9月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：ニューヨーク中心街で爆発、郊外の3か所でも爆発物発見

9月17日夜、ニューヨーク市マンハッタン区チェルシー地区で爆発があり、29人が負傷した。18日、ニューヨーク市警はアフガニスタン出身の米国籍の28歳男性を容疑者として指名手配した。容疑者は19日、ニュージャージー州リンデン市で同市警との銃撃戦の末に逮捕された。同じチェルシー地区で見つかった爆発物、17日朝に起きたニュージャージー州のマラソン会場での爆発、18日夜に同州エリザベスで発見された爆発物のいずれも同じ犯人が設置したものとみられ、共犯の有無などの捜査が続いている。（2016年9月19日）

ニュース：米国地質調査所、磁気嵐の影響を発表

米国地質調査所（USGS）の研究員を中心とした研究者チームが、磁気嵐（太陽活動による地磁気の変動）が地球の電気伝導性に与える影響を示した論文を、米地球物理学連合の学術誌『ジオフィジカル・リサーチ・レターズ』に掲載した。強力な磁気嵐は電力網を何か月にもわたって麻痺させることが可能で、大規模な停電につながることが予測される。論文には米本土の地図も含まれており、USGSでは電力会社や連邦エネルギー規制委員会がこの研究成果を考慮に入れ、影響が軽減されるように電力網の設計と運営を行うことを期待している。（2016年9月14日）
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ニュース：米国立衛生研、抗菌薬耐性診断チャレンジを開催

抗生物質に耐性のあるバクテリアを検知し識別するための革新的な診断ツールの開発を促すため、米保健社会福祉省国立衛生研究所（NIH）と同省準備体制及び対応担当次官補室は、抗菌薬耐性診断チャレンジを開催する。コンペの第一段階は2017年1月9日に締め切られ、20組までの優秀者が5万ドルずつ賞金を得る。第二段階は2018年12月3日に行われ、10組までの最終選考進出者が選ばれて10万ドルずつ賞金を得る。優勝者は2020年7月31日に発表され、賞金1800万ドルを獲得する。（2016年9月12日）

ニュース：パリ大聖堂付近でテロの企て

9月4日、パリ都心ノートルダム大聖堂付近の路上で、ナンバープレートのない車両がハザードランプを点滅させたまま駐車しており、通行人が不審に思って警察に通報したところ、トランクから満タンのガスボンベ5本が発見された。起爆装置はなかった。9日にはこの事件に関係しているとみられる3人の女性が警察に身柄を確保された。3人は「イスラム国」に忠誠を誓っているという。（2016年9月9日）

ニュース：米港湾職員の身元調査は不十分―DHS監察官

米国土安全保障省監察官室は、運輸保安局（TSA）が行っている港湾職員の身元調査は信頼性に欠けるとする新しい報告書を公表した。港湾の保安区域に立ち入る職員の身元を調査したうえで生体認証カードを発行する運輸職員身元信用証明（TWIC）プログラムでは、詐称検知技術が監視・使用されていないうえ、品質管理や指導が不十分であり、疑わしい状況でもTWICカードが発行されていたことを報告書は指摘している。TSAのバックグラウンドチェックの脆弱性については2011年と13年に政府監査院（GAO）も指摘している。（2016年9月9日）

ニュース：ジカ熱対策資金が枯渇―米CDC所長

米疾病予防管理センター（CDC）所長は、米国のジカ熱対策資金が9月末には枯渇すると、メディアとの懇親会で発言した。ジカ熱対策としてCDCが今年割り当てを受けた2億2200万ドルのうち2億ドルはすでに使途が決まっており、残りは9月末までに使い切る見込みだという。9月中に米議会がオバマ政権の緊急資金援助の要請に応えなければ、フロリダ州など、夏季が続いておりジカ熱の伝染が懸念される地域で、CDCが対策をとれなくなるおそれがある。（2016年8月30日）

新技術情報：米国土安全保障省、不明者捜索データ構築ソフトを開発

国土安全保障省科学技術局の行方不明者発見（LPL）プロジェクトは、過去15万件の失踪者・不明者の共通パターンや行動を解析し、不明者が発見される確率が最も高い場所に関するデータを構築するFINDと呼ばれるソフトウェアを開発した。6月にはオレゴン州で行われた航空機墜落シナリオ演習の際にFINDを試験運用し、実地での運用を評価した。（2016年9月6日）

新技術情報：米国立衛生研、ジカ熱ウイルス増殖を抑制する合成物質を特定

米国立衛生研究所（NIH）は、ジカ熱ウイルスの増殖を抑え、脳細胞への影響を軽減することができる合成物質を特定したと発表した。研究を行ったNIH国立先進橋渡し科学センター（NCATS）の責任者は声明を発表し、今後、広く多くの研究者の間でこの合成物質の研究が進められ、ジカ熱の公共衛生に対する脅威に対抗する方法が開発されることを願うと述べた。（2016年8月30日）

新技術情報：復興努力を最適化するアルゴリズム

大規模な災害発生の後、復興に向けて必要なプロジェクトが山積する中、もっとも効果的な優先順位を導き出すアルゴリズムを、米リーハイ大学の研究者が開発した。「複数入力遺伝的オペレーターをもつアルゴリズム」（AMIGO）は、計算コストを低く抑えながら、多くの要素をもつ目標の優先順位をつけることが可能で、復興計画を最適化する助けとなることが期待される。（2016年8月26日）
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新技術情報：水上に流出した石油を吸着する新素材

水上に石油が流出した場合、水面に浮く素材に石油を吸着させる方法があるが、その素材が水も吸収してしまうと効果は薄れる。ドイツのカールスルーエ工科大学はボン大学の研究者と協力して、植物のシダにヒントを得た素材、ナノファーを開発した。シダの葉はトリコームスという細かく密集した毛のような層で覆われていて水を弾く。研究チームはポリマーの細かい毛の先を泡だて器のような形状に加工して、シダと似た構造を作り出し、水を弾きながら油を吸着させることに成功した。（2016年8月16日）
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出版情報他：教科書「災害医療：包括的な方針と実践」改訂版

世界各国の危機管理関連省庁などで災害医療に携わってきた専門家76人の寄稿による災害医療の教科書。災害医療の教育訓練、地域社会の回復力、伝染病などの概念的枠組と戦略の概観、トリアージ、除染、隔離など実務上の問題、火傷、化学・生物兵器、放射線などの被害を受けた患者への対応といった臨床管理問題など、災害医療に関わる問題を幅広く論じている。（クリスティ・ケーニッヒ、カール・シュルツ編、2016年発行、782ページ）
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出版情報他：GAO報告書「消防補助金：FEMAはプログラム管理とパフォーマンス評価の向上が可能である」

米緊急事態管理庁（FEMA）の補助金事業局は、消防隊員援助補助金（AFG）、十分な火災および緊急対応のための人員配置（SAFER）、防火・安全（FP&S）という三つの補助金事業に関する政策を、2012年消防補助金再授権法に従って改正したが、消防補助金の管理や全米準備体制への貢献度の評価方法に改善の余地がある。米国消防庁（USFA）は消防士の教育訓練のほか、消防に関する研究やデータ収集・分析を行っており、補助金事業局のコンサルタントとしても機能しているが、FEMAは消防補助金事業における同庁の役割と責務を定めていない。結果として、共通の目標に向けてFEMAとUSFAの事業を協同させるための正式な政策は存在していない。（2016年9月15日発行、74ページ）
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出版情報他：GAO報告書「国土安全保障：化学・生物・放射能・爆発物（CBRNE）対策を統合する国土安全保障省の提案は、便益と限界を考慮する必要がある」

米国土安全保障省（DHS）が提案しているCBRNE対策事業の統合には、効果と限界が考慮されている部分もあるが、GAOへ提出された情報は、組織の統合を評価するうえで重要な要素がいくつか欠如していた。統合の費用と効果を比較しておらず、統合計画を立案する際にごく限られた外部の関係者にしか意見を聞かなかったので、計画は関係者の懸念を十分に反映していない。GAOが過去に政府組織の統合を分析して特定した主要要素を取り入れることは、DHSにとって有用である。（2016年9月12日公表、31ページ）
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出版情報他：ジャーナル・オブ・ザ・ロイヤル・ソサエティ・インターフェース誌「没入型仮想環境における緊張度の高い避難の際の群衆の行動様式」

3次元の仮想環境を用いて、被験者たちが緊張度の高い緊急避難時の状況でどのような行動様式をとるかを観測した。人が殺到してしまうゾーンを特定し、ストレス下での集団の行動形態を観察、なぜ一箇所に人が殺到して危険な状態を作り出してしまうのかを解析した。一人ひとりが他人を模倣する傾向を強めなくても、群れ行動は混雑状態から自然発生する。（メフディ・ムサイド、ムバシール・カパディア、タイラー・スラッシュほか著、2016年9月7日発行）
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出版情報他：GAO報告書「航空セキュリティ：運輸保安局は試験データの完全性と、検査官の訓練・作業の改善のための全面的な活用を確実にする必要がある」

米運輸保安局（TSA）は旅客機の乗客と手荷物を検査する運輸保安官の訓練を改善するため、毎年の能力審査データを利用しているが、ほかの試験のデータは不完全かつ信頼性が低く、役に立たない。特にソフトウェア適合性に問題があり、自動的にアップロードする機能に欠ける。それゆえ、空港X線検査員に対する評価の報告は、政府監査院（GAO）がデータを分析した2009年から14年までの間、毎年、TSAの政策に反して不完全で、訓練を改善するに足る信頼性がなかった。また、TSAは覆面検査の結果から得た運用改善の推奨案を取り入れることを現場の職員に要求することも、どれだけ推奨案が取り入れられているかの追跡もしていないため、テストの結果得られた是正措置を活用できていない。（2016年9月7日発行、58ページ）
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出版情報他：ランセット誌「緊急時の非伝染性疾患のケア」

自然災害発生時などの緊急時には外傷や伝染病など急性疾患に注意が行きがちだが、糖尿病、高血圧、心疾患、がんなど非伝染性の疾患が障害や死につながるケースが近年、災害の多い地域の低中所得層の間で増加している。非伝染性疾患には継続的な管理が必要だが、緊急時にはそれが困難となる。減災、準備、緊急時対応、災害後の各段階における非伝染性疾患への対応を論ずる。（スリム・スラマ、ヒョ・ジョン・キムほか著、1996年9月発行）
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出版情報他：米保健社会福祉省「洪水後：カビに関する資料」

カビや湿気の除去、カビの防ぎ方、カビ･アレルギーへの対処の仕方といった洪水後のカビへの対処法について、米疾病予防管理センター（CDC）、米緊急事態管理庁（FEMA）、カリフォルニア州公衆衛生局など官公庁や学会が発行した文書のリンク先を集めた手引き。（2016年8月発行、7ページ）
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出版情報他：ニュー・ジャーナル・オブ・フィジックス誌「大量のメカニカル・メタマテリアルによる免震」

この研究では大量のメカニカル・メタマテリアルによって地震波を受動的に遮る戦略の実行可能性を論じる。大量のメタマテリアルで地震波の伝播を阻止すれば、既存の脆弱な建築物に直接的な変更を加えずに、より広い範囲を地震から防御することが可能である。（マルコ・ミニアチ、アナスタシア・クルシンスカほか著、2016年8月号掲載）
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出版情報他：米国立標準技術研「歩行障害のある人々の火災時避難とエレベータに対する視点」

米国立標準技術研究所（NIST）は、米国内の5つの大都市のビル内で働いている歩行障害がある51人の被験者に面接を行い、火災の際に障害のある人がビルからどのように避難するか、避難の際のエレベータ使用に際してどんな懸念があるかについて調査を行った。この調査に基づいて避難計画や手順に関する手引きを作成し、火災時の避難に際しての不安を軽減することの重要性、エレベータを使っての避難に対する信頼性を教育や話し合いを通じて増大させること、避難の際に障害者のニーズに応える情報や注意を随時提供することなどが盛り込まれた。（2016年8月発行、95ページ）
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