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ニュース:赤十字国際委員会にサイバー攻撃、個人情報流出

戦時における中立かつ人道的活動を行う赤十字国際委員会がサイバー攻撃を受け、支援を受けたことがある51万人以上の個人情報が流出した。攻撃されたサーバは赤十字国際委員会のもので、スイスの業者に運営を委託している。60か国以上の赤十字社・赤新月社が、赤十字国際委員会に提供した、紛争・災害・飢饉を逃れるため国境を越えた人々のデータにアクセスできなくなっている。
(2022年1月20日)

ニュース:ファイザー社の新型コロナ治療薬はオミクロン株にも有効

ファイザー社の新型コロナ経口治療薬パキソロビドが、オミクロン株患者の治療にも有効との試験結果がファイザー社から公表された。査読前の研究結果ではあるが、主な有効成分のニルマトレルビルについて、オミクロン株に対する有効性を3つの異なる方法で調べたところ、他の株に対するのと同程度に有効だったという。
(2022年1月18日)

ニュース:米政府施設に災害耐久性をもたせる法案を提出

米政府省庁が投資や資産の管理を行うにあたって、災害耐久性を考慮に入れることを義務付けるよう、上院議員2名が発議し、「災害耐久性計画法案」を超党派で提出した。GAO(米議会の政府監査院)は2021年、過去5年間のデータを分析し、自然災害で被災した資産の修復に米政府が数十億ドルを費やしていることを指摘する報告書を出しており、同法案の土台となった。病院、研究所、橋梁、道路といった公共の資産が、年々悪化する自然災害被害に耐えることを担保することが目的である。
(2022年1月18日)

ニュース:トンガで海底火山が大規模噴火

15日、南太平洋の島国トンガで海底火山が大規模な噴火を起こし、現地では最大15メートルの津波により3人が死亡、多数の負傷者が出た。一部の島では全ての家屋が全壊し、トンガ全土が火山灰で覆われた。この噴火の影響で、フィジーなど近隣諸国、南米のペルーやチリのみならず、ハワイや米国西海岸各地、日本でも潮位上昇が観測された。トンガでは火山灰で飲み水が汚染されているほか、海底ケーブルの損傷により海外との通信回線が途絶えており、首都ヌクアロファの国際空港の滑走路には灰が降り続いて近隣諸国からの救援物資受け入れにも困難が生じている。トンガは今まで新型コロナウイルスに対して厳しい水際対策を行い感染防止に努めてきたが、今後、感染防止を徹底しながらの支援活動が課題となる。周辺では酸性雨および周辺のサンゴ礁や漁場への長期的被害も懸念されている。
(2022年1月17日)

ニュース:英国はオミクロン株のピークを超えたか

新型コロナウイルス感染拡大が先行していたロンドンだけでなく、英国全体でも毎日の新規感染者数の1週間平均がこの1週間以上にわたって下降傾向を示し、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行のピークが過ぎたことを示唆している。1月11日には、昨年11月に英国でオミクロン株感染例が報告されてから初めて、毎日の新規感染者数の1週間平均が直近14日間の平均より減少した。新型コロナウイルス感染症の重症化による入院患者の増加も減速している。約1か月半の間に感染者の急増からピークアウトを迎えたとみられる。
(2022年1月13日)

ニュース:際立つ欧米での2021年災害保険被害

ミュンヘン再保険会社の推定によると、2021年の自然災害による被害額は2800憶ドル(31兆円)で、保険がかけられていたのはその約半分だという。被害額がもっとも大きかったのは米国のハリケーン・アイダ、ドイツやベルギーの洪水被害で、例年被害の大きいアジア太平洋地域にとっては比較的被害の少ない年となった。
(2022年1月12日)

ニュース:米国の2021年災害被害額は史上3番目

米国立海洋大気庁によると、2021年に米国で起こった災害で被害額が10億ドル(1100億円)を超えたものは20件に上り、被害総額は1450億ドル(16兆円)で史上3番目に多い年となった。災害による死者数は688人で2011年以来最悪。被災者の多くは太平洋岸北西部における夏季の酷暑、2月の南部の酷寒、ハリケーン・アイダ、12月の南部の竜巻によって出た。
(2022年1月11日)

ニュース:米国の新型コロナ新規陽性者数が過去最多を記録

1月3日、米国で新型コロナウイルスの1日の新規陽性者数が108万人を超え、流行が始まって以来の最高を記録した。世界の他地域でも感染拡大が加速しており、2021年12月26日の週には新規陽性者が520万人であったのが、次の2022年1月2日の週には1000万人を超えた。感染者急増の背景には、デルタ株の5.4倍といわれる高い感染力をもつオミクロン株の流行がある。米国の新規陽性者数のピークはまだ先になるものの、感染拡大が先に始まったロンドンはすでにピークを迎えたとみられている。
(2022年1月5日)

ニュース:米FDAが12-15歳への追加接種を承認

米国の食品医薬品局(FDA)は、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの12歳から15歳への追加接種を承認した。また、重い免疫不全がある5-11歳児にも接種を承認した。米国で今まで新型コロナに感染した12-15歳児は190万人、うち死亡は246人報告されており、米国の新型コロナ死者数の0.1%にあたる。
(2022年1月4日)

ニュース:米コロラド州で大規模林野火災

コロラド州で発生した林野火災により、1000軒ほどの建物が焼失、さらに数百軒が被害を受け、3人が行方不明になっている。火災は12月30日早朝に確認され、風にあおられてデンバーからボルダーにかけての地域が被害を受けた。断線など火災の原因となるものは見つかっておらず、原因は現在調査中。
(2022年1月3日)

ニュース:ジョンソンエンドジョンソン社製ワクチンはオミクロン株にも効く

ジョンソンエンドジョンソン社は、南アフリカの医療従事者6万9000人を対象に11月15日から12月20日にかけて治験を行い、同社の新型コロナウイルスワクチンを接種したところ、オミクロン株による入院率を84%下げる効果があるという結果が得られたと発表した。追加接種の直後では入院を防ぐ効果は63%だったのが、14日後には84%にまで上昇し、感染した場合も重症化を防ぐというワクチンの目的の達成が証明されたとしている。
(2021年12月30日)

ニュース:米大統領がオミクロン株対策を発表

バイデン米大統領は新型コロナウイルス・オミクロン株への新対策を発表した。自宅で使える簡易検査キット5億個を国民に無料で配布するほか、全米各地に無料検査場を増設する。感染が急拡大しているニューヨークには今週中にも設置する予定。ワクチン接種を促進するため、薬局における接種を支援するほか、仮設クリニックを設けて接種を受けやすい体制をつくる。
(2021年12月21日)


技術研究情報:都市化によって水害悪化―テキサス大学研究

2021年7月にドイツ、ベルギー周辺で起きた大雨による洪水のデータを用いてテキサス大学オースティン校、中国の清華大学、南京大学が共同研究を行い、洪水被害の原因は気候変動だけでなく、都市化が嵐の威力を強め、雨量を増やす結果につながったと結論した。高層ビルが密集する都市の構造は、低気圧を停滞させると同時に、嵐を郊外へ導く。また、都市部の相対的に高い気温と大気汚染は、より多くの湿気ももたらす。こうした都市部の環境と温暖化の相乗効果が雨を郊外に集中させ、雨量を5割増加させることが今回のデータ解析で明らかになったという。研究結果はアメリカ地球物理学連合のジオフィジカル・リサーチ・レターズ誌に掲載された。
【関連リンク】
https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1029/2021GL095987
(2022年1月)

報告書など:GAO報告書「災害復興―住宅都市開発省の包括的支援金を、脆弱な立場の人々に公平に配分するためにはよりよいデータが必要である」

米議会は1993年以降、自然災害後のコミュニティ開発包括的災害復興支援金として900億ドル(9兆円)以上を支出している。住宅都市開発省が中低所得者(地域の所得中央値の80%未満)、高齢者、マイノリティといった脆弱な人々の支援のためにこの資金をどのように活用してきたかについて、GAO(米議会の政府監査院)の金融市場・コミュニティ投資担当者が下院金融委員会監督・調査小委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105548
(2022年1月19日公表、16ページ)



報告書など:GAO報告書「COVID-19―保健福祉省と国防総省はワクチン業務を保健福祉省に移したが、残る課題に取り組む必要がある」

新型コロナウイルスワクチンの開発・製造・分配は保健福祉省と国防総省が担ってきたが、2022年から保健福祉省だけで行うこととなった。特殊な技能をもった国防総省職員の助けなくして保健福祉省がワクチン関連業務の全部を行う用意があるのか、まだ明らかでない。GAOは保健福祉省がワクチン関連業務を支障なく続けるための対策を推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104453
(2022年1月19日、59ページ)

報告書など:GAO報告書「災害復興―社会的に脆弱なコミュニティの学区は、近年の自然災害を受けて困難が増している」

2017年から19年にかけて起きた自然災害の後に、米政府の支援金を受け取った学区の大半は、社会的に脆弱な集団の児童(低収入家庭、障害児、英語が母語でない、マイノリティなど)の割合が平均より大きいことが、GAOの分析によって明らかになった。こうした社会的に脆弱な集団は、災害の影響がとくに大きいことがわかっているので、そうした集団に属する児童にどのような対応がとられているのか、GAOは調査した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104606
(2022年1月18日発行、37ページ)

報告書など:GAO報告書「パイプラインの安全性―天然ガスや有害液体の収集パイプライン運転者は、データ収集上の課題に直面している」

運輸省パイプライン・危険物安全局(PHMSA)は、今まで収集パイプラインに規制を課してこなかったが、天然ガスや石油の採掘が増えるにつれて、収集パイプラインの安全リスクが高まっている。PHMSAはリスクをよりよく理解するため、パイプラインの大きさや材料などのデータの提出を運転者に求めた。これを受けてGAOは、PHMSAによる規制、提出を義務付けた年間報告書の書式などのデータを精査した。記録が不完全だったり所有者が変わっていたりするため、データ収集が難しい運転者も多い。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-104817
(2022年1月13日発行、21ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「新型コロナウイルス感染症の教訓をインフルエンザ・パンデミックに役立てる」

新型コロナウイルス・パンデミック対応に追われる中、通常のインフルエンザによるパンデミックの脅威も常について回る。ワクチンの研究開発、製造、公平な配布、接種といった分野で迅速な対応が可能なことが今回のパンデミックで明らかになった。この経験を今後の季節性インフルエンザワクチンの準備体制に生かすことができる。しかし、効果的なワクチンを開発して国民に届けるには、技術的な課題以外にもガバナンス、資金、研究、サプライチェーン、国民の参加といった課題がある。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26352/
(2022年1月公表、114ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「異常気象に対する回復力のあるサプライチェーン」

グローバルなサプライチェーン(供給連鎖)は不慮の事態による混乱に脆弱なことが、新型コロナウイルスによるパンデミックで明らかになった。日常に不可欠なサプライチェーンは海空の輸送、世界に散らばった特定の場所からの特殊な材料・装置の供給、ジャストインタイム生産による在庫の縮小が特徴なので、気候変動による異常気象の増加に対し脆弱である。サプライチェーンの経営者も研究者も、気候変動下におけるサプライチェーンの回復力向上に注目し始めた。2021年9月の2日間にわたって行われたワークショップの概要。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26461/
(2022年1月発行、11ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「感染症流行に向けた準備体制と対応において『ワンヘルス』アプローチを体系化する」

米国の医療システムを強化し、世界の公衆衛生セキュリティを向上させるためのワンヘルス(One Health人間の健康、動物の健康、人間と動物が共有する環境の関係を重んじる考え方)のアプローチを取り入れるため効果的だと研究者が考えた研究の機会、複数分野の共同作業メカニズム、地域社会への働きかけの戦略、教育機会および政策について、2021年2月の3日間にわたって行われたワークショップの概要。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26301/
(2022年1月発行、178ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「地震による土壌の液状化とその影響の評価に関する最新情報」

地震による液状化のおそれが強い土地はどこで、液状化すると何が起きるのかを推定するためのさまざまな方法がある。過去20年間に開発された方法を中心に評価し、短期的な不確実性を最小限化し、液状化とその長期的な影響を評価するよりよい方法を開発するための戦略を提案する。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/23474/
(2022年1月発行、280ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「食品医薬品局の緊急使用許可―過去の経験からの教訓と、未来に向けた指針」

2021年10月の2日間、米国の食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可のプロセスに関するワークショップを行い、現在と過去の緊急使用許可の使われ方、新型コロナのパンデミックで得られた教訓、そうした教訓が今後いかに生かされるべきかについて議論した。また、FDA以外の医療規制当局が使用する緊急時メカニズムにも焦点が当てられ、米国と世界の規制関係者が世界の医療緊急事態に対応する際、いかに協力関係を強化できるかについても議論した。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26441/
(2021年12月公表、13ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「公衆衛生危機対策医薬品調達事業の効果を確保する」

公衆衛生危機対策医薬品調達事業(PHEMCE)の効果を確保するため、専門家委員会は、1)PHEMCEの使命と役割の明確化および運用方針とプロセスの指針となる方針の詳説、2)PHEMCEのオペレーションとプロセスの見直し、3)外部の官民パートナーとのより効果的な協力関係、4)法令と政策に関する問題への対応という優先分野について考察した。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26373/
(2021年12月公表、138ページ)