主共和国北東部の北キヴ州でエボラ出血熱の新たな患者が発見された。同州は隣国ルワンダから波及した長年の民族紛争と、深刻な新型コロナウイルス感染症第2波のただ中にあり、最近4年間で5回目のエボラ出血熱流行となるおそれがある。(2021年2月9日)

ニュース:ヒマラヤの氷河崩壊で大洪水、死者・行方不明者多数

2月7日朝、インドのウッタラカンド州でヒマラヤの氷河の一部が崩落し、発電用ダムを破壊、下流の村が洪水に襲われ150人が行方不明となった。死者は14人以上で、今後増えるとみられる。他にも水力発電所3か所が大きな被害を受けており、行方不明者の多くは発電所の作業員だという。2013年には同様の「ヒマラヤ津波」で約6000人が死亡した。氷河が温暖化して崩落しやすくなる中、大規模な水力発電開発が今後もインドで可能なのか不確実になっている。(2021年2月8日)

ニュース:アストラゼネカ社製ワクチン、初回接種3か月後まで76%有効

アストラゼネカ社とオックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、初回の接種後3か月まで感染を防ぐのに76%有効だと、英国での研究でわかった。発症の67%を防ぐことができるという。この結果を受けて、英当局は2回目の接種を初回の3か月後まで遅らせることを検討している。ワクチンの供給が限られる中、より多くの人に初回ワクチンの効果を与えることで、感染拡大を鈍化させようとしている。(2021年2月4日)

ニュース:ロシア製ワクチンの有効性91.6%

英医学誌ランセットの査読論文によると、ロシア製新型コロナウイルスワクチン・スプートニクVは91.6%の有効性を治験で示した。有効性90%以上のワクチンは世界で三つ目。(2021年2月3日)

ニュース:ミャンマーでクーデタ

ミャンマー国軍は2月1日非常事態を宣言、ミン・アウン・フライン総司令官のもと全権を掌握した。ミャンマーでは1962年のクーデタから軍事政権が続いていたが、2011年に民政移管の合意がなされ、15年の選挙でアウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)が勝利し、政権党となっていた。スーチー国家顧問やウィン・ミン大統領らNLD幹部の拘束に対する市民の抗議活動は拡大を続けており、軍はインターネットを遮断するなどして情報統制を強めているが、市民のデモやストライキは収まる気配を見せていない。(2021年2月3日)

ニュース:Novavax社とJ&J社、ワクチン治験終了

米Novavax社は新型コロナウイルスワクチンの治験の第III相を英国で終え、89%の有効性が認められたと発表した。元来のCOVID-19ウイルスに対し95.6%、英国型変異株には86%、南アフリカ型変異株には60%の有効性が認められた。Novavax社のワクチンはたんぱく質ベースである点が、先に緊急使用許可を受けた3社のmRNAワクチンと異なる。
ジョンソン・エンド・ジョンソン社の傘下にあるJanssen社のワクチンは1回の接種ですみ、保管も通常の冷蔵設備で可能である。治験で示された有効性は米国で72%、全体で66 %だが、85%が重症化を防ぐことに成功し、被験者4万4000人から死者は出なかったという。南アフリカにおける治験では、有効性は57%だった。2回目の接種で有効性を高めるか、抗体を長持ちさせる可能性の調査を続けている。このワクチンは改変されたアデノウイルスを用いている。(2021年1月29日)

ニュース:Moderna社ワクチン、変異株にも有効

Moderna社は新型コロナウイルスワクチンの効果に関する調査結果を公表した。抗体値は英国型で3分の1、南アフリカ型では6分の1ほどまで減るものの、感染抑止に必要なレベルを上回る効果が認められるという。さらに、南アフリカの変異株に対しては、抗体反応を強化するブースター接種の有効性の治験と、新たなワクチンの治験を同時に始める。(2021年1月26日)

報告書など:GAO報告書「暴力的過激主義への対抗―国土安全保障省は助成金管理とデータ収集を改善する必要がある」

米国土安全保障省は2016年から暴力的過激主義対抗助成事業を始めた。個人的・社会的リスク要因を減らすことで米国内の暴力行為を防止することが目的である。GAOが同事業を検証したところ、同省は2017-19年の助成金の対象を発表後、選考基準を変更し、選考理由を記録しなかったため、受給者が公平に選ばれたのか確認することが困難になったことが判明した。また、受給者の活動に関するデータを収集しておらず、事業効果を評価することも困難だった。(2021年2月19日公表、49ページ)
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報告書など:米サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁「CISAグローバル」

米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ庁(CISA)は、重要インフラへの脅威とリスクに対処するための国際協力の戦略を初めて公表した。CISAの能力構築、サイバーインシデントに対する防衛体制強化、重要インフラのセキュリティと回復力向上、重要機能への最も重大なリスクの特定と対処法、安全かつ円滑な緊急時通信の提供に向けて、国外のパートナーと協力体制を結ぶ方針を記述している。(2021年2月19日公表、20ページ)
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報告書など:GAO報告書「2018年太平洋諸島の災害―連邦政府の措置は対応を促進したが、FEMAは長期的復興の課題に取り組む必要がある」

2018年、北マリアナ諸島、グアム、ハワイはかつてないほど多数の台風、地震、地滑り、火山の噴火といった自然災害に見舞われた。この地域は米本土から地理的に離れているので、災害対応には独自の課題が伴う。FEMAはこうした課題に取り組んでいるが、被災者により迅速な仮設住居支援を行うことなど、改善の余地をGAOが指摘する。(2020年2月3日公表、73ページ)
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報告書など:GAO報告書「災害回復力―FEMAは減災助成金と事業効果の評価を効率化するために追加の措置をとる必要がある」

FEMAは州・自治体による減災の取り組みを援助するため、2010-18年度に合計110億ドル(1.1兆円)を支出した。その88%は2つの助成事業を通じて災害後に提供されている。しかし、州・自治体当局者によると、助成金申請手続きは煩雑で時間がかかるという。FEMAは手続きの見直しを検討しているが、その計画を文書化していない。(2021年2月2日発行、64ページ)
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報告書など:GAO報告書「COVID-19―重要なワクチンの分配、サプライチェーン、事業の完全性、その他連邦政府が注意すべき課題」

2020年6月以降、コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)の適用に関するGAO(米議会の政府監査院)の報告書はこれで5回目となるが、GAOがすでに指摘した政策の欠落に対し、連邦政府が手を打っていないことを憂慮している。例えば、明確かつ包括的なワクチン分配計画はまだない。1月27日時点で、31の推奨策のうち27が実施されていない。本報告書では全国的検査戦略の策定を含め、公衆衛生と経済復興の改善を促す13の方策を新たに推奨する。(2021年1月28日公表)
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報告書など:FEMA「固有周期の短い建物の倒壊に関する性能と耐震性向上のための提案」

地震を受けると短い周期で揺れる建物の耐震性を高めるための推奨策をまとめた4部構成の技術ガイド。木造枠組壁構造、補強コンクリートブロック構造、鉄骨構造の1-4階建ての建築物について、地震による倒壊の特徴と倒壊を防ぐ方法を検討する。(2020年10-11月公表、合計994ページ)
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報告書など:FEMA「地盤・構造物相互作用に関する実用的ガイド」

地盤・構造物相互作用は、建造物に対する地震の影響に大きな差をもたらす。FEMA(連邦危機管理庁)の本ガイドは技術者向けに、地盤・構造物相互作用に配慮して地震に強い建物を設計する方法を説明する。地下室のモデルの作り方や2階建てと12階建ての実例を含む。(2020年12月発行、218ページ)
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