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7月分


ニュース:ガーナでマールブルグ病による死者

西アフリカのガーナ政府は17日、マールブルグウイルスの感染が確認された患者2人が、マールブルグ病(出血熱)により同国南部の病院で死亡したことを公表した。ガーナ保健当局は濃厚接触者として98人を隔離しているという。マールブルグ病は特異的な治療法やワクチンがまだなく、致死率が高い。マールブルグウイルスはエボラ出血熱の病原体のエボラウイルスと同じフィロウイルス科に属する。オオコウモリから人に感染し、感染者の体液を介して人の間で感染する。これまでにアフリカのアンゴラ、コンゴ民主共和国、ケニア、南アフリカ、ウガンダで感染症例が報告されており、2005年にはアンゴラで集団感染が発生し200人以上が死亡している。
(2022年7月18日)

ニュース:欧州・地中海地域で熱波 林野火災を警戒

欧州・地中海地域ではこの数か月間、44度にも達する熱波が続き、7月11日の週はスペインとポルトガルの暑さによる死者が1100人を超えた。英国では18日、英史上最高気温となる40度を記録し、高温警報が発表され、緊急事態が宣言された。アイルランドも135年ぶりに33度を記録した。欧州各地のインフラは、これほどの高温を想定して設計されていないので、鉄道や航空機の運航にも影響が及んでいる。雨量の少なさもあいまって、フランス南部、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、トルコなどでは林野火災が多発、避難者はフランスだけで2万8000人に上っている。この熱波は200年で最悪ともいわれ、死者数は2003年の欧州熱波の3万人に並ぶおそれが取りざたされている。
(2022年7月18日)


ニュース:欧州刑事警察機構がテロリズム年次報告書を公表

EUの専門機関の欧州刑事警察機構(ユーロポール)は「テロリズムの状況と傾向に関する2022年度EU報告書」を公表した。2021年にEU加盟国の法廷はテロ関連犯罪で362人に有罪判決を下し、EU加盟国の警察当局はテロ関連犯罪容疑で388人を逮捕した。欧州でテロをおこなうおそれのもっとも強い脅威は、イスラム過激派や極右の一匹狼型の暴力的過激主義者だという。
【関連リンク】
https://www.europol.europa.eu/publication-events/main-reports/european-union-terrorism-situation-and-trend-report-2022-te-sat
(2022年7月13日)

ニュース:モデルナ社がオミクロン株対応のワクチン2種類を開発

モデルナ社はEU、英国、豪州の当局に新型コロナウイルスオミクロンBA. 1株対応のワクチン使用許可を申請した。同社はこれとは別に、BA.4株とBA.5株の両方に対応するワクチンの開発を米国で食品医薬品局(FDA)の勧告の下に進めている。FDAはBA.4株とBA.5株に対する臨床試験の結果を待つことなく、一般的なオミクロン株に対応したワクチンの試験結果だけで使用承認の可否を決める見込みである。モデルナ社はBA. 1株対応のワクチンでもBA.4株とBA.5株に対する免疫を十分に高めることができるとしており、このワクチンは早ければ7月末ないし8月にEU、英国、豪州で使用可能となる。
(2022年7月11日)

ニュース:IAEAがザポリージャ原発へ使節団派遣が必要と指摘

国際原子力機関(IAEA)は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所の職員が直面している困難な状況に懸念を表明し、IAEAがなるべく早期に現地を訪問して問題に取り組む必要があるとの見方を示した。IAEAのグロッシ事務局長は、同原発がロシア軍の支配下で防御不能な状態にあり、原発施設の物理的完全性、安全が確保されたオフサイト電源、途切れることのない物流供給チェーンなどといった、原発の安全性確保に必要な7つの重要事項のうち複数が阻害されていることを指摘した。それゆえIAEAの主導でザポリージャ原発に使節団を送り、同原発の安全性を確保する必要があると強調した。
(2022年6月25日)

技術研究情報:災害の備えに欠ける層への周知徹底を―オハイオ州立大研究

自然災害に対する備えがもっとも足りない米国の社会層を把握するための調査がおこなわれ、子どもが18歳以下の母子家庭で賃貸住まいという下位の社会経済階層で、アフリカ系またはアジア系の世帯が、災害に対する最低限の備えもできていない割合が高いことが判明した。研究をおこなったオハイオ州立大学のラオ教授によると、災害に脆弱なこうした層の直面する障壁を理解し、地域社会のリソースをあらかじめ周知徹底することが、災害発生時に取り残される人を出さないため重要だという。研究結果はInternational Journal of Disaster Risk Reduction誌の7月号に掲載された。
【関連リンク】
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S2212420922002916
(2022年7月19日)

技術研究情報:全米の橋の状態のデータを地図化

米連邦高速道路局は、GIS(地理情報システム)ソフトウェア会社のESRIと共同で、米国の橋梁の状態のデータを地図化した「全米橋梁目録」を公開した。車両通行可能な全長6メートル以上の橋1430本の状態を示す。米運輸省の統計をデータ化した双方向のマッピングツールで、状態を良好、適正、不良の3段階で評価している。この目録のデータによると16.7パーセントが良好、68.3パーセントの橋が適正、15パーセントが不良と判断され、橋の平均年齢は116.2年、全部の橋を合計した1日の平均交通量は2836万台となっている。米国では2021年11月、「インフラ投資および雇用法」が成立、州・自治体が使えるインフラ改修予算としてはこの数十年間でもっともまとまった額の1.2兆ドルが承認された。「全米橋梁目録」は以下のリンクから閲覧できる。
【関連リンク】
https://experience.arcgis.com/experience/0540b027e16f488d90c969f4139a4998
(2022年6月26日)

報告書など:全米アカデミーズ「公衆衛生緊急事態への準備と対応の科学に対する信頼を築く」

公衆衛生緊急事態への準備と対応をおこなう科学的事業(組織・制度、研究プロセス、研究者など)に対する信頼と信頼性の役割を検証するためのワークショップが2022年3月29日から30日まで開催された。1日目は公衆衛生に関わる省庁の信頼を構築し維持するためにできること、2日目は誤情報に対処するためのコミュニケーションや戦略について議論し、市民の信頼を得るための今後5年間の戦略を共有した。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26658/
(2022年7月発行)

報告書など:全米アカデミーズ「コロナ後遺症―新型コロナウイルス感染症の長期的健康影響とその社会保障局にとっての意味を検討する」

新型コロナウイルス感染から回復後も長期にわたって後遺症がみられる場合、患者の仕事や日常生活に影響が出て、社会保障障害保険など社会保障局が提供するプログラムの利用が必要となる場合がある。社会保障局からの要請を受けた全米アカデミーズは、新型コロナの長期的健康影響、個人と集団への影響、社会保障局の提供するプログラムがどのようにしてコロナ後遺症により障害を負った人を支援できるのかについて議論するワークショップを開催し、その概要を報告書にまとめた。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26619/
(2022年7月発行)

報告書など:全米アカデミーズ「新型コロナウイルス感染症流行下の個人的リスク評価への支援」

パンデミックが長期化するにつれ、行動制限を緩和または撤廃する州・自治体が増えており、感染を避けたいと考える人々は、他人がパンデミック前のように行動する中で効果的な感染防止対策を模索する必要に迫られている。州・自治体ごとに規制が異なる中、人々は自分のリスクと許容レベルを評価する必要があり、SNS上の誤情報や偽情報にもさらされる。個人が新型コロナに関するリスク評価をできるように、社会科学、行動科学、意思決定科学の既存の知見をもとに専門家が助言する。
【関連リンク】
https://nap.nationalacademies.org/catalog/26629/
(2022年7月発行)


報告書など:FEMA「災害被害削減のための手引き―高齢者とのつながり」

65歳以上の高齢者は他の年齢層と比べて、気候変動や自然災害による健康や財産への被に脆弱だ。運動機能・認知能力・感覚の衰え、インターネット・アクセスや収入・貯蓄の格差、支援を受けられる友人・親族の少なさなど平時からの状態に加えて、避難の移動手段がないこと、在宅医療機器への依存、老老介護などが原因と考えられる。本手引きは危機管理当局者、自治体職員その他の地域社会の関係者に向けて書かれており、高齢者にとっての地域社会の回復力を高めるための戦略を開発する手助けとなる官民のツールキットへのリンクも記されている。
【関連リンク】
https://www.fema.gov/sites/default/files/documents/fema_mitigation-guide_older-adults.pdf
(2022年7月15日発行、9ページ)


報告書など:GAO報告書「飛行機旅行における接触者追跡―CDCのデータシステムは大幅な改善が必要」

米疾病管理予防センター(CDC)は、感染症対策の一環として、航空旅客の情報を収集して発着地の公衆衛生当局に提供している。しかし、その情報収集・管理の方法の中には、効果的な接触者追跡を妨げるものもある。CDCが使用している旧式のデータ管理システムでは、症例の関連を割り出したり、感染者と同乗した旅客数を簡単に報告したりすることもできない。GAOはCDCの旅客データシステムを改善する方法を推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105018
(2022年7月11日公表、49ページ)

報告書など:GAO報告書「COVID-19―連邦政府省庁は一部の規制を柔軟に解釈し、その措置を評価している」

GAOが米政府の24省庁を対象に調査したところ、23省庁は新型コロナウイルス・パンデミックの際、緊急性に応じて規制を柔軟に解釈するなどの対応をおこなったと回答した。この柔軟性を評価し、よかった点、課題となった点を検証することは重要であり、15省庁が解釈の柔軟性に関する評価をおこなったと回答した。未検証の省庁はその理由を、今回の柔軟な解釈は一時的なものであり、現在進行中のパンデミックへの対応と復旧に集中しているからだとしている。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105047
(2022年6月23日公表、53ページ)


報告書など:GAO報告書「COVID-19―パンデミックの教訓によって、公衆衛生状況周知ネットワークの必要性が明らかとなった」

2006年以降、連邦法により保健社会福祉省(HHS)は、公衆衛生上の緊急事態時に全米の状況周知を高めることを目的としたリアルタイム電子ネットワークの開発を義務付けられた。しかしそれから15年経った今現在でもこのネットワークは稼働にいたっていない。GAOではHHSが本ネットワークの開発を優先、開発と導入を主導し、役割と責任を明確化することを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/assets/gao-22-104600.pdf
(2022年6月23日公表、73ページ)


報告書など:米議会予算局「林野火災」

米国の林野火災はこの30年間、増え続けている。米議会予算局は林野火災の傾向を分析し、林野火災が連邦政府予算や環境、国民の健康に及ぼす影響を検討し、林野火災の発生可能性と規模を制御するためにとられている森林管理慣行を検証した。米政府は2016年から20年までの間、林野火災の消火活動に合計25億ドルを費やした。
【関連リンク】
https://www.cbo.gov/publication/58212
(2022年6月発行)