7月分
ニュース：ドイツ版DARPA発足か
ドイツ連邦国防省の報道官によると、同省と連邦内務省の当局者は、ドイツの国防と安全保障に関わる破壊的（英disruptive）技術を研究する新たな機関の創設を検討しているという。破壊的技術は、従来の価値基準に反する優れた特長を提供し、既存の市場・製品のあり方を変える。現在、連邦財務省の承認を得られるように計画を立てており、承認を得られれば年内に「サイバーセキュリティおよび鍵となる技術の破壊的イノベーションのためたの局」（ADIC）が創設される見込み。（2018年7月18日）
ニュース：米国家情報長官、インフラへのサイバー攻撃に警鐘
コーツ米国家情報長官はハドソン研究所で講演し、米国のインフラが直面している各種の深刻なサイバー脅威の現況と、米政府がとっている対策を説明した。コーツ長官は、米国のデジタルインフラは中国・イラン・北朝鮮といった外国勢力による攻撃に常時さらされているが、とりわけ攻撃的なのはロシアだと述べた。（2018年7月13日）
ニュース：FEMAが2017年ハリケーン対応事後報告書を発表
米連邦緊急事態管理庁（FEMA）は7月12日、3つの大きなハリケーンに立て続けに襲われた2017年のハリケーン災害対策に関する事後報告書を公表した。プエルトリコにおける2017年のハリケーンの被害は、FEMAの想定を大きく上回ったため、発災後に対策を計画することを余儀なくされた。プエルトリコをハリケーン・マリアが襲った2週間前、ヴァージン諸島を襲ったため、プエルトリコにFEMAが備蓄していた物資はヴァージン諸島へ送られ、ハリケーン・マリア上陸時にはプエルトリコの倉庫がほとんど空だった。こうした初動の混乱や、その後のロジスティクスの問題が記述されている。65ページの報告書は下記サイトで公開されている。（2018年7月12日）
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ニュース：米軍の無人攻撃機や戦車のマニュアルが流出
米軍の無人攻撃機MQ-9リーパーやM1エイブラムス戦車の訓練用・整備用マニュアル、即製爆発装置（IED）対策ガイドといった機密資料が、ダークウェブ（アクセスするために特定のソフトウェア・設定・認証が必要なインターネット上の情報）で売りに出されていたことが発覚した。サイバーセキュリティ会社のRecorded Future社がオンライン上の広告をたどって発見した。文書を入手したハッカーは、セキュリティの施されていないルーター等を検索するShodanというエンジンを用いて、検索に偶然かかった米空軍大尉のコンピュータから入手したという。ネットギア社製ルーターは、初期設定を変更しなければ脆弱であると広く知られているが、大尉は設定を規定通りに変更していなかった。大尉が所属するネヴァダ州クリーチ空軍基地は今世紀のアフガニスタンやイラクにおける無人機作戦の中心的役割を担っている。（2018年7月10日）
ニュース：米加がAIを利用する災害対策を共同研究
米国土安全保障省科学技術局とカナダ国防省国防研究開発局セキュリティ科学センター（DRDC CSS）は、重大事態発生時にAI（人工知能）や状況判断技術を利用して、初動要員の協力・防護・状況認識を改善するための共同研究開発を始めた。今後2年間、初動要員の安全と効率性を高めるための研究開発を行い、ワークショップや実地試験を行い、最善慣行を共有する。NASA（米航空宇宙局）が開発した、データに基づいた推論を人のように行うAUDREYというAIの実施試験を、2019年初めにカナダのオンタリオ州で行う予定となっている。（2018年7月6日）
ニュース：地球観測衛星のデータによる発展途上国の減災
欧州宇宙機関の維持可能な開発イニシアチブのための地球観測の一環として、技術・コンサルティング会社Indra社は今後2年半にわたって地球観測衛星が撮影する写真をもとに、発展途上国に対し、洪水や地滑りといった自然災害に見舞われる可能性の高い地域や、災害が発生した場合、どういった避難ルートが使用可能かといった情報を提供する。人口や市街地の変遷が激しく、信頼できる最新データを持たない発展途上国が、衛星写真による最新データと過去のデータの比較から、減災や持続可能な発展に必要な情報を得ることが期待される。（2018年7月5日）
ニュース：米陸軍のドローン対策は時代遅れ
米陸軍の大隊以下の部隊が敵の小型無人航空機（ドローン）に対処する能力について、陸軍の依頼を受けて米国科学・工学・医学アカデミーが調査したところ、急速に進化する小型ドローンの能力に陸軍が追いついていないことが判明した。陸軍はドローンの無線交信やGPS信号を検知する技術に投資しているが、新型ドローンはそうした通信に頼らないで飛行するための自動目標認知システムや障害物回避システムを備えているので、陸軍の対策は追いついていないという。（2018年7月5日）
ニュース：アフリカ諸国が犯罪データ共有
薬物や臓器の売買といった、テロの資金源となっている犯罪と対決することを目的として、アフリカ諸国16か国が、違法活動に関する画期的なデータ共有を始めた。各国警察が指名手配者、犯罪歴、違法武器、盗難車などの情報をネットワーク上で共有する。参加国は西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）15か国とモーリタニア。システムは西アフリカ警察情報システム（WAPIS）と呼ばれ、EUからの資金援助を受け、将来的にはインターポールの世界犯罪データベースに接続される。（2018年7月2日）
ニュース：米インフラに対するサイバー攻撃は間近―専門家意識調査
コンピュータセキュリティ専門家の大会ブラックハットUSAの主催者が、参加者を対象に今年5月に行った調査によると、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃が今後2年以内に起こる可能性が高く、連邦政府は対応する準備態勢ができていないと考える専門家が圧倒的に多いことが分かった。攻撃が間近に迫っているとは考えていない専門家はわずか11パーセント、米議会とホワイトハウスがサイバー脅威を理解していると考えているのは13パーセントにすぎなかった。米国のサイバーセキュリティの現状に関する見解を問うた調査の詳細は、下記の報告書に記されている。（2018年6月27日）
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ニュース：無線LAN新プロトコルの詳細発表
Wi-Fi AllianceはWPA3という無線LANの新たなセキュリティプロトコルの詳細を発表した。現行のプロトコルであるWPA2は2004年に策定後、すでに14年以上が経過している。新しいプロトコルは新機能を導入し、レガシー暗号化やセキュリティプロトコルを削除してセキュリティを格段に向上する。完全に施行されるのは2019年末になる見通し。（2018年6月26日）
ニュース：スマートシティ技術による災害捜索救助
米国土安全保障省科学技術局は、災害時に捜索救助を行う初動要員への支援など、公共の安全に役立つスマートシティ技術の開発を行う企業を公募し、米国内外の13社を選出した。屋内捜索救助のための無人航空機システム、人や有害物質の検知と状況把握のための屋内センサー、初動要員のための移動体通信およびセンサーの3分野で、既製の民生品の技術を利用して安全と効率を高める。（2018年6月25日）
技術研究情報：障害物を避けて進むビーバー型ロボット
米バッファロー大学の研究者が、ビーバーにヒントを得た自律型ロボットを開発した。地震や竜巻といった自然災害の発生後に想定される、瓦礫や石などの障害物が不規則に並べられた行程を、自己学習アルゴリズムを用いて状況に対応しながら進むという。（2018年7月10日）
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技術研究情報：認知的過負荷の解明にVR技術
捜索救助活動中の初動要員は、煙や火災といった障害のせいで構造物の中で方向感覚を失う、認知的過負荷という状態に陥ることがある。この認知的過負荷を、仮想現実（VR）技術を用いて解明する試みが行われている。テキサスA&M大学とノースイースタン大学は、米国立科学財団の助成を受けた共同研究で、12階建ての病院の火災における煙・水漏れ・爆発などの仮想現実モデルを利用して、その中で仮想的に捜索救助を行う消防士の心拍数や脳の活動のデータを記録し、認知負荷の限界の理解と拡大に役立てる。（2018年7月3日）
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技術研究情報：高層ビル火災で活躍するドローン
中国最大のロケット製造業者である中国運載火箭技術研究院は、ドアや窓から迅速に高層ビル内に侵入し、火災などで屋内に閉じ込められた人々を捜索し、消防士が救助ルートを計画することを助けるドローンを開発した。ドローンは障害物を避けて飛行し、障害物の場所を示した3D地図を作成、バリアフリーの救助ルートの計画を支援する。ドローンの筐体は、ロケットに使用される素材と同じで200度の高温に耐える。今年末までには汎用化される見込み。（2018年6月17日）
技術研究情報：米国立研究所、ドローン遮断システム設置
ロスアラモス国立研究所は、個人のドローンの飛行が許可されていない同研究所の空域内に侵入したドローンを検知し、必要なら飛行不能にするシステムを設置したと発表した。他の施設にも同様のシステムが導入されていく先駆けとなるとみられる。（2018年6月18日）
出版情報他：米シークレットサービス「脅威評価モデルを用いて学校の安全性を高める――学校を狙う暴力を抑止するのための運用ガイド」
米シークレットサービス全米脅威評価センター（NTAC）は、増加する学校をターゲットとした暴力を抑止するため、各校が包括的な暴力抑止計画を策定するために実施可能な手段を示した、運用ガイドを作成した。要注意生徒の特定、要注意生徒が暴力に訴えるリスクの評価、リスク軽減のための介入戦略といった面について大枠を示している。（2018年7月14日）
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出版情報他：ピュー財団「自然災害に対する州政府の支出を理解していないことによって生じるコスト――データの限界、政策決定に対する影響、改善のための戦略」
災害援助のための連邦政府支出額の資金が使われることが近年増えており、議会とトランプ政権は支出額を減らす方法を検討しているが、州・自治体の災害対策支出の包括的なデータを得ないで、連邦政府支出の削減を検討している。全ての関連する情報を得ないで政策を決定すると、全国の各級政府による災害対策支出の総額を抑制するための適切な投資を奨励することができない。災害援助は複数の省庁にまたがって行われるため、費用の追跡やデータ収集が難しく、大半の州は正確な支出額を把握していない。（2018年6月19日）
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出版情報他：国家科学技術会議「地球近傍天体に対する国家的準備態勢の方針と行動計画」
可能性は非常に低いものの、地球近傍天体（NEO）つまり地球の軌道に接近または交差する小惑星・彗星が地球に衝突した場合、大きな被害が予想される。地球近傍天体の衝突に対する米国の準備態勢を強化するため、できるだけ既存の資産・能力を用いて、１）NEOを検知・追跡し特性を評価する能力の強化、２）NEOモデリング・予測・情報統合の改善、３）NEOの軌道をそらせる技術と破壊する技術の開発、４）国際協力の強化、５）衝突による緊急事態における行動手順の強化と定期的演習、という5つの目標を追求することを提言している。（2018年6月公表、23ページ）
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出版情報他：FBI「米国の銃乱射犯が銃撃前にとった行動の調査――2000年～2013年」
米国の銃乱射犯の大半は銃を合法に入手していた。なんらかの精神疾患の診断歴をFBIが確認できた者は25パーセントにすぎず、37パーセントは診断の有無を確認できなかった。しかし、62パーセントは犯行の1年前以内に、うつ病、不安神経症、偏執病パラノイアなどの精神疾患に苦しんでいたようにみえる。平均的な銃乱射犯は犯行の1年前以内に3.6個のストレス要因を抱えており、こうした精神衛生上のストレス要因がもっとも多い。（2018年6月公表、30ページ）
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