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ニュース:英政府、サプライチェーンのソフトウェア防護のルール策定へ

サプライチェーン(供給連鎖)のソフトウェアに対するサイバー攻撃が増加する中、英政府はソフトウェアを通じたセキュリティ侵害の脅威を軽減するための、新たなルール作りの計画を発表した。企業向けITサービス業者(マネージド・サービス・プロバイダ、MSP)に重要インフラ運営者同様のサイバーセキュリティ評価の実施を要求する。近年、MSPの脆弱性を利用してつながりのある大組織に侵入する例が増えており、サプライチェーンでつながった中小企業のセキュリティ強化が急務となっている。
(2021年5月18日)

ニュース:米国内テロは一匹狼と白人優越主義の脅威が大

米国内のテロリズムについてFBI(連邦捜査局)と国土安全保障省が共同で報告書を発表し、もっとも深刻な脅威をもたらすのは、武器を手に入れ、警備の手薄な目標を攻撃する、一匹狼型のテロリストだと警告した。国内の暴力的過激主義テロによる死者は2017年から19年まで合計57人、そのうち白人優越主義を動機とするテロによる死者は同42人で、どちらも毎年増加している。2019年は、オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件のあった1995年以来もっとも多かった。
(2021年5月17日)

ニュース:サイバーセキュリティ米大統領令に署名

バイデン米大統領は12日、国のサイバーセキュリティを強化し、連邦政府のネットワークを防護するための大統領令14028号に署名した。セキュリティ侵害に関する官民の情報共有に対する障壁を取り除く。連邦政府の情報システムのサイバーセキュリティの基準を強化し、実施する。ソフトウェアのサプライチェーン(供給連鎖)を改善する。重大事件後に分析と改善策の提言を行う、官民合同のサイバーセキュリティ審査委員会を設置する。サイバーインシデント対応の標準的な作戦帳(プレイブック)を策定する。連邦政府のネットワーク上のサイバーセキュリティ侵害の探知能力を改善する。捜査・復旧能力を改善する。
(2021年5月13日)

ニュース:米パイプライン大手、サイバー攻撃で営業一時全面停止

米国の石油製品パイプライン最大手コロニアル・パイプラインが6日、ランサムウェア(被害者のコンピュータへのアクセスを制限するマルウェア)を用いたサイバー攻撃を受け、翌7日、営業を全面停止した。同社はメキシコ湾岸から米東部・南部に至る全長約9000キロのパイプラインを通じて、ガソリンなど日量250億バレルの燃料を供給し、米東海岸の石油燃料の約半分を供給している。米国の大空港の多くも燃料を同社に頼っている。FBI(連邦捜査局)は、DarkSideと呼ばれるロシアのサイバー犯罪集団が攻撃に関与したと断定した。コロニアル社の職員が攻撃に気づく前の2時間に100ギガバイト近いデータが窃盗されたという。コロニアル社は12日、操業を一部再開したが、全面再開にはまだ時間を要する。不安を感じた市民が給油に走っているので、米国南東部ではガソリン不足がしばらく続く見込みである。同社が身代金440万ドル(4.8億円)を支払ったことが明らかになっており、犯人の要求に応じたことで犯罪を助長するのではないかという議論も高まっている。
(2021年5月12日)

ニュース:WHO、インドのコロナ変異株に懸念を表明

世界保健機関(WHO)は、インドで確認された新型コロナウイルス変異株B.1.617について、他の変異株より感染力が強い可能性が高いことが、予備的研究の結果判明したとして、懸念を表明した。すでに承認されているワクチンが、この変異株に対して効果が低いことを示す証拠は報告されていない。
(2021年5月11日)

ニュース:米国土安全保障省、コミュニティ・テロ対策センター設置

米国土安全保障省のマヨルカス長官は11日、公民権や市民的自由を守りつつ、テロや特定の集団を対象とした暴力と戦う能力を向上させるため、抑止事業・パートナーシップセンター(CP3)を設置すると発表した。CP3は、テロや特定集団への暴力に対応するためのツールを地域社会に与え、地域ごとに抑止の枠組みを構築することを手助けする役割を担う。ある個人が過激な思想や行動を増長させる際には、友人、家族、同級生といった周囲の人が予兆に気づくことが多く、犯罪の抑止に地域社会の関与は重要な役割を果たすと考えられる。同省情報分析局(I&A)内に国内テロ専門の部署を新たに設置することも同時に発表した。
(2021年5月11日)

ニュース:コンゴ民主共和国でエボラ感染拡大が終息

米疾病管理予防センター(CDC)は、直近42日間で新たな感染例がみられなかったとして、コンゴ民主共和国北キブ州におけるエボラ出血熱感染拡大が終息したとの見方を示した。同国で12回目となった今回の感染拡大は、今年2月7日宣言され、12人が感染、6人が死亡した。
(2021年5月10日)

ニュース:モデルナのワクチン、若年層に96%有効と確認

モデルナ社は、同社の新型コロナウイルスワクチンが12-17歳の若年層の感染を96%減らす効果を確認したと発表した。3235人を対象とした分析では、深刻な副反応は報告されていない。
(2021年5月6日)

ニュース:インド、野党がロックダウンを要求

新型コロナウイルス感染爆発中のインドで、野党第一党のインド国民会議は、医療が崩壊しており、負の連鎖を断ち切るためロックダウン(都市封鎖)が必要だと声明した。モディ首相は経済的影響を懸念してロックダウンを避けている。インドでは4日、新たに35万5000人の感染が報告された。4月30日の40万人超よりは低いものの、検査数も減っているので、実際の感染者は報告よりはるかに多いとみられる。
(2021年5月5日)

ニュース:次世代ワクチンの開発進む

世界保健機関(WHO)によると、世界中で277種の新型コロナワクチンが開発中であり、うち93種が治験段階に進んでいる。抗体が長期持続することや新しい変異株にも高い効果が見込めるものもある。治験中の大半のワクチンは注射式だが、2種は経口剤、7種は鼻スプレー式と、より接種しやすい方式のものもある。多くはまだ治験の第I相から第II相にあり、今年後半から来年にかけての承認をめざしている。
(2021年5月4日)

ニュース:ワクチン製造に遅れ

世界最大のワクチン製造業者であるセラム・インスティチュート・オブ・インディアの社長は、インドの感染拡大による新型コロナウイルスワクチンの不足は、同社の毎月の生産量が現在の600万-700万回分から1億回分に増産される7月まで続くとの見解を示した。
(2021年5月3日)

ニュース:FEMAに初の女性長官就任

米連邦危機管理庁(FEMA)長官にディアン・クリスウェル氏が26日就任した。ニューヨーク市危機管理局(NYCEM)局長の経験がある。女性のFEMA長官は初めて。
(2021年4月26日)

ニュース:米中央軍司令官、爆発物を積んだ小型ドローンの脅威を指摘

米中央軍のマッケンジー司令官は、爆発物を積んだ小型ドローン(無人航空機)による米軍への攻撃が最大の懸念であると述べた。4月14日、小型ドローンがイラクのクルド自治区のアルビル国際空港に駐屯する米軍の近くにTNT(トリニトロトルエン)の爆弾を投下したという。負傷者はなかったものの、同自治区の米軍に対するこうした攻撃は初めて。小型ドローンは、弾道・巡航ミサイル、大型ドローンなどのようにレーダーで容易に探知できないので、対策が早急に必要との見方を示した。
(2021年4月26日)

ニュース:J&Jワクチン使用再開

米国の食品医薬品局(FDA)と疾病管理予防センター(CDC)は23日、接種後まれに血栓ができた症例を理由に使用を中断していた、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の新型コロナワクチンの使用再開を許可した。
(2021年4月24日)

ニュース:J&Jワクチン委託製造が品質不良のため中断

米イマージェント・バイオシリューションズ社のボルチモア工場は、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)社の新型コロナウイルスワクチンを製造したが、3月に製造した1500万回分を品質不良のため廃棄することになり、4月16日から食品医薬品局(FDA)による検査のため製造を中止した。不良品を含め、製造された全てのワクチンを隔離し保存する。品質不良の原因は、3月にアストラゼネカ社のワクチンの材料が混入したためだが、この工場は昨年11月、アストラゼネカ社のワクチン1000万回分から1500万回分も品質不良のため廃棄していた。FDAの要請によりJ&J社が同工場の管理を引き受けたが、FDAは4月21日、清掃・殺菌の不足、品質管理手順の違反、二次汚染のおそれを指摘した。イマージェント・バイオシリューションズ社は昨年、新型コロナウイルスワクチン製造を米政府から6億2800万ドル(660億円)で受注した。FDAは同工場を2020年4月に検査したときも、コンピュータ・記録システムの管理不足、試験手順の軽視、品質管理部門の役目と手順の不明確さ、原稿医薬品適正製造基準(cGMP)の研修不足を指摘していた。
(2021年4月21日)

ニュース:米エネルギー省セキュリティ部門責任者にクマール氏

米エネルギー省は、サイバーセキュリティ・エネルギー安全保障・緊急事態対応(CESER)担当筆頭副次官補にピュエシュ・クマール氏を任命した。エネルギー省は米国内のエネルギー部門のサイバーセキュリティ向上に力を入れており、クマール氏はサイバーおよび物理的脅威への対策とエネルギーインフラの防災のため、同省の取り組みを率いる。
(2021年4月20日)

技術研究情報:空気中のエボラウイルスの収集・検出方法

エボラ出血熱の病原体であるエボラウイルスは、ほとんどの場合、罹患者の血液や体液に直接触れることで感染するが、感染者と直接接触しないでごく少量のエボラウイルスを吸入した結果、感染・発症・死亡した症例も判明している。米国土安全保障省科学技術局(S&T)の全米バイオディフェンス分析・対策センター(NBACC)の研究者は、空気中の微量のエボラウイルスをうまく収集・検出する方法を発明した。ゼラチンでできたフィルターで空気中のウイルスを集め、疾病管理予防センター(CDC)が開発した細胞株を利用して、感染した細胞があるか判定する。従来の方法と比べて検出精度が10倍高く、信頼性も高い。この採取方法を用いて、エアロゾル感染とそれによる発症に必要なウイルスの量などの研究が今後行われる予定である。
【関連リンク】
https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2021/04/20/feature-article-new-tech-makes-detecting-airborne-ebola-virus-possible
(2021年4月20日)

報告書など:GAO報告書「バイオディフェンス―国土安全保障省はバイオウォッチに替わる新たな方法を模索しており、さらなる指導が役立つ」

国土安全保障省は、2001年の炭疽菌テロを受けて、同様の生物テロ攻撃に対する早期警戒のためバイオウォッチ事業を始めた。その後、バイオウォッチ・システムを更新しようとして、危険な生物剤と花粉や塵《ちり》を区別できないセンサーを試用したため、誤警報が起きたことがあった。現在は、機械学習など新技術を用いたセンサーで空気中の粒子を検知することで、誤警報を防ぎつつシステムを更新する取り組みを行っている。こうした技術はまだ早い段階にあるので、調達リスクを管理するためGAOの定めた最善慣行に準拠することを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-292
(2021年5月20日発行、71ページ)

報告書など:GAO報告書「被災地への包括的補助金―恒久化を承認する際の検討事項」

米政府は州・自治体の広範な事業(災害復興、警察、公衆衛生、地域開発等)のため包括的補助金を出している。しかし、被災地域開発包括的補助金は、恒久的なプログラムではないので、災害ごとに補助の要件を調整する必要があり、出す側にも受け取る側にも時間を要し、利用できるようになるまで時間がかかっている。今後、被災地域開発包括的補助金の恒久化の可否を議会が決める際には、米政府の災害枠組みにおける位置づけを明確化し、目的を明確化したうえでそれに従って地域開発包括的補助金プログラムを設計し、実施・監督に必要なキャパシティと支援インフラを検討することを推奨する。GAO(米議会の政府監査院)の金融市場・地域社会投資担当官が、上院歳出委員会運輸・住宅都市開発等小委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-569t
(2021年5月19日発行、21ページ)

報告書など:GAO報告書「介護施設におけるCOVID-19―大半の介護施設では2020年5月から2021年1月にかけて、流行が複数回起きて感染が数週間ずつ続いた」

GAOがCDC(米疾病管理予防センター)のデータを分析したところ、2020年5月から21年1月にかけて、多くの介護施設では新型コロナが複数回流行した。感染拡大は平均3回起きており、1万3380か所の施設のほとんど(1万2555か所)が一度は経験していた。感染拡大を経験した施設の過半数(8720)は従業員が感染拡大の端緒だったと報告している。感染が長引いた施設では1回の感染拡大で平均56人の感染が、逆に期間が短かった施設では平均13人の感染が確認されている。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-367
(2021年5月19日発行、24ページ)

報告書など:FEMA「COVID-19パンデミック活動ガイド オールハザード事態対応・復旧」

新型コロナウイルス・パンデミックの下でも起こりうる、あらゆる危機への対応・復旧活動のため、州・自治体当局者に実用的な助言を提供する。FEMAは、2021年の米国沿岸熱帯低気圧シーズンと西部の林野火災シーズンのピークを前にこの文書を公表するが、計画上の検討事項は、突発的事態、春の洪水、荒天を含め、新型コロナウイルス流行下のあらゆる災害時の活動に当てはまる。本文書は、新型コロナウイルス・パンデミックの下で活動するためFEMAが適応した点を強調しているが、危機管理の基礎的概念はできるだけ変えないようにしている。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_covid-19-pandemic-operational-guidance_5-17-2021.pdf
(2021年5月公表、85ページ)

報告書など:独立調査委員会「COVID-19―これを最後のパンデミックにするために

WHO(世界保健機関)の要請によりサーリーフ元リベリア大統領とクラーク元ニュージーランド首相が招集した独立調査委員会の、新型コロナウイルス・パンデミックに関する報告書。委員会の目的は、パンデミックのない世界に向けて、パンデミックの予防・備え・対応に対する政治レベルのリーダーシップと注意を持続させること。重要な調査結果は、世界の公衆衛生体制全体を通じて、備えと対応に関する答責性(説明責任)が欠けていることだ。パンデミック対応の主な担い手は各国政府だが、答責性を欠くだけでなく、失敗に学ぶことができておらず、国々が互いに学ぶ機会を利用していない。パンデミックへの備えと対応の国際的システムを、首脳級の政治的リーダーシップによって変革する必要がある。
【関連リンク】
https://theindependentpanel.org/wp-content/uploads/2021/05/COVID-19-Make-it-the-Last-Pandemic_final.pdf
(2021年5月公表、86ページ)

報告書など:GAO報告書「国土安全保障省監察官室―管理・運営の長年の課題に関する予備的所見」

米国土安全保障省監察官室(DHS OIG)は、同省に対する独立した客観的な監督に欠かせないが、業務の質に対する懸念や高官の頻繁な交代が指摘されてきた。GAO(米議会の政府監査院)の国土安全保障・司法担当官は、この組織の管理・運営に関する予備的調査に基づいて、下院国土安全保障委員会で証言した。DHS OIGは、2020年を含め、過去6年のうち4年間、戦略計画なしで活動してきた。DHS OIG全体の品質保証プログラムにおける構成員の役割と責任の分担を決めていない。報告書作成にかかる時間は、2017年から毎年延びている。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-452t
(2021年4月21日公表、19ページ)

報告書など:FEMA「避難と屋内退避の呼びかけの改善方法」

市民は避難と屋内退避の呼びかけをどのように理解し判断するのかという、査読論文になっている研究成果、そして市民にリスクを知らせて、避難・屋内退避の呼びかけに従ってもらうためのメッセージを改善する方法の、データに基づく提言を、危機管理当局者に提供する。FEMA(米連邦危機管理庁)はアルゴンヌ国立研究所に文献レビューと提言を委託した。市民への呼びかけの戦略、避難計画、緊急対応計画に役立つ。災害前に実施したほうがよい提言もあれば、災害時の活動を改善するための提言もある。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_improving-public-messaging-for-evacuation-and-shelter-in-place_literature-review-report.pdf
(2021年4月20日発行、52ページ)