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6月分


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ニュース:ドイツ製新型ワクチンの有効性は5割以下

新型コロナウイルスに対してドイツのCureVac社が開発中のmRNAワクチンについて、治験の最終段階の結果が発表された。有効性は47%と他のワクチンと比べて低く、ドイツ製ワクチンに期待をかけていたドイツ政府とEUにとって大きな打撃となった。EUは昨年11月に4億500万回分の購入契約を結んでおり、同社は今年中に3億回分、2022年には10億回分のワクチン生産を見込んでいる。
(2021年6月18日)

ニュース:米政府が新型コロナ治療薬開発を加速

米保健社会福祉省は6月17日、新型コロナウイルスの感染初期に効く治療薬の開発に30億ドル(3300億円)の資金を割り当てる新事業を発表した。開発が滞りなく進めば今年中にいくつかの治療薬が使用可能となる見込み。トランプ政権が展開したオペレーション・ワープ・スピードでは、主としてワクチンの開発の加速に資金と人的資源が投入され、治療薬開発は遅れをとっていた。
(2021年6月18日)

ニュース:FDAが天然痘の治療薬を承認

米食品医薬品局(FDA)は天然痘の治療薬としてTembexaの使用を承認した。世界保健機関(WHO)は1980年に天然痘の根絶を宣言しており、自然発生する天然痘は存在しないと考えられているが、天然痘ウイルスが生物兵器として使用されるおそれが長らく指摘されている。
(2021年6月16日)

ニュース:米政府が国内テロリズムに対する国家戦略を発表

米バイデン政権は米国人テロリストとそのリスクに対テロ対策の焦点を移す、新たな国家戦略を発表した。今回発表された『国内テロリズムに対する国家戦略』は、国内テロの脅威の全貌を理解し情報を共有すること、国内テロリズムへの参加の勧誘と暴力行為への動員を阻止すること、事件が起こる前に国内テロリズム活動を阻止・抑止すること、国内テロリズムの長期的原因(人種的・民族的・宗教的憎悪、国内テロを意図する者による銃器の入手)に取り組むことという4本柱からなっている。
(2021年6月15日)

ニュース:米国の新型コロナ死者60万人超

15日、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が60万人を超えたことが、ジョンズホプキンス大学のデータから明らかとなった。世界の死者の約15%にあたる。その一方でワクチン接種も急速に進んでおり、この日、ニューヨーク州ではワクチンを少なくとも1回接種した成人の割合が7割を超え、今まで課されていた制限措置のほとんどの解除が発表された。
(2021年6月15日)

ニュース:Novavax社製ワクチンの有効率9割

米Novavax社は、同社が開発している新型コロナウイルスワクチンの米国とメキシコにおける第3段階の治験で90.4%の有効性が確認されたと発表した。先に公表していた英国における治験の結果でも、同等の高い有効性と安全性が確認されている。新型コロナウイルスの従来株には96.4%、感染力がより高いとされるアルファ株には86.3%の有効性が認められたという。FDAの緊急使用許可を今年中に、4番目の新型コロナウイルスワクチンと受けることを見込んでいる。Novavax社のワクチンの方式は、百日咳や帯状疱疹のワクチンと同様のたんぱく質ベース。米国内では現在、ファイザー社、モデルナ社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンで十分供給がまかなわれているので、米政府はワクチン供給に遅れが出ている世界の国々にNovavax社のワクチンを輸出するとみられる。Novavax社は、開発途上国に新型コロナウイルスワクチンを供給する世界保健機関(WHO)等の取り組みであるCOVAXに対して11億回分のワクチンを提供すると申し出ている。
(2021年6月14日)

ニュース:米国で病院へのサイバー攻撃が増加

過去数か月間に米国の複数の病院がサイバー攻撃を受け、手術の中止や医療の遅延により数百万ドルの被害が出ている。ウォールストリートジャーナル紙の調査によれば攻撃の大半は「ビジネスクラブ」と呼ばれる東欧のサイバー犯罪集団によるもので、ロシアの治安当局とのつながりをもつ。研究者の間では同組織が使用するソフトウェアにちなんでRyukと呼ばれており、2020年に起こったランサムウェア攻撃の3分の1はこの集団によるものであるという。2018年以来、米国の235の病院が被害にあっている。
(2021年6月11日)

ニュース:世界の新型コロナ死者数はこの半年で昨年1年間を超えた

2020年の世界では新型コロナウイルス感染症により188万510人が死亡したが、21年1月1日からは6月10日までの間に、それを上回る188万4146人が死亡した。米国、カナダ、英国といった欧米先進国ではワクチン接種が進み、今年に入ってから死者数が大幅に減ったものの、アジアやラテンアメリカでは逆に感染が広がり、死者も増えた。ウォールストリートジャーナル紙の分析によると、昨年末には欧州と北米が毎日の感染者数の73%と死者数の72%を占めていたが、現在は南米、アジア、アフリカが毎日の感染者数の80%と死者数の75%を占めている。ワクチンを少なくとも1回接種した人の比率はアフリカで2%、アジアで6%、南米で22%、欧州では40%超、米国では過半数。
(2021年6月11日)

ニュース:米エネルギー長官、敵は大停電を起こす能力があると警告

米エネルギー省のグランホルム長官がCNNテレビに出演し、米国の電力網は攻撃に対して脆弱であり、敵の攻撃によって大停電に陥るおそれがあると述べた。エネルギー部門はあらゆる局面において常に攻撃を受けており、官民は協力して対処する必要があると強調した。
(2021年6月6日)

ニュース:生物学の封じ込め実験室の安全性に疑問

過去10年間に世界中で生物学の封じ込め実験室が数多く設置されたが、そのうちいくつかのの安全性に問題があり、病原体が流出するリスクが高まっているとして、安全性の再検討を求める声が科学者の中から上がっている。6月5日付フイナンシャル・タイムズ紙が伝えた。英国・米国・中国・インド・ガボン・コートジボワールなど23か国で、安全基準上最高レベルとなるバイオセーフティレベル4(BSL-4)の実験室が合計59か所以上、稼働中または建設中であり、その4分の3は都市部に位置している。微生物・病原体の軍民両用の研究を監督する国家レベルの政策をもつ国は3か国しかないという。
(2021年6月5日)

ニュース:自律ドローンによる対人攻撃、初の報告

内戦中のリビアで2020年3月、自律制御されたドローン(無人航空機)2機が対人攻撃を行ったことを国連専門家パネルの報告書が明らかにした。おそらく国民統一政府(GNA)の軍が、トルコ製のカルグ2無人攻撃機を群れ行動させて、ハフタル司令官の「リビア国軍」(LNA)を攻撃した。その後、カルグ2の残骸が回収された。現在進行中の第二次リビア内戦においてリビア軍がトルコ製のドローンを用いて撤退を行っていた敵軍を追跡、妨害し、敵がドローンを使用できないようにしたという。ニュー・サイエンティスト誌は現地報告を掲載している。自律制御されたドローンは操縦者と交信することなく目標を攻撃するようプログラムされており、実質的に撃ち放し能力をもつ。トルコは国連安全保障理事会の武器禁輸決議に違反してGNAにドローンを供給したと疑いが強い。自律制御兵器が戦闘に使用された初めての例とみられる。
(2021年6月1日)

ニュース:食肉大手にサイバー攻撃被害

世界で食肉販売を展開するブラジルのJBS社が、5月30日に組織的なサイバー攻撃を受け、北米と豪州におけるITシステムのサーバーの一部に被害が出たとの声明を発表した。これを受けてホワイトハウスの報道官は記者会見を開き、ランサムウェアによる被害であったこと、ロシアに拠点を置く犯罪組織がJBS社側に身代金を要求したこと、米政府がロシア政府に対応を要求したことを発表した。FBI(連邦捜査局)は今回の攻撃に関わった犯罪組織がREvilであると公表している。先月米パイプライン大手に攻撃を仕掛けたDarkSideとは一部のメンバーが重複しているか、もともと同じグループであったと考えられており、犯行の手口は類似している。エネルギーに続いて食料の安全保障が脅かされる事態となった。
(2021年6月1日)

ニュース:米パイプライン運営者にサイバー対策を義務付け

米運輸保安局(TSA)は米国内に張り巡らされた250万マイル(400万キロ)のパイプラインの安全性を高めるため、第1段階の措置として、なんらかのサイバー攻撃を受けたパイプラインの運営者に報告を義務付けることを決定した。各社はサイバーセキュリティに関する窓口となる人物を指名することも必要となる。今後数週間以内に第2段階の措置として、攻撃から資産を守るための具体的な安全措置を運営者に義務付けるとみられる。
(2021年5月26日)

ニュース:モデルナ社製ワクチンは12歳以上に有効

現在18歳以上を対象に接種が行われているモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、12-17歳の子ども3700人を対象とした治験が行われ、1回目の接種から2週間後には有効性93%、2回目の接種から2週間以降では発症者ゼロという結果が発表された。安全性についても顕著な懸念は確認されなかったため、6月上旬にも米食品医薬品局(FDA)に12-17歳も接種対象とするよう申請を行うという。
(2021年5月26日)

ニュース:米大統領が新型コロナの発生源再調査を指示

中国の武漢ウイルス研究所で2019年11月、3人がインフルエンザのような症状を発症し入院したという、今まで公開されていなかった米情報機関の報告書の内容が明らかにされ、新型コロナウイルスの発生源をめぐる議論が再燃している。バイデン大統領はこれを受けて発生源の再調査と90日以内の報告を指示した。
(2021年5月24日)

ニュース:コンゴで火山噴火

5月22日、アフリカのコンゴ民主共和国で火山が噴火し、31人以上が死亡、周辺地区では地震も続いている。噴火したのはルワンダとの国境近くにあるニーラゴンゴ山(3470メートル)。ルワンダに避難を試みる近隣住民のうち150人以上の子どもが家族とはぐれ、170人以上が行方不明となっているほか、家屋の焼失などで2万5000人以上が住居を失った。ニーラコンゴ山は活発な活火山で、複雑な地質のため溶岩の流動性が非常に高く、2002年の噴火の際は100人以上が死亡している。
(2021年5月24日)

ニュース:インドの新型コロナ死者30万人超

5月24日、インドの新型コロナウイルス感染症による死者は30万人を超えた。インドの死者は4月から急増し、5月初めにはメキシコを再び上回り、米国、ブラジルに続いて世界で3番目に多くなった。ふつうは感染者数がピークを迎えてから2-3週間後に死者数に増加がみられる。インドでは5月上旬に感染者数が40万人でピークを迎えており、2週間後には感染者数が3割減ったものの、1日の平均死者数は4000人で高止まりしている。
(2021年5月25日)

ニュース:米政府が災害前対策費を倍増

米バイデン政権は今年のハリケーンシーズンを前に、地域社会や州政府の減災事業に対し連邦危機管理庁(FEMA)が10億ドル(1100億円)を補助すると発表した。地域社会の自然災害対策への補助は倍増することとなり、この資金は2018年にFEMA報告書で問題を指摘された、FEMAの減災支援事業の公平性と利用可能性を高めるために利用される。
(2021年5月24日)

ニュース:mRNAワクチン2種が高い効果を証明

新型コロナウイルスのmRNAワクチン(ファイザー社、モデルナ社製)を2回接種した米国の医療従事者は、接種していない場合と比べて感染する確率が94%下がっていることが、米疾病管理予防センター(CDC)の大規模調査でわかった。25州、33か所の50万人を調査した。この結果を受けてCDCではmRNAワクチンを2回接種した人に対する行動ガイドラインの変更を検討するという。
(2021年5月19日)

技術研究情報:新型コロナ、2019年末には米国に

米国立衛生研究所(NIH)が新型コロナウイルスの米国における流行について新たな研究結果を発表した。これまで確認されていた感染例よりも早い2019年12月にはすでに米国内に入っており、疾病管理予防センター(CDC)の警告より前の20年1-2月にはすでに拡大していた可能性が高いと結論した。これまで確認されていた米国初の感染者は、中国・武漢から帰国したワシントン州住民で2020年1月14日に発症を確認、市中感染は2月26日に初めて確認されていた。NIHの研究結果によると、2020年12月24日にはイリノイ州に新型コロナウイルスが入っていた計算になる。パンデミック初期のCDCの検査ガイドラインは、検査対象者を、陽性者と接触した人または感染拡大が確認された地域に旅行した人のみと、長期にわたって狭く設定していた。NIHによると、その結果、流行地域の拡大を見逃していたおそれが強いという。
【関連リンク】
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciab519/6294073
(2021年6月15日)

技術研究情報:カリフォルニアで林野火災検知技術の実験を実施

米国土安全保障省科学技術局はカリフォルニア州で林野火災早期検知技術4種の試作品の実地試験を成功裏に終了した。カリフォルニア州の森林保護防火局(CAL FIRE)とNGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシーと共同で、野焼きの際に行った。林野火災に対する初動要員のニーズに応え、重要インフラの防護に役立つ技術を求めて、センサー技術やプラットフォームの第2段階の試験を行った。
【関連リンク】
https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2021/06/10/news-release-st-successfully-evaluates-wildfire-sensors
(2021年6月10日)

技術研究情報:騒音下でも使える音声認識システム

米国土安全保障省科学技術局は、ジョンズホプキンス大学応用物理学研究所とその委託業者であるThink-A-Moveと提携し、自動会話認識技術の開発に取り組んでいる。この直接人工知能システムインターフェイス(DAISI)は騒音下でも音声により起動する。従来の会話認識システムは静かな場所で使うもので、救助活動時によくあるように背後の騒音が大きくなると機能しない。緊急時の現場がどんな状況でも、消防隊員など初動要員が作業中に通話することが可能となり、安全確保にも役立つと期待される。
【関連リンク】
https://www.dhs.gov/publication/st-automated-speech-recognition-technology-hands-free-solutions-first-responders-fact
(2021年6月4日)

報告書など:英マンチェスター・アリーナ爆破事件独立調査委員会「アリーナのセキュリティ 第一部」

2017年5月22日に英国マンチェスターで発生した、米歌手のコンサート会場に対するテロ攻撃に関する独立調査委員会の報告書の第一部。英国や欧州各地でテロ攻撃が頻発し英国での警告レベルが引き上げられていたにもかかわらず、コンサート主催者はテロの可能性を考慮せず、適切な抑止措置をとらなかったと結論している。
【関連リンク】
https://manchesterarenainquiry.org.uk/report-volume-one/
(2021年6月17日公開)

報告書など:アメリカ進歩センター「国土安全保障を再定義する―今日の課題に対応するためのDHSの新たな枠組」

米国土安全保障省(DHS)が果たすべき役割は、20年前に設立されたときとは異なる。外国勢力の攻撃を防ぐだけでなく、自然災害、パンデミック、サイバー攻撃、暴力的な白人至上主義といった国内で、または国境と無関係に生じている脅威から米国民そして就労・留学・旅行・安全などを目的として訪問・居住するすべての人を守る必要がある。
【関連リンク】
https://www.americanprogress.org/issues/security/reports/2021/06/16/500642/redefining-homeland-security-new-framework-dhs-meet-todays-challenges/
(2021年6月16日)

報告書など:全米アカデミーズ出版「COVID-19パンデミックにおけるホームレスの災害脆弱性への対処」

新型コロナウイルスの感染拡大により主要なサービスが停止したことで、ホームレスの人々は災害時に健康と安全が損なわれるおそれがある。彼らの災害脆弱性を減らすためには、変化する状況に現行の準備体制を適応させていく必要がある。災害脆弱性、ホームレス、パンデミックおよび複合的ハザード・災害の研究を見直したうえで、災害時のホームレスのための代替的シェルター、サービス減少を乗り越えて独特のニーズのある人々を支援する方法、災害後にホームレスとなった人々を支援する際の指針などについて専門家の意見を聞いた。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26220/
(2021年6月発行、28ページ)

報告書など:FEMA「リソース管理準備体制のためのNIMSガイドライン」

米国の国家緊急時総合調整システム(NIMS)のリソース管理ガイダンスは、多数の組織がリソース(人員・チーム・施設・機器・資材)を体系的に管理するため協力・調整するのに役立つ。本ガイドラインは、発災前のリソース管理準備プロセスについて最善慣行、法的根拠、ツールに関する補足情報を提供する。リソースの調達・在庫調査・保管・共有に責任を持つ州や自治体が、新しいリソース管理プログラムを構築したり、既存のプログラムを改善したりするために利用することを目的として作られたガイド。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/nims-guideline-resource-management-preparedness.pdf
(2021年6月15日発行、31ページ)

報告書など:FEMA「NIMSインシデント複雑性ガイド」

災害、インシデント、演習を管理するにあたって複雑性と難易度を見極める際に、危機管理コミュニティ全体で共通言語やインシデントの複雑性に対する理解の共有を進めるため作られたガイド。計画、準備、訓練の際に利用することを目的としたもので、対応を実施する際の意思決定ツールとして作成されたものではない。インシデントの複雑性を見極めるために共通かつ一貫した方法をとることは、国家緊急時総合調整システム(NIMS)を有効的に実施するうえで役立つ。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/nims-incident-complexity-guide.pdf
(2021年6月15日発行、25ページ)

報告書など:GAO報告書「COVID-19―運輸保安局は感染症の感染拡大をチェックポイントで抑止するための努力をより効果的に監督することが可能だ」

米運輸保安局(TSA)は旅客や手荷物のスクリーニングを行うための技術や手順を更新して新型コロナウイルス感染拡大防止に努めてきた。GAOはTSAに対し、空港の保安検査場における感染防止措置の監督を強化し、データを分析して全米の空港における感染防止措置の成功と失敗のパターンを割り出すことを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-364
(2021年6月14日発行、81ページ)

報告書など:FEMA「COVID-19医療用リソースのロードマップ」

米国の州や自治体が新型コロナウイルスパンデミックに対する医療キャパシティ拡大、患者治療、医療人材の防護と増員、医療インフラ(病院)への支援金、重症化リスクの高い人の施設等の長期的対策、ワクチンの分配・接種のため利用可能な米政府の資金を列挙したロードマップの最新版。
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_covid-19-healthcare-resource-roadmap-version2.0_06-04-2021.pdf
(2021年6月10日発行、34ページ)

報告書など:GAO報告書「国土安全保障―DHSは生体認証管理システム調達において重要な慣行を完全に実施する必要がある」

米国土安全保障省(DHS)は旧来の生体認証管理システム(指紋照合と顔認証)を更新する作業を2016年に開始した。新システム導入は技術上その他の問題のため3年遅れている。DHSは大型契約を見直し、課題に取り組むための措置をとったが、GAOがIT取得の最善慣行と照らし合わせたところ、14のうち7つしか取り入れていなかった。GAOはDHSにすべての最善慣行を取り入れるよう勧告する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/assets/gao-21-386.pdf
(2021年6月8日発行、61ページ)

報告書など:GAO報告書「科学技術スポットライト―ワクチン接種デジタル証明」

ワクチン接種デジタル証明は空港などで多人数の接種証明の確認を可能にするが、セキュリティや医療情報のプライバシーといった懸念もあり、普及が制約されうる。技術的な可能性と問題点を提示する。
【掲載リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-534sp
(2021年6月3日発行、2ページ)

報告書など:GAO報告書「国土安全保障省監察官室―長年の懸案である管理上の弱点に取り組むための措置が必要である」

国土安全保障省監察官室は、職務の質に関する懸念、トップの頻繁な交代といった問題を抱えている。過去6年のうち4年は戦略計画なしに業務が行われ、全省的な品質保証プログラムのための役割と責任の配分がされておらず、報告書の完成に必要とされる時間がこの4年間で長期化したといった管理上の問題が見受けられる。
【掲載リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-316
(2021年6月3日発行、135ページ)

報告書など:GAO報告書「災害包括的補助金―恒久的事業の承認に向けて検討すべき要因」

災害復旧包括的補助金は恒久的な事業ではないので、支出の要件は災害ごとに定める必要がある。これは補助金を出す省庁にとっても、受ける側にとっても時間のかかる工程であり、必要なら補助金事業を恒久化する必要がある。米議会は恒久化の承認にあたって、連邦災害枠組みの中の位置付けと事業の目的を明確化し、目的を同じくする他の施策とのバランスに配慮し、また、資金を迅速に提供しつつも詐取を防ぐため、連邦・州・自治体等の事務処理能力を考慮する必要がある。
【掲載リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-569t
(2021年5月19日公表、21ページ)

報告書など:GAO報告書「高齢者向け医療保険と低所得者向け医療費補助―COVID-19事業の柔軟性とその継続に際しての検討事項」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、米政府は高齢者向け医療保険(メディケア)と低所得者向け医療費補助(メディケイド)への支出を増やし、受益者に医療を確保する目的でいくつかの措置を講じた。例えば、より多くの医師の診療を受けられるよう医師登録要項を変更したり、遠隔医療を普及するために規制を緩和したりした。こうした柔軟な対策は医師にも受益者にも有益だった。パンデミック収束後もメディケアとメディケイドをこのように柔軟に運用すると、費用高騰や医療費詐取のリスクが生じる。今後の方針は、メリットとデメリットの両方を考慮して決めるべきだ。GAO(米議会の政府監査院)の医療担当官が上院財政委員会で証言した。
【掲載リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-575t
(2021年5月19日発行、27ページ)