9月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：チリでマグニチュード8.3の地震

南米チリで9月16日19時54分（現地時間）にマグニチュード8.3の地震が発生、チリで13人以上、アルゼンチンで1人が死亡した。地震直後の避難命令を受けて、チリ沿岸から安全な内陸に100万人以上が避難した。9月18日には日本沿岸にも津波が到達した（岩手県久慈港では80センチ）。チリでは近年、ビルの構造強化や津波警報システムの精度向上に投資を行っており、犠牲者を減らすため役立ったとみられている。（2015年9月17日）

ニュース：NNSAとFBIが放射能テロ対処演習

米エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）と米連邦捜査局（FBI）が協力して放射能テロに対処する図上演習「ガンマ・シールド・サンダー対テロ演習」を、ユタ州ソルトレイクシティの病院で行った。連邦・州・自治体の危機管理部門や警察を含む職員が、放射性物質を用いたテロ攻撃にいかに対処するかについて経験を積むことを目的とした。大量破壊兵器テロ演習プログラムは、NNSA発足前年の1999年に始まり、すでに22の州とワシントンDCで行われている。他の州にも実施を拡大する予定である。（2015年9月17日）

ニュース：FEMA装備・人員の輸送機積載訓練

米連邦緊急事態管理庁（FEMA）の災害管理チームメンバーを沿岸警備隊の輸送機に搭乗させ、移動指揮所となる車両および必要な器材や物資を積み込む訓練が、カリフォルニア州サクラメント郊外の沿岸警備隊マクレラン飛行場で9月9日に行われた。迅速な積載が必要な緊急時に作業を遅らせる可能性のある問題はないかを確認した。（2015年9月14日）

ニュース：ガス管交換により漏れを90%削減

劣化したパイプからのガス漏れは温暖化やガス爆発の原因にもなるので、米パイプライン・危険物質安全管理局は2011年以後、高リスク・パイプライン・インフラの修繕・交換を奨励している。それを実施した都市は、未実施の都市と比べてガス漏れが90%少ないことが米スタンフォード大学の調査により明らかになった。（2015年9月11日）

ニュース：テロに転用可能な病原体の取扱に問題―米研究機関

テロに転用可能な病原体の研究を許可されている米国の研究機関で、病原体のずさんな管理状況が明らかになり、米疾病予防管理センター（CDC）と米農務省が少なくとも6機関に対し、許可を取り消す可能性を警告していることを、USAトウデイ紙がスクープした。ブリガムヤング大学、ハワイ大学マノア校、カリフォルニア州公衆衛生局など6機関で、職員の適性評価や警備システムの稼働を怠っており、公衆衛生と安全に対する脅威が懸念されるとしている。（2015年8月28日）

ニュース：米国土安全保障省は緊急時通信機器の要件を定めよ―監察官報告書

米国土安全保障省監察官が新たに発表した報告書によれば、同省が通信機器を調達する際、相互運用性を必須条件としていない結果、同省の補助金を用いて各機関が相互運用性に欠ける機器を調達することが可能となっており、緊急時の初動要員の通信を妨げている。2012年から14年までに51億6000万ドルの補助金が通信危機購入に割り当てられており、看過できない問題であると報告書は指摘している。（2015年8月20日）

ニュース：米オレゴン州で軍民共同防災演習

米北方軍（北米を管轄）、米空軍予備役軍団、陸軍・空軍州兵は5日、オレゴン州で民間組織と防災実動演習を行った。地震の後に津波が発生し、被災者が救急医療を必要としているというシナリオで250人以上が参加して行われ、官民混成の12人のチームで互いの能力を補いながら捜索救助活動を行うことに重点がおかれた。（2015年8月17日）

新技術情報：携帯用行方不明者捜索アプリが好評

米国土安全保障省科学技術部局初動要員グループが開発した携帯電話用の行方不明者捜索アプリが公開され、関係者から好評を得ている。全米15万件以上の行方不明者のケースを元に、40以上の異なるシナリオを想定し、初歩的指導、戦略的ブリーフィング、統計などを提示し、初動要員に段階的なチェックリストを提供する。このアプリ「ロスト・パーソン・ビヘイビア」はApple iTunes、Google Play、Amazon.comなどから無料でダウンロードできる。（2015年9月9日）
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新技術情報：インフルエンザ内服薬の臨床試験

サンフランシスコに本社を置くVaxart社では従来の注射による予防接種に代わって、内服することでH1N1インフルエンザを予防できる錠剤の初めての臨床試験を終了し、結果をランセット感染症誌9月号に発表した。臨床試験は24人の被験者を対象に行われ、錠剤を飲んだ12人のうち9人がインフルエンザにかからないだけの抗体を体内に生成したと報告している。（2015年8月24日）
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新技術情報：災害時監視用飛行船の試験飛行

ロゴス・テクノロジーズ社の広範囲運動画像（WAMI）センサーを搭載した、TCOM社製の飛行船が試験飛行し、災害救助やイベント警備に役立つことが証明された。この飛行船は迅速な配備と撤収が可能であり、地上のオペレータに監視データを高速で送信することができる。全長12メートル、ペイロード搭載量は27キロ、航続時間は5日間。（2015年8月19日）
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出版情報：米国科学アカデミー『大気中の化学物質の急性暴露ガイドラインレベル第19巻』

化学物質流出や化学工場爆発によって、非常に危険な物質が大気中に流出することがある。化学施設周辺の地域社会はそのリスクにさらされている。このガイドラインではシアン化塩、ジケテン、メタクリルアルデヒド、ペンタボラン、六フッ化テルル、テトラフルオロエチレンの急性暴露ガイドラインレベル（AEGL）を設定するために、毒性などの化学データを検証する。（2015年発行、224ページ）
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出版情報：テキサス・ヘルス・リソース独立委員会『2014年エボラウイルス病事件に関するテキサス・ヘルス・リソース経営陣への専門家委員会報告書』

米国で初めてエボラウイルス病を発症した患者は、めまいや腹痛、頭痛を訴えてテキサス・ヘルス・リソース社のプレスビテリアン・ホスピタル・オブ・ダラスの急患外来を受診したが、同病院によって帰宅させられた後にエボラ感染者と判明し、死亡した。同病院の看護師2名にも感染が確認され、米国内初のエボラ感染例となった。同病院の対応の問題点を外部の医師の独立委員会が検証し、患者の渡航履歴の再確認といったプロトコールの設定、急患外来対応チームと臨床チームの医師の間のより密接なコミュニケーションなどの必要性を指摘した。（2015年9月発行、15ページ）
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出版情報：GAO報告書『緊急事態管理：FEMAはロジスティクス・パートナーと効果的に協力しているが、能力評価ツールの導入を強化すべき』

FEMAは災害対応能力を向上させる目的で、省庁間の協力関係を構築するための先進的な方法を取り入れている。州や自治体の防災担当者によるロジスティクスの問題点や改善点の判断を支援するロジスティクス能力評価ツール（LCAT）については、導入を強化するための効果的な管理慣行を取り入れる必要がある。（2015年9月10日発行、47ページ）
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出版情報：米国地質調査所『海面上昇モデルハンドブック：沿岸土地管理者、エンジニア、科学者のためのリソースガイド』

米地質調査所ではメキシコ湾北部沿岸の米政府、州政府およびNGOの沿岸土地管理者・土地利用計画者を対象に、海面上昇に着目したリソース集やモデル作成ツールのニーズ、考えられる恩恵、現時点での科学的理解、活用について訓練を行い、意見を聞くため、30回以上の会合を行ってきた。その結果を反映して、生態系に対する海面上昇の影響を理解するためのシュミレーションモデルに関する本ガイドブックを作成した。（2015年8月31日発行、89ページ）
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出版情報：米国土安全保障省監察官室『FEMAの現地災害統合本部選定手順には改善の必要あり』

FEMAの政策や手順は、災害対応に当たる職員が個別の災害の状況に柔軟に対応するべく設定されているものの、ハリケーン･サンディの際には費用対効果のよい現地災害統合本部をニュージャージー州に設置することができず、不必要な費用や作業の遅れを生じさせた。（2015年8月20日発行、20ページ）
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出版情報：米国土安全保障省監察官室『FEMAリージョンV監察結果』

米国土安全保障省監察官室では、FEMAリージョンV（イリノイ、インディアナ、ミシガン、ミネソタ、オハイオ、ウィスコンシン6州）の166ある災害関連責務のうち12の審査を行い、うち3つが基準に達していないと判断した。具体的には、災害時に臨時の公共交通を提供するための政策や手順を決めていない、リージョンの危機管理問題をリージョン主任者に報告する会議を規定どおり開いていない、公的支援要請の判定に対する市民の一次的な不服申し立てをタイムリーに処理していないという点である。人員、訓練、初歩的指導が不足していることが、これらの責務の遂行を妨げている。（2015年8月7日発行、28ページ）
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出版情報：NISTとノースイースタン大学『レジリエンスに関する国際シンポジウム：地域社会と建造物インフラの回復力の基準を理解する』

米国立標準技術研究所（NIST）はオバマ大統領の気候行動計画の下、包括的かつ地域社会に根ざした災害レジリエンス（回復力）枠組を開発中である。NISTは地域社会とインフラの回復力の基準策定に役立つ、最新の研究と世界のベストプラクティスに関する国際シンポジウムの開催をノースイースタン大学国土安全保障研究所回復力研究センターに委託した。米政府省庁、経済学者、科学者、エンジニア、14か国の政策立案者が参加、ハリケーン･サンディのケーススタディ、地域社会やインフラの回復力の傾向、災害からの回復力への投資を促進する方法などを議論した。（2015年6月発行、105ページ）
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