6月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米FDA、ヒドロキシクロロキンの使用許可取り消し

米食品医薬品局（FDA）は15日、今年3月に新型コロナウイルス感染症重症患者への緊急使用を許可していた抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、同症治療のための使用許可を取り消すと発表した。複数の臨床試験において、ヒドロキシクロロキンには同症に対する効果がみられなかったためとしている。（2020年6月16日）

ニュース：中印の国境で両軍衝突―死傷者多数

中国とインドの実効支配線があるインド北部のラダック連邦直轄領ギャルワン渓谷で15日夜、両国軍人が衝突し、殴り合いや投石などにより少なくとも20人のインド軍人が死亡した。中国軍にも死者が出ているというが、中国側は死傷者数を発表していない。同地域で中国とインドが衝突して死者が出たのは1975年以来初めて。インド側が国境付近で道路などのインフラ建設を拡大したことで、今年5月ごろから緊張が高まり、両国は現地の軍を増強していた。（2020年6月16日）

ニュース：北京で新たな感染拡大を確認

中国・北京市内の大型食品卸売市場「新発地」で感染が拡大し、16日までに137人の感染が確認された。感染はすでに市内外の複数の地域に広がっているとみられ、北京市政府は警戒レベルを上から2番目に引き上げ、市場関係者や感染リスクの懸念される地域の住民が市外に出ることを禁止するなど移動制限を開始した。北京の2空港の発着便や鉄道、長距離バスの多くが運行を中止し、市内の小中高校が登校を中止してオンライン授業に切り替えるなど、感染拡大防止の取り組みが本格化している。（2020年6月16日）

ニュース：ステロイド薬に新型コロナ死亡率を下げる効果

英オックスフォード大学の科学者たちは、関節炎やアレルギーの治療に幅広く使用されているデキサメタゾンという安価なステロイド薬に、新型コロナウイルス感染症重症患者の死亡率を下げる効果がみられたと発表した。入院した同症患者の4分の3はなんらかの形で酸素吸入を受けることになるが、デキサメタゾン治療群を標準治療群と比べると、人工呼吸器装着患者の死亡率は41パーセントから27パーセントに下がり、酸素吸入のみの患者の死亡率は25パーセントから20パーセントに下がったという。（2020年6月16日）

ニュース：アストラゼネカ社がEUへのワクチン供給の契約締結

英製薬会社アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンが完成した暁にはEU諸国にワクチンを供給する契約を結んだ。フランス、ドイツ、イタリア、オランダは、EUの全加盟国のためワクチンを速やかに確保する目的で包括的ワクチン同盟（IVA）を結成したが、IVAにとってはこれが初めての契約となる。契約によると、アストラゼネカは英オックスフォード大学が開発したワクチンを最大4億本供給することになる。ワクチンは現在臨床実験中で、夏の終わりまでには安全性が確認される予定だという。その場合、2020年末までに供給を開始できる見込みだ。（2020年6月15日）

ニュース：米国土安全保障省がウイルスの感染力を計算するツールを公開

米国土安全保障省科学技術部局は、新型コロナウイルスSARS-CoV-2が、さまざまな環境下の空気中で感染力をどれほどの期間維持するかを計算するツールを、ウェブサイトに公開した。ヒト－ヒト感染を最小限に抑え、対応活動を支援することを目的としたもの。（2020年6月12日）
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ニュース：今夏から米政府資金によるワクチン臨床実験

米政府は今夏、臨床試験の最終段階に入る3つのワクチンに国立衛生研究所（NIH）を通じて資金を提供し、安全性と効果を検証する予定だ。7月にModerna社のワクチンの第3段階の臨床実験を開始、8月にオックスフォード大学とアストラゼネカ社、9月にジョンソン・エンド・ジョンソン社が続く。NIHの試験プログラムには参加していないが、ファイザー社も7月には臨床実験の第3段階に入る予定だ。（2020年6月11日）

ニュース：米の災害被害、10州に集中

保険会社ValuePenguinが公表した報告書によると、米国では10州に自然災害被害の8割が集中しており、ことにメキシコ湾岸地域の被害が著しいという。被害の多くはハリケーンと洪水が原因だが、過去5年間で林野火災の被害が急増している。今年6月1日までに、FEMA（連邦緊急事態管理庁）の災害宣言の数は2011年を除いて史上最高となっている。被害の多い州はテキサス州を筆頭にルイジアナ州、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州などとなっている。（2020年6月8日）

ニュース：米首都近郊の基地に陸軍配備

米国防総省は2日、連邦軍の陸軍1600人をノースカロライナ州やニューヨーク州から首都ワシントン近郊の基地に移動させたことを明らかにした。ワシントンD.C.州兵2800人が出動して警察を支援しているが、このたびの移動により、国防総省は必要なら連邦軍を投入する用意があると示した。2日までに29州とワシントンで1万8000人の州兵が警備にあたっている。（2020年6月2日）

ニュース：全米各地で暴動や略奪行為

全米各地で抗議活動が拡大する中、閉鎖している店舗の入り口や窓を破壊して略奪を行う行為が頻発した。全米チェーンのドラッグストアでは21州250店舗がなんらかの被害にあったという。ロサンゼルスやニューヨークといった大都市では高級店のウィンドーがメディアのカメラの前で次々に破壊され、商品が略奪された。周辺に警察の姿は見られず被害が次々に拡大していく中で、市民からは自治体の対応への疑問も噴出した。（2020年6月2日）

ニュース：コンゴでエボラ出血熱がまた流行

コンゴ民主共和国政府は、エボラ出血熱の新たな流行が赤道州の州都ムバンダカで発生していることを公表した。ザイールエボラウイルスが初めて発見された1976年以降、これで11回目の流行となる。（2020年6月1日）

ニュース：トランプ大統領演説、軍投入を示唆

6月1日、白人警官による黒人男性の暴行死に抗議するデモが全米各地で広がる中、7日目にして初めてトランプ大統領が演説、州・自治体が市民の命や財産を守るため必要な措置を取らなかった場合、連邦軍を派遣して迅速に事態を解決すると、抗議デモ鎮圧のために軍の派遣を行う準備があることを表明した。大統領の演説に先立って、ホワイトハウス外で平和的な抗議活動を行っていたデモ隊は催涙弾やゴム弾を撃ち込まれ排除された。大統領が連邦軍を国内で治安維持のために使用したことは、1992年のロサンゼルス暴動以来ない。その権限の根拠である1807年の反乱法は、州議会または知事が要請した場合、反乱のため通常の司法により連邦法を執行できない場合、または法執行が妨げられたことにより住民が憲法上の権利を奪われ、その権利を守る意思または能力を州が失った場合に限って、連邦軍による法執行を認めている。（2020年6月1日）

ニュース：警官による暴行で米黒人男性死亡、全米に抗議活動広がる

5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏が、警官に首を圧迫された状態で拘束され、死亡した。この事件に対する抗議活動が全米に広がり、ミネアポリスやロサンゼルスなど一部の都市では放火や略奪が行われ、各地で暴力行為が勃発した。30日までに全米25都市で夜間外出禁止が発令され、6州と首都ワシントンでは警察・消防の活動を助けるために州兵が動員された。ミネアポリスではすでに動員されていた700人ほどの州兵に加えて、州兵の全兵力を動員する史上初の事態となった。（2020年5月30日）

ニュース：ニューヨーク市が交通機関に紫外線除菌を試験導入

ニューヨーク都市圏交通公社（MTA）は、紫外線の一種のUVC光に、新型コロナウイルスに対する除菌作用が証明されたとして、地下鉄、バスその他のニューヨーク市内の交通機関施設で除菌パイロットプログラムを開始した。デンバーのスタートアップPURO Lighting社が開発した携帯UVCライト150台を導入して、除菌の対費用効果や効率性をテストする。第1段階の試用期間の評価を行った後、第2段階として市外の長距離電車でもテストを実施するという。（2020年5月23日）

技術研究情報：AIと衛星データで林野火災を予測―スタンフォード大学

林野火災がどこで発生し、どのように広がるのかを予測するには、土地の植生と乾燥度合いの情報が必要となるが、そうした情報を実用的な規模とスピードで収集することは、今まで難しかった。スタンフォード大学の環境水文学研究チームは、テキサスを含む米国西部12州における燃料水分レベルをマッピングする深層学習モデルを開発した。林野火災のおそれがもっとも強い地域を割り出したり、大規模な林野火災を防止するために火入れを行う場所を選んだりするのに役立つという。（2020年5月22日）
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技術研究情報：早期介入で死者を減らせた可能性―コロンビア大学

米国が今年3月に社会的距離措置を1週間早く始めていれば、5月初旬までに45パーセント、3万6000人の命を新型コロナウイルス感染症による死から救えたとする研究結果を米コロンビア大学が公表した。さらに1週間早く3月1日に始めていれば83パーセント、5万4000人の命が救えただろうという。3月半ばからの感染拡大について、人々の接触が減った場合にウイルスの拡散がどれだけ減速するのか計算した。（2020年5月21日）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー「インフルエンザ流行の際のマスクの再使用について」

ワクチンと治療薬が十分供給されるまでの間、社会的距離措置や物理的な障壁の設置は、感染拡大抑止に重要となる。呼吸用保護具とマスクの使用も、感染者と未感染者を障壁で隔てて距離を広げる戦略の重要な要素である。呼吸用保護具とマスクは医療現場でも市中でもその役割を果たしうる。（2006年発行、106ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー「公衆衛生と国家安全保障に対する脅威への対応能力構築に民間医療システムを参画させる」

災害は政治・管轄・地理・機能の壁を超えて影響を及ぼすので、官民の各級の複数の組織が対応しなければならない場合が多い。つまり、効果的な災害対応のためには、医療機関を含め、通常は個々に独立して運営されている官民の組織が協同しなければならない。米国民は災害、公衆衛生上の緊急事態、その他の多数の傷病者が出る事故・事件の際に、急病人と負傷者に対応することができる医療システムを必要としている。このニーズと通常の医療システムのインセンティブを調整する方法を割り出して理解するため、2018年3月20日から21日にかけて開催したワークショップの内容を要約した。（2018年発行、154ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー「過去100年の感染症拡大から学ぶ―2030年に向けた準備」

2018年11月、米国科学・工学・医学アカデミーの臨時計画委員会は2つのワークショップを主催し、インフルエンザなど過去の感染症流行の教訓を検証し、将来のパンデミックに十分な備えをするため活用する方法を議論した。本書では、この2つのワークショップの発表と討議を要約した。（2019年発行、230ページ）
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報告書など：米国科学・工学・医学アカデミー「微生物の脅威に立ち向かうためのイノベーションの最先端を探究する」

米国科学・工学・医学アカデミーは微生物の脅威に立ち向かうための科学的・技術的・社会的イノベーションの大きな進歩に注目し、2019年12月4日から5日にかけてワークショップを開催し、診断、ワクチン開発・生産、抗菌剤、非薬物的介入、感染監視について検討した。本書ではこのワークショップの発表と討議を要約した。（2020年6月発行、178ページ）
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報告書など：GAO報告書「公衆衛生準備体制―保健社会福祉省は、十分な数の効果的に訓練された緊急対応要員を確実に待機させるための措置をとる必要がある」

保健社会福祉省に登録した緊急医療従事者（医師や看護師）は、公衆衛生上の緊急事態が発生した際は、州・自治体の要請に応じて呼び出しを受け、派遣される場合がある。しかし、同省では現在または将来の緊急事態に備えて、十分な数の必要な能力を備えた要員を待機させているのか把握していない。例えば2017年にはこうした要員が不足し、保健社会福祉省は国防総省の医療従事者に依存することになった。また、今回の新型コロナウイルス・パンデミックのような全国的緊急事態に備えて緊急対応要員を訓練しているのか、検証する必要がある。（2020年6月18日発行、44ページ）
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報告書など：FEMA「パンデミック・複合災害における多人数ケアと被災者支援の計画の検討事項」

パンデミックおよび同時に天災、技術的災害または人災が起こった際の住居、給食、緊急物資の分配、障害者など移動・機能の特別なニーズのある人々への支援、家族の再会、ペット・介助動物および持ち主への支援、多数の避難者への支援という7機能について、多人数のケアと緊急時支援を計画するための検討事項を解説する。州・自治体が連邦政府の支援を要請するのかを決めるための決定木を含む。（2020年6月15日発行、66ページ）
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報告書など：GAO報告書「感染症モデリング―調整機能を向上させ、再現性を保証する好機会」

感染症の拡大を予測するモデルは、政策決定者が感染症対策を決めてリソースを配分するとき役立つこともあるが、妥当でなければ、よい決定に必要な、信頼に足る予測を行うことができない。GAOでは疾病予防管理センター（CDC）を管轄する保健社会福祉省（HHS）が、いかにモデルを利用・評価しているか検証した。感染症モデルに関する省庁間調整について保健社会福祉省が常に観察・評価・報告するしくみを作ることと、CDCの研究の再現性を保証するため必要な情報を公開するため、保健社会福祉長官がCDCにガイドライン作成を指示することを推奨する。（2020年6月4日公表、78ページ）
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報告書など：FEMA「公的支援プログラムおよび政策ガイド」

FEMAが提供する公的支援政策のすべてを網羅、総括し、さらに詳しい文書についての情報をまとめたガイド。（2020年6月1日発行、277ページ）
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報告書など：GAO報告書「林野火災－チェトコバー火災における森林局の対応、主な検討事項、影響」

2017年にオレゴン州南西部で発生した大規模林野火災によって6軒の住居が全焼し、数千の住居が危機に瀕した。その煙は近隣地域住民に呼吸器系などの健康被害をもたらし、多数の事業所と勤労者が損害を受けた。火災はその勢いを増す前、1か月ゆっくりとくすぶり続けていたものが、強風にあおられて一気に広がった。森林局が鎮火のためできることはもっとあったのではないかという疑問を検証する。（2020年5月29日公表、60ページ）
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報告書など：GAO報告書「科学技術スポットライト―COVID-19検査」

PCR検査、抗原検査、抗体検査という、米食品医薬品局（FDA）に承認された3種類の新型コロナウイルス検査のしくみ、用途、課題を解説する。FDAは現在、PCR検査56種、抗体検査12種、抗原検査1種に緊急時使用を認めている。それぞれ偽陽性率と偽陰性率が異なることも、検査結果を早く出すことと検査件数を増やすことのバランスをとる必要があることも課題である。（2020年5月20日公表、2ページ）
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報告書など：FEMA「計画上の検討事項―災害時の住まい」

住居の復旧は被災した地域社会の復興の礎となるものである。被災者がすぐに使用可能な短期・長期の住居を、それぞれの地域、インフラ、社会経済的課題に基づいて提供することには困難を伴うが、被災者をそうした住居に効率的に移住させることは長期の復興に向けて必要な第一歩である。（2020年5月発行、69ページ）
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報告書など：FEMA「2020年のハリケーンシーズンに向けたCOVID-19パンデミックを踏まえた活動指針」

2020年のハリケーンシーズンに備えて、州・自治体の危機管理担当者が、新型コロナウイルス感染症パンデミックの最中に災害対応や復興任務の準備を行い、市民に備えを促すためのガイド。ハリケーンへの備えを中心に書かれたガイドであるものの、同症パンデミック下で行われるいかなる災害対応にも適用することが可能である。民間企業やNGOが連邦政府の姿勢や政策、災害準備について理解するためのガイドとしても役立つ。（2020年5月20日発行、59ページ）
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報告書など：米疾病予防管理センター「COVID-19への対応と、米国の経済活動再開に向けた大統領の計画を支援するためにCDCが行っている活動およびイニシアチブ」

安全を保ちながら経済活動を再開させるため、新型コロナウイルスの特性や注意事項を保育園・学校、高齢や持病による高リスクの従業員がいる職場、飲食店、交通機関といった業種別、経済再開の段階別に指南する。（2020年5月発行、62ページ）
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