12月分

ニュース：社会の減災意識向上のための会議を国連機関が開催

国連国際防災戦略事務局（UNISDR）は第3回の「減災と持続可能な開発の礎である認識向上のための国際会議」をアルメニアで開催し、減災に向けて社会の認識を向上させるための今後18か月間の活動案を提議した。最善慣行を円滑に共有・実施し、すべての人々に理解と利用が可能な形で情報を伝えることを目的に、メディアを巻き込んだ減災周知活動を行うことなどが議論された。（2015年12月18日）

ニュース：米連邦航空局がドローン登録義務化を発表

米連邦航空航空局（FAA）は、ドローン（無人航空機）所有者に登録を義務付け、データベース化すると発表した。重量250グラムから25キロのドローンの登録を所有者が怠った場合、2万7500ドル以下の民事制裁金、または25万ドル以下の刑事罰金および3年以下の実刑判決を受ける可能性がある。所有者は氏名、住所、メールアドレスを登録して所有者証明を受け、発行されたID番号をドローンに貼付する義務がある。この登録だけでドローンを使用できる目的は娯楽に限られており、商業用途の飛行にはFAAの特別な許可が必要となっている。（2015年12月14日）

ニュース：鳥インフルエンザワクチン開発に進展

米国立アレルギーおよび伝染病研究所（NIAID）が小規模な臨床試験を行い、プライム･ブースト法（2種類のワクチンを別の時期に接種）が鳥インフルエンザ予防に効果を発揮することを証明した。弱い生ワクチンに続いて不活化ワクチンを65人のボランティアに接種したところ、ワクチンを拒絶して問題が起こった被験者はいなかった。（2105年12月11日）

ニュース：米国土安全保障省に緊急時無線の互換性のための諮問委員会

米国土安全保障省科学技術部局は、デジタル双方向携帯無線通信機の互換性に必要な基準を定めるために、プロジェクト25遵守評価事業（P25 CAP）諮問委員会を設置し、委員を任命した。（2015年12月9日）

ニュース：米州兵総局、サイバー防御防護部隊13個を追加

ネットワークインフラを防護するため、米軍州兵総局は2019年9月までにサイバー防御部隊を現在の4個から17個に増やし、合計27州に配備すると発表した。現在は陸軍州兵サイバー防護チーム4個がカリフォルニアなど6州に配備されているが、新たに陸軍州兵サイバー防護チーム7個をニューヨークなど18州、空軍州兵サイバー作戦中隊4個をテキサスなど4州、同サイバー情報監視偵察隊1個をカリフォルニア州、同サイバー情報監視偵察大隊1個をマサチューセッツ州に配備する（カリフォルニア、ミシガン、テキサスの3州は重複）。この配置により、陸軍と空軍のサイバー任務を遂行しながら、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の全米10地区において、州兵の任務である大規模な緊急事態・災害への対応が可能になる。（2015年12月9日）

ニュース：米国土安全保障省の脅威警報を3段階に分割

米国土安全保障省が発する2段階の脅威警報に、一番軽度の第3段階を追加することとなった。第3段階の脅威の呼び名はまだ公表されていないが、テロリストが標的に攻撃を加える意思があると表明したときなどにこの警報が発せられる。（2015年12月8日）

ニュース：米国務省、世界中に渡航注意情報

最近得られた情報によると、ISIL（自称「イスラム国」）、アルカイダ、ボコハラムその他のテロ組織が、シリアやイラクから帰還した構成員を用いて世界複数個所でテロを行う計画を継続しており、脅威が高まったとして、米国務省は全世界を対象とする渡航注意情報を発出した。有効期限は2016年2月24日。（2015年11月25日）

新技術情報：肌の再生を促すヒドロジェル

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームは、米国立衛生研究所の研究助成を受けて、微小孔アニール粒子（MAPs）を含む新しいハイドロジェルを開発した。このハイドロジェルを傷口に注入すると、ジェルは移動してきた細胞を定着させる足場となり、皮膚と血管が再生し、傷口がふさがる。ラットを用いた実験では、このヒドロジェルを用いた介入群の40パーセントは5日間で傷口がふさがったが、非多孔性のヒドロジェルを用いた対象群では一匹も傷口がふさがらなかった。（2015年12月18日）
掲載元へのリンク

新技術情報：パイプを内側から溶接するヘビ型ロボット

パイプの内側を移動し、高出力の工業用レーザーを用いて溶接を行うヘビ型ロボットが開発された。パイプの溶接は通常、外側から器具または手で2本のパイプを接続してから行うが、石油精製工場など、パイプが曲がりくねって密集している場所で外側から溶接するのは難しい。このヘビ型ロボットの頭部を操縦すると、胴体は、頭と同じ方向へ這って進む。メーカーのICロボティクス社によると、ロボットの総重量は5キロで、溶接規格に適したパイプであればどれにでも入ることができ、360度回転する。限られたスペースでの溶接を可能として、パイプの修理にかかる期間も短縮できる。（2015年12月16日）
掲載元へのリンク

新技術情報：自己修復する街を作るロボット

英リーズ大学は、インフラを修復する作業を行うロボットの開発費として、420万ポンド（7.8億円）の助成金を英ビジネス・イノベーション・技能省から獲得した。鳥のように高所に止まって街灯などを修復するドローン、道路の陥没を自立的に検査・診断・修復・防止するドローン、使用中の地下埋設管の検査・修理・計量と必要なタスクの報告を行うロボットなどを開発する。（2015年11月）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『空の旅と伝染病：米国航空システムの準備体制のために連邦政府の包括的な計画が必要である』

米議会の政府監査院（GAO）が調査した14の空港と航空会社3社はいずれも、海外から持ち込まれる可能性のある伝染病への対応計画を持っていたが、米政府には、空の旅を通じた伝染を止め、封じ込めるための、包括的な全国的航空準備体制計画がない。米国の空港や航空会社は、個別の準備計画を用意することを義務付けられておらず、米政府のどの省庁も、空港や航空会社の計画を把握していない。（2015年12月16日公表、63ページ）
掲載元へのリンク（PDF：2.48MB）

出版情報：アメリカズ・ヘルス基金、ロバート・ウッド・ジョンソン財団『アメリカ国民を感染症から守る』

エボラ出血熱の流行は、新たな脅威がどれほど急速に出現するかを世界に示した。新たな脅威が出現した際には支援や投資が集まるが、いったん感染が終息すれば脅威は忘れられ、次の脅威への備えは十分なされないまま放置される。感染症に対するアプローチを変えて、新たな脅威が出現したときに準備ができているよう、すべてのコミュニティの健康を支援するため、全米50州とワシントンD.C.の現状を評価した。（2015年12月公表）
掲載元へのリンク

出版情報：災害疫学研究センター（CRED）およびUNISDR『気象災害の人的被害　1995‐2015年』

過去20年間の災害の90パーセント以上は洪水・嵐・熱波などの気象が原因である。CREDの緊急事態データベース（EM-DAT）によると、気象災害6457件の死者は60万6000人、年間平均3万人に上る。異常気象災害は近年、増加の傾向にあり、明確なビジョン、指針、関連部門間の連携をもって災害リスクを管理し、災害リスク統治を強化することが必須である。災害リスクの回避・軽減に対する官民の投資を増やし、災害に強い社会を作っていくことが重要である。（2015年12月発行、30ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：GAO報告書『国防総省は警備が必要な物資を運ぶ業者の安全性と実績に関する情報の評価方法を改善する必要がある』

ミサイル・弾薬・爆発物・兵器といった警備が必要な物資は米国内で日常的に輸送されており、民間業者のトラックによる運送は年間ほぼ5万件に上る。国防総省は、業者の安全運行実績について米運輸省が収集している情報を、業者に対する独自の検査で集めた情報で補完している。しかしながら、国防総省は、データの系統的な傾向とパターンが安全リスクに相関しているのか評価しておらず、事故の根本原因を十分調査していない。国防総省は安全性違反のデータの閲覧を可能にする方法や、事故の傾向を分析するための手引きを策定する必要がある。（2015年12月10日発行、60ページ）
掲載元へのリンク（PDF：4.64MB）

出版情報：『2008年四川大地震後の虚血性心疾患による入院の変化：30万人に関する10年間のデータ』

学術誌『災害医療及び公衆衛生準備体制』掲載論文。地震の虚血性心疾患に対する影響はよく知られている。本研究では、2008年に起こった四川大地震の後の虚血性心疾患による入院について、短期間（60日間）と長期間（5年間）の2パターンを検証した。いずれも地震の前後で変化しており、虚血性心疾患に対する医療資源は、時間的に分散して配分すべきだと示唆している。（2015年11月19日発表、8ページ）
掲載元へのリンク

出版情報：米国建築科学会『官民の動機付けに基づく災害前の回復力開発』

同会のマルチハザード減災会議の報告書。災害に対する回復力の重要性が認識されて久しいが、回復力創出のための災害前後の減災努力に対する連邦政府と州政府の資金援助は増えていない。官民が提供しうるあらゆるインセンティブを利用する、新しいアプローチが必要となっている。抵当権付き貸付金、その他の融資、保険、税金控除、補助金、規制、建築基準強化等によって得られる機会を利用した、官・民または両方にまたがる事業を使えば、災害に対する回復力を効率的に構築することができる。（2015年10月29日公表、62ページ）
掲載元へのリンク（PDF：1,007KB）

PDFファイルをご覧になるためには、AdobeReader® が必要です。パソコンにインストールされていない方は右のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。