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9月分


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ニュース:国連、今世紀末には2.7度気温上昇と警告

国連は、191か国から提出された温室効果ガス排出量に関する行動計画に基づくと、今世紀末には地球の気温は平均2.7度上昇する見込みだと警告した。温室効果ガス排出削減に向けた計画方針であるNDC(国が決定する貢献)を更新した国は86か国にとどまる。中国やインドは削減を加速する計画をまだ提出していない。この傾向が続けば2030年までに排出量は16%増えることになる。国連の専門家は、十分な排出量削減計画を提出した国は少ないとして、気温上昇を平均1.5度以下に抑えるため、より意欲的な計画を立てるよう各国に呼びかけている。
(2021年9月17日)

ニュース:米FDAが65歳以上と高リスク者に追加接種を決定

米食品医薬品局(FDA)諮問委員会(20人)は9月17日、会合を開き、65歳以上および新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い人を対象として、2回目の接種から6か月後にファイザー社製ワクチンの追加接種を認めると決定した。若年層への追加接種については安全性と長期的効果に関するデータが欠如しているとして、16-64歳を対象とした追加接種を推奨しないとした。
(2021年9月17日)

ニュース:J&J社製エボラワクチンの有効性を確認

ジョンソン・エンド・ジョンソン社によると、同社のエボラワクチンであるAd26.ZEBOVとMVA-BN-Filoが、1歳以上を対象とした治験で2年以上、抗体反応を起こすと確認された。シエラレオネで行われた第3相試験のデータに基づく結果で、The Lancet Infectious Diseases誌に掲載された。
(2021年9月15日)

ニュース:コロナ下で教育機関に対するサイバー攻撃増加

今年8月14日から9月21日の間だけで、教育機関に対するマルウェア攻撃は580万件、総攻撃数の63%が教育機関に向けられていたことが明らかとなった。2020年には米国の学校・大学1681校がランサムウェア攻撃を受けた。サイバーセキュリティ会社ソフォスの調査に応じた学校IT専門家499人のうち44%が2020年に攻撃されたと回答した。パンデミックで学校が遠隔授業への切り替えを余儀なくされる中、セキュリティが甘く、ランサムウェア攻撃者からの要求に応じる率が高いことなどから、サイバー犯罪の標的とされているとみられる。
(2021年9月15日)

ニュース:米FDA報告書、新型コロナワクチンの有効性は追加接種なしでも十分

米食品医薬品局(FDA)は9月15日、米国で使用されている新型コロナウイルスワクチンは追加接種なしでも重症化や死亡を防ぐに十分な効果をあげているとする報告書を発表した。ファイザー社と独ビオンテック社が16歳以上に対する追加接種の承認を得るために提出したデータを分析した結果で、来週にも追加接種の開始を計画しているバイデン政権の方針と食い違うおそれがある。17日には追加接種に対するFDAの承認と、専門家委員会による助言が行われ、追加接種を開始するのか決まる見込み。
(2021年9月15日)

ニュース:米政府職員にワクチン接種義務

バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための追加計画を発表した。連邦行政機関に勤務する全ての職員と委託業者従業員にワクチン接種を義務付ける大統領令に署名した。従業員100人以上の民間企業にも従業員にワクチン接種証明または週1度の検査の陰性証明を義務付ける方針を発表した。米国の人口の4分の1が接種を受けておらず感染拡大が続いており、接種率を上げる取り組みが続いている。
(2021年9月13日)

ニュース:インドでニパウイルス感染を確認

インド南部のケララ州でニパウイルスの感染が発見され、当局は拡大防止に全力をあげている。9月5日に12歳の男児が感染して亡くなり、濃厚接触者と判断された20人が隔離されるか、入院の措置がとられている。死亡した男児と接触した医療関係者のうち2人はすでに症状を示している。男児の自宅から3キロ以内は封鎖され、隣接する地域ではウイルス感染の症状を示した人がいないか、スクリーニング検査が行われている。
(2021年9月7日)

ニュース:米東部、記録的豪雨で死者多数

米東部は、ハリケーン・アイダが衰弱してできた温帯低気圧により9月1日夜から2日未明にかけて記録的豪雨に見舞われた。冠水した道路で車内に閉じ込められたり、大量の雨水が流れ込んだ地下で逃げ遅れたりしてニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニアなど6州で57人が死亡した。
(2021年9月3日)

ニュース:知的障害者や発達障害者に向けた新型コロナガイド

米疾病予防管理センター(CDC)は、知的障害者・発達障害者やその支援者に向けて、新型コロナウイルス対策を説明するツールキットをウェブサイトに公開した。ワクチン接種の受け方、マスク着用やソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)、手洗いといった感染防止対策、検査方法について、意思疎通の問題がある人にもわかりやすく説明している。CDCは聴覚障害者と視覚障害者に向けた新型コロナウイルスに関するビデオも40本以上公開している。
【関連リンク】
https://www.cdc.gov/ncbddd/humandevelopment/COVID-19-Materials-for-People-with-IDD.html
(2021年9月1日)

ニュース:WHOが新型コロナ・ミュー株をVOIに指定

WHO(世界保健機関)は8月30日、新型コロナウイルスのミュー株を「注目すべき変異株」(VOI)に指定したと発表した。現在のワクチンに対する耐性のリスクを示す変異があるという。コロンビアで発見され40か国以上で確認されている。
(2021年9月1日)

ニュース:J&J社製HIVワクチンの臨床試験中止

ジョンソン・エンド・ジョンソン社製のHIVワクチンに感染予防効果がほとんどないとして、アフリカで行われていた臨床試験の中止が発表された。昨年には南アフリカで実施されていた別のワクチンの試験も感染予防効果がないという結果が出ており、ワクチンが逆に感染リスクを高めたと認定された試験もあった。HIVワクチンには新しいアプローチの必要性が認識されており、モデルナ社は先月mRNAワクチンの実験を行うと発表している。アデノウイルスAd261を利用したもので、HIVの4種類のスパイクタンパク質に対する免疫応答を誘発するよう修正が加えられている。
(2021年8月31日)

ニュース:米FBIがヘイトクライムの増加を報告

FBI(連邦捜査局)は「2020年ヘイトクライム統計」を発表した。2020年のヘイトクライムの告訴件数は前年比6.2%増えて7700件を超えた。ヘイトクライム被害者の過半数はアフリカ系アメリカ人(黒人)だが、彼らに対する偏見を動機とする犯罪は、前年比42.7%増えて2755件、アジア系アメリカ人に対する偏見を動機とする犯罪は前年比70%増えて274件に上った。
【関連リンク】
https://crime-data-explorer.fr.cloud.gov/pages/downloads
(2021年8月30日)

ニュース:米南部でハリケーンによる長期停電

8月29日、風速67メートル、カテゴリー4の勢力のハリケーン・アイダがルイジアナ州に上陸した。同州の約100万世帯、ミシシッピ州南部の約5万世帯が停電した。翌30日もルイジアナ州では85万世帯で停電が続き復旧の見込みが立たないので、州当局は避難した住民に対し、避難場所にしばらくとどまるよう呼びかけた。ニューオーリンズ市への送電線は8本とも停止した。電力会社各社は過去のハリケーンの経験に基づき、全ての契約者の電力が復旧するまで3週間以上かかる可能性があるとしている。
(2021年8月30日)

ニュース:2020年の猛暑は観測史上3番目

アメリカ気象学会は、2020年は19世紀半ばに気象観測が始まって以来3番目に暑い年だったと報告した。海水位、海水温、永久凍土層といった地球温暖化の指標も軒並み、前年度に記録された歴代最高を上回った。二酸化炭素排出量は、新型コロナウイルスパンデミックによる景気後退の結果6-7%減ったと推定されるが、大気中の二酸化炭素濃度(412.5 PPM)は最高記録を更新した。
(2021年8月27日)

ニュース:新型コロナ発生源に関する再調査の要旨公表

米国の情報コミュニティ(国家情報長官と18の情報機関で構成)は新型コロナウイルスの発生源をめぐる再調査の要旨を公表した。動物から感染したとする説や中国の武漢ウイルス研究所から流出したとする説を検証したが、どの説も確実な証拠がなく、結論には至らなかった。ウイルスは生物兵器として開発されたものではなく、遺伝子操作が行われた可能性は低いことについては合意が得られたという。2019年11月以前に発生した小規模感染をきっかけに感染拡大が始まったと考えられるとしている。
(2021年8月27日)

ニュース:ハノイにCDC東南アジア事務所開所

ベトナム・ハノイで米疾病予防管理センター(CDC)東南アジア地域事務所の開所式が行われ、ハリス米副大統領が臨席した。公衆衛生従事者を養成し、公衆衛生ラボ訓練を拡大、緊急オペレーションセンターのネットワークを形成して公衆衛生上の緊急事態への対応の調整を確保することを主な任務とする。CDCはこの東南アジア地域事務所のほかジョージアに東欧・中央アジア地域事務所、オマーンに中東・北アフリカ地域オ事務所、ブラジルに南米事務所を最近開設している。
(2021年8月26日)

ニュース:米当局がファイザー社の新型コロナワクチンを正式承認

米食品医薬品局(FDA)は8月23日、新型コロナウイルスワクチンとしては初めて、ファイザー社と独ビオンテック社の「コミルナティ」を正式承認した。このワクチンはFDAの緊急使用許可を受けて接種が進められてきた。正式承認を受けて、米国防総省は現役軍人全員にワクチン接種の義務付けを決定し、ニューヨーク州やニュージャージー州も教職員に接種を義務付ける方針を発表するなど、ワクチン接種の義務化による促進が加速している。
(2021年8月23日)

ニュース:ワクチン接種しても感染後はウイルス増殖

ワクチン接種を受けた人が新型コロナウイルスに感染するブレイクスルー感染に関する予備的研究の結果が発表され、同ウイルスのデルタ株はワクチン接種を受けた人も未接種者も同程度に鼻腔内で増殖し、他人を感染させるおそれがあると報告された。これ以前にインド、フィンランド、米マサチューセッツ州における研究でもワクチン接種の有無にかかわらず鼻腔内でウイルスが増殖することが示されており、接種を受けた人からウイルスが広がることがあるのか検証が待たれていた。
【関連リンク】
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.07.31.21261387v3
(2021年8月20日)

技術研究情報:コウモリとヒトのウイルスへの反応の違い

コウモリは多くのコロナウイルス種の宿主なのに発症しない。その免疫システムのヒトとの違いに着目した研究がScience Immunology誌に発表された。リンパ球の一種のナチュラルキラー細胞は、病原体に対する炎症反応を引き起こす自然免疫で重要な役割を果たす。その表面にある、抗原を認識して結合するタンパク質をコードする受容体遺伝子の、コウモリとヒトの間の差異が関係していそうだという。この発見をもとに、感染初期にI型とII型のインターフェロン応答を高めるなどの治療法が考えられる。
(2021年9月17日)

技術研究情報:NISTが林野火災リスク判断基準を提案

米国立標準技術研究所(NIST)は、カリフォルニア州の消防規則改正のための草稿を公表し、10月18日まで意見を公募している。地域社会の火災危険評価枠組を策定し、地元のリーダーはどのような情報を優先して収集し統括すべきなのかを決め、緊急時対応と計画を改善するツールとすることが狙い。植生、干ばつの状態、消火に必要な資源の不足といった、林野火災を近年多発させている要因は地域によって異なり、アプローチ方法も異なるので、各自治体が火災リスクをそれぞれの方法で評価する必要があり、困難な課題となっている。
【関連リンク】
https://www.nist.gov/news-events/news/2021/09/draft-california-fire-code-includes-nist-tool-evaluate-wildfire-hazard
(2021年9月15日)

技術研究情報:武装無人車両を戦場や国境警備に―イスラエル

イスラエル・エアロスペース・インダストリーズは、自律走行も遠隔操縦も可能で、1.3トンのペイロードを積載し、戦闘のさまざまな状況で部隊を支援することができるという無人車両の存在を公表した。武器弾薬、医療機器、食糧や水の運搬に加え、負傷した戦闘員を担架に載せて退避させたり、戦場や国境をパトロールしたりすると同時に、電子光学センサーやレーダーを組み合わせた状況認識システムを通じて情報収集も行う。7.62ミリ機関銃や.50口径重機関銃など遠隔操作可能な兵器システムによる攻撃能力があり、自律的に攻撃を決定するようプログラムすることも可能という。すでに輸出されており、9月14-17日にロンドンで開催されるDSEI展示会で披露される。
(2021年9月13日)

技術研究情報:米港湾の放射性物質検知器、新設計に変更

米国土安全保障省は、全米の港湾で車両やコンテナの中に放射性物質がないか検査する新しい検知器の開発を、サンディア国立研究所とパシフィック・ノースウェスト国立研究所に委託した。オープンアーキテクチャ(ハードとソフトを簡単に更新するためモジュール化)と最新の警戒アルゴリズムを採用し、最終的には全米で使用中の放射性物質検知器1400台を置き換える。
(2021年9月13日)

技術研究情報:PM2.5による死者が世界で増加

林野火災から大気中に放出された微小粒子状物質PM2.5と死亡率の関連の研究結果がThe Lancet Planetary Health誌に掲載された。世界43か国の749都市における2000年1月1日から2016年12月1日までの、あらゆる原因による6560万人の死亡データを調査し、日々のPM2. 5の濃度と比較検証した。研究を実施した豪モナシュ大学のチームは、毎年3万3510件の死亡が林野火災によるPM2.5に直接関連付けられ、この原因による死亡率が高かったのはタイ、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ、ペルーの順だという。
【関連リンク】
https://www.thelancet.com/journals/lanplh/article/PIIS2542-5196(21)00200-X/fulltext
(2021年9月9日)

技術研究情報:マラリアワクチンの乳幼児に対する効果を証明

生後17か月以下の乳幼児6000人を対象に、マリとブルキナファソで3年間行われた臨床試験の結果、雨季に入る前にワクチンRTS,S/AS01Eを接種すると、予防薬のスルファドキシン・ピリメタミンとアモジアキンだけを摂取した場合と比べて発症・重症化(入院)・死亡を防ぐ効果が高いとする報告がニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。予防薬だけを摂取した場合と比べて、ワクチンを接種した場合の発症率は62.8%、重症化率は70.5%、死亡率は72.9%、ワクチンと予防薬の双方を用いた場合の発症率は59.6%、重症化率は70.6%、死亡率は75.3%に抑えられた。昨年はマラリアで40万9000人が死亡し、その大半はアフリカで最も貧しい地域に住む乳幼児だった。
【関連リンク】
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2026330
(2021年9月9日)

技術研究情報:さまざまな災害の根源は同じ―国連大学報告書

2021年2月の北米の寒波、東アフリカにおけるバッタ大発生といった、世界各地で起きたさまざまな災害やパンデミックの根源は同じだとする報告書を国連大学が発表した。過去2年間の大災害の中には複合して被害を拡大させたものもあると指摘する。大半の災害の大きな要因として指摘されたのは化石燃料の燃焼、リスクの低レベルな管理、環境を軽視した意思決定の3点。災害の多くは極端な気象現象と関係していた。
(2021年9月8日)

技術研究情報:火災現場で使用可能なシアン化物吸入の試験紙

火災現場で特定の物質が燃えて排出されるシアン化物が煙と混ざると、微量を吸い込んでも命にかかわることがある。一酸化炭素を吸い込んだかどうかは、パルスオキシメーターを用いて動脈血の酸素飽和度を計測することで判断できるが、シアン化物を吸入したか判断する方法はこれまで、被害者の症状をみるしかなかった。そこで米国土安全保障省科学技術部局化学安全分析センターは、火災現場で初動要員がシアン化物吸入の早期判断を行うのに役立つ試験紙を開発した。シアン化物を吸入した人にはすぐ解毒剤を処方することが必要となるが、この試験紙に微量の唾液を垂らすと数秒でチオシアン酸塩の有無が判明し、1回当たり10セントほどしかかからないという。現在、第1段階の試験が行われており、2022年には第2段階に入る予定で、すでにRAPCYDの名称で特許を申請している。
(2021年9月6日)

技術研究情報:ジカ熱の流行地域が温暖化により拡大

温暖化により、現在は比較的涼しい地域にジカ熱の流行が広がり、2080年までには欧州南部・東部や米北部、華北、南日本に及ぶ可能性があるという、リバプール大学の研究チームの研究結果が発表された。ジカ熱を媒介するヤブカは体温を自らコントロールできず、生息地の気温に左右され、温暖なら温暖なほど体内でウイルスが増える。涼しい地域では蚊の対内でウイルスが増える前に蚊が死に、流行しない。しかし、研究チームが2050-80年の気候変動モデルにジカ熱の感染リスクを当てはめたところ、感染リスクのある地域は中南米など従来の流行地域より広がるおそれが強いとわかった。
【関連リンク】
https://royalsocietypublishing.org/doi/10.1098/rspb.2020.0119
(2021年8月)

報告書など:GAO報告書「電力網の回復力」

電力インフラと通信システムは極端な気象現象、太陽風などの電磁波現象、サイバー攻撃などで損傷するリスクがある。ひとたび電力供給が止まれば米国の経済と安全保障を脅かす事態になる。GAOの過去の報告書に例を引き、リスクを減らすための米政府の取り組みを改善する余地を示す。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-105403
(2021年9月20日発行、2ページ)

報告書など:FEMA「緊急対応計画の策定と維持 Ver. 3.0」

緊急対応計画の策定に際しての指針を提供し、リスクを理解したうえで地域密着型の計画策定と意思決定の基本に関する共通理解を促進するために作成されたガイド。計画者が潜在的な脅威を検討し、協調的な計画を作成する手助けとなることを目的としている。2010年のVer. 2.0公開以後に起こった実際の緊急事態に基づく成功事例も加えて改訂された。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_cpg-101-v3-developing-maintaining-eops.pdf
(2021年9月発行、140ページ)

報告書など:GAO報告書「世界食料安全保障―『未来を養う』事業の進捗度評価と報告のためのよりよい監視枠組みが必要である」

米国際開発庁(USAID)および協力する11の米政府省庁は、飢餓や貧困、栄養不足を減らし、将来の食料を守ることを目指す「未来を養う(フィード・ザ・フューチャー)」事業の進捗度合いを監督するためデータを収集している。しかし、この事業が戦略的使命を果たすためにはどのような目標を立てるべきかを定めていない。GAOはUSAIDと協力省庁が目標設定に取り組み、事業の進捗度評価や報告方法を改善するよう推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-548
(2021年8月31日公表、81ページ)

報告書など:GAO報告書「未決の優先推奨策―国土安全保障省」

米議会の政府監査院(GAO)は2021年8月、国土安全保障省に対して緊急事態準備、国境および運輸の安全、重要インフラ、サイバーセキュリティ、IT、化学・原子力セキュリティに関連する優先的推奨策38件、追加で国内情報の収集・共有に関する推奨策2件を示した。2020年4月のGAO勧告以降、同省は優先的推奨策29件中12件を導入している。
【関連リンク】
(2021年8月23日公表、33ページおよび4ページ)