8月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：カリフォルニア北部で大規模林野火災

カリフォルニア州北部で7月14日に発生した大規模な林野火災「ディキシー火災」は、1か所から燃え広がった林野火災としては州史上最大となる規模にまで広がった。州の約半分の地域が極度の干ばつ状態にあって延焼が早いので、米農務省林野部は9つの国有林地域を8月23日から9月6日までの間、一時的に閉鎖することを決定した。現在、カリフォルニア州の12か所以上で林野火災が発生しており、すでに100万エーカー（4045平方キロ）を焼き尽くしている。
（2021年8月19日）

ニュース：イスラエルでブースター接種の有効性確認

イスラエルは7月下旬、世界で初めて高齢者に対するファイザー社製新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を始めた。同国第2の健康保険会社マカバイ・ヘルスケア・サービシズが公表した現時点でのデータによると、60代以上の高齢者に対するブースター接種により、感染リスクは86%、重症化のリスクは92%低下したという。
（2021年8月18日）

ニュース：米政府がブースター接種を承認

米政府は18日、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大を考慮して、ファイザー社、モデルナ社のmRNAワクチンを2回接種した人を対象に、9月20日からブースター接種を受けられるようにする方針を発表した。すでに接種したものと同種のワクチンを、2回目から8か月後を目安に接種可能とする。65歳以上の人、慢性病で入院中の人、医療従事者などを優先する。ジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンに関するデータは出そろっていないが、これを接種した人もブースター接種が必要とされる可能性が高いとみられている。
（2021年8月18日）

ニュース：ハイチでM7.2の地震

カリブ海の島国ハイチ共和国で14日朝にマグニチュード7.2の地震が発生し、18日までに2200人以上の死亡が確認された。生存者は支援物資に殺到し、群衆整理のために警察が威嚇射撃するなど混乱している。震源地は首都ポルトープランスの西およそ160キロ。ハイチは2010年にもM7.0の地震で大きな被害を受けた。
（2021年8月18日）

ニュース：7月の地表の温度は史上最高

米国立海洋大気庁は13日、今年の7月は記録が始まって以来もっとも暑い月だったと発表した。地球の地表と海面を合わせた平均温度は、20世紀の7月の平均15.8度より0.93度高く、1879年に記録が始まって以来もっとも高かった。これまで最高記録だった2016年、19年、20年よりも0.01度高かった。北半球の地表のみの温度は20世紀の平均より1.54度高く、史上最高だった。地表温度を過去の7月と比べるとアジアでは史上最高、欧州では史上2番目（最高記録は2018年）、南北アメリカ、アフリカ、大洋州でも史上10位以内だった。シベリア、地中海地域、米国西部では大規模な林野火災が発生するなど、気候変動との関連が強いと考えられる災害が相次いだ。
（2021年8月13日）

ニュース：欧州南部で熱波と林野火災

地中海沿岸で続く熱波により、イタリア南部のシチリア島では11日の気温が約49度に達し、欧州史上最高を記録した。高温に伴いイタリア、ギリシャ、アルジェリア、トルコでは林野火災が相次いでおり、スペイン、ポルトガルでも今後、高温による火災発生が懸念されている。
（2021年8月13日）

ニュース：IPCC報告書は気候変動の「赤信号」

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8年ぶり、第6次の評価報告書を発表した。気候変動が加速して影響は大気、海洋、海氷、陸地にいたるまで地球の広範囲にわたっており、海面上昇などの傾向には今後数百年にわたって不可逆的なものもあると警告している。人間の活動による二酸化炭素排出量が今後数年以内に削減されなければ、2040年までに気温が1.5度上昇し、多くの国で林野火災が発生するような気候となる可能性が高いという。国連のグテーレス事務総長は、この報告書が「人類への赤信号」だとして、国際社会に早急な対応を求めた。
【関連リンク】
https://www.ipcc.ch/assessment-report/ar6/
（2021年8月10日）

ニュース：イスラム過激派がアフリカで勢力拡大

国連安全保障理事会は7月の報告書を公表し、2021年上半期にIS（いわゆる「イスラム国」）の一部とアルカイダ内の過激派が、アフリカ西部・東部を襲撃し多くの犠牲者を出すと同時に、アフリカにおける影響力を拡大させていると指摘した。ISは今年初めにモザンビーク北部のカボ・デルガド州の港湾を一時掌握するなどして攻勢を強め、アフリカ全土で資金調達や人員の勧誘を行うなど活発化しているという。
（2021年7月26日）

ニュース：水害の被害、甚大に―世界気象機関の調査

世界気象機関（WMO）が1970-2019年の気象について包括的に分析したところ、この50年間の自然災害のうち極端な気象現象によるものは件数の50%、報告された死者数の45%、報告された経済的損害の74%を占めた。死者のもっとも多かった自然災害10件のうち干ばつは合計65万人、暴風雨は合計58万人、洪水と極端な気温が各6万人弱の命を奪った。経済的損害のもっとも多かった自然災害6件はいずれも米国の暴風雨（ハリケーン）だった。気候変動により大気中の水蒸気が増えたことが豪雨と洪水を助長しており、海水温の上昇は大型熱帯低気圧の発生を助長している。詳細な分析結果は9月に『1970-2019年　極端な天候・気象・水量による死亡と経済的損失の地図帳』として公開される。
（2021年7月23日）

ニュース：自然災害による損失、過去10年で最悪

米エーオン社によると、自然災害による世界の保険業界の損失は2021年上半期、過去10年で最悪の420億ドル（4.6兆円）となった。損失の72%が米国で発生しており、もっとも損失の大きな災害は米国における極渦による寒波の150億ドルだという。西欧・中欧で6月に発生した暴風雨では45億ドルの被害が出ており、7月半ばに起こった欧州の洪水による再保険損失は20-30億ドルと見込まれている。
（2021年7月22日）

ニュース：米でサル痘ウイルス感染確認

米疾病管理予防センター（CDC）とテキサス州保健局は、ナイジェリアから帰国した米国居住者からサル痘ウイルスが発見されたことを認めた。患者は現在、ダラスの病院に入院している。同乗の乗客ほか患者と接触したおそれのある人には航空会社や州衛生局が接触を試みているが、機内では新型コロナ対策としてマスク着用が義務付けられていたため、飛沫感染のリスクは低いとみられている。サル痘に感染するとインフルエンザのような症状が出てリンパ腺が腫れ、顔や体の広い範囲に湿疹が出る。今回のサル痘は西アフリカによくみられる株種で、100人に1人が死亡するという。
（2021年7月16日）

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技術研究情報：新型コロナウイルスワクチン接種の死亡・感染防止効果は顕著

米国における早期のワクチン接種推進努力により、今年5月半ばまでに14万人の死亡と300万人の感染を防いだとする、ランド研究所の研究者の論文がHealth Affairs誌オンライン版に公表された。全米50州の居住者1万人当たり5人の死者が減った計算となるという。今後もワクチン接種を推進していくことがは有効な新型コロナウイルス対策であることが裏付けられた。
【関連リンク】
https://www.healthaffairs.org/www.healthaffairs.org/doi/abs/10.1377/hlthaff.2021.00619
（2021年8月19日）

技術研究情報：新型コロナウイルスワクチンの重症化防止効果は持続する

新型コロナウイルスワクチンを2回接種すると、時間の経過とともに感染予防効果は薄れるものの、重症化や入院の必要性を防ぐ効果は高くとどまるという、新研究3件が米疾病管理予防センター（CDC）の『罹患率・死亡率週報』に公表された。入院の必要性を防ぐ効果は2回目の接種の2-12週後で86%、13-24週後で84%と高水準で持続した。ニューヨークにおけるコホート研究では、接種後12週間を過ぎると感染予防効果は92%から80%に落ちるものの、入院の必要性を防ぐ効果は持続したことが確認された。
【関連リンク】

（2021年8月18日）

技術研究情報：林野火災の煙でコロナ死者増加

昨年のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州で発生した林野火災の煙が、この3州における新型コロナウイルス感染者と死者の大幅な増加につながっていることを示唆する研究結果が発表された。林野火災の煙がなければ、感染者は1万9742人、死者は748人少なかったと考えられるという。原因は、空気中に長時間とどまり、気管支や肺の奥深く入り込むおそれの強いPM2.5（大気中に浮遊する微粒子のうち粒子径がおおむね2.5マイクロメートル以下のもの）が多く排出されたため。火災発生中の期間に米国内で排出されたPM2.5の半数は火災に由来するものだったという。研究結果はScience Advances誌オンライン版に掲載された。
【関連リンク】
https://advances.sciencemag.org/content/7/33/eabi8789
（2021年8月13日）

技術研究情報：河川氾濫による死者は減り、経済的損害は増加

河川の氾濫による死者は1990年代以降、世界的に減っているが、経済的損害は増加している。Nature Reviews Earth and Environment誌に掲載されたドイツ地球科学研究所（GFZ）の研究結果によると、死者が減っているのは洪水警報や技術的な防護手段の進歩、災害に対する認識の高まりのおかげだという。経済的損害はアジアで大きく、被災者の9割はアジアの住民である。経済的損害が増えているのは貧困や人口増加といった社会経済的要因と気候変動のせいだという。
【関連リンク】
https://www.gfz-potsdam.de/en/media-and-communication/news/all/article/how-does-a-flood-become-a-disaster/
（2021年8月10日）

技術研究情報：ラムダ株のワクチン耐性に懸念

チリの研究者たちが発表した論文によると、1年前にペルーで発見された新型コロナウイルスのラムダ株は他の株より感染しやすいだけでなく、ワクチン耐性も高い。研究で使用されたワクチンは、ペルーで接種されている不活化ワクチンCoronaVac（中国シノバック・バイオテック社製）で、スパイクたんぱく質に変異が生じたラムダ株は、このワクチンによって作られた中和抗体を弱めることが確認されたという。今後もワクチン接種を進める一方、ゲノム観察を怠らず、スパイクたんぱく質の変異に留意することが重要だと結論している。
【関連リンク】
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.06.28.21259673v1.full
（2021年8月1日）

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報告書など：GAO報告書「COVID-19―保健社会福祉省による病院の収容能力データ収集」

保健社会福祉省（HHS）は2020年4月、新型コロナウイルスに対応する間、病院の病床使用率や個人防護具の在庫のデータを収集し、全国レベルと州レベルでまとめる新システム「HHSプロテクト」を構築した。同省はパンデミックの最中に、データをよりよく把握するためにデータ収集方法と報告要件を変更したため、病院によってはその実施が難しくなったケースが発生した。GAOの聞き取りに対し、保健社会福祉省職員も州政府や病院の利害関係者も、同省と利害関係者がもっと協力し意思疎通していれば、そして実施にかける時間がもっとあれば、新しいデータ収集方法と報告要件をより簡単に実施できたはずだと述べた。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/assets/gao-21-600.pdf
（2021年8月5日発行、27ページ）

報告書など：GAO報告書「バイオディフェンス―演習の事後検討結果とCOVID-19対応から、準備体制強化の余地が明らかとなった」

生物学的作用による破局的インシデントが人命と経済に大損害を与えうることが、新型コロナウイルス・パンデミックを通じて明らかになった。GAOが調査した主な米政府機関は2009年から19年までの間に、炭疽菌攻撃やインフルエンザ・パンデミックに備えて、省庁間対応計画を策定し、合同演習を74回行っていた。GAOは次なる生物学的脅威への米国の対応能力を高めるため、16件の対策を推奨した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-513
（2021年8月4日発行、83ページ）

報告書など：GAO報告書「個人、地域社会、運輸業への支援に対する連邦政府の監督を改善するための方策が必要である」

FEMA（連邦危機管理庁）、運輸省、財務省、その他の米政府省庁は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を緩和するため、個人、地域社会、運輸業に資金援助を行っている。GAOは今後の緊急事態への米政府の対応を改善するのに役立つと考えられる、今回のパンデミック対応から得られた知識を特定し、推奨策を提案した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-105202
（2021年7月29日、22ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19関連契約―契約に関する透明性と監督向上のための措置が必要」

新型コロナウイルスに迅速に対応するために、米政府省庁はさまざまな契約方法を用いている。その結果、ワクチンの開発と製造のために89億ドル（9500億円）の契約を授与するなど、必要な方策を講じることが可能となった。GAO（米議会の政府監査院）はこうした契約授与を調査し、省庁が連邦政府調達データベースにデータを入力する際の問題点をいくつか発見した。省庁は契約授与に関する情報を正確に報告し、透明性を確保する必要がある。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-21-501
（2021年7月26日発行、84ページ）

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