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2月分


ニュース:新型コロナワクチン追加接種、4か月で効果減少

米疾病管理予防センター(CDC)は、ワクチンの効果は追加接種で高まるものの、4か月後には大きく減るという研究結果を発表した。3回目接種から2か月以内では入院率が91%減ったが、4か月後には78%にまで効果が落ちたことが確認されたという。また、オミクロン株に対するワクチンの効果がデルタ株に対するより低いことも確認された。
(2022年2月19日)


ニュース:米沿岸の海面は2050年までに30センチ上昇するとの予測

米国立海洋大気庁(NOAA)は、気候変動の影響で、米国沿岸の海面が今後30年間で1フィート(30センチ)上昇するとの予測を発表した。これは20世紀の100年間に匹敵する上昇幅で、海面上昇が加速していることがみてとれる。大西洋岸とメキシコ湾岸のほうが、太平洋岸よりも海面が高くなる傾向がある。潮位が高くなることで洪水の頻度は10倍に増えるという。
(2022年2月16日)


ニュース:米FDA長官にカリフ氏再登板

米上院は、ロバート・カリフ氏の米食品医薬品局(FDA)長官指名を僅差で承認した。カリフ氏はオバマ政権下の2016-17年にもFDA長官を務めた。
(2022年2月15日)


ニュース:ニパウイルスワクチン、初の臨床試験

米マサチューセッツ州のバイオテクノロジー企業のパブリック・ヘルス・ヴァクシンズ(PHV)社は、ニパウイルスワクチンの第I相治験を始めることを発表した。ニパウイルスはヒトや家畜に感染し、脳炎や肺炎を引き起こし、感染者は死に至ることもある。このワクチンは、組み換え型水疱性口炎ウイルス(rVSV)をベクターとして用いた生ワクチン。米国立アレルギー感染病研究所(NIAID)で開発され、PHV社がライセンスを購入している。
(2022年2月12日)


ニュース:米国が5歳以下に対する新型コロナワクチン承認を延期

米国の規制当局は、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの5歳以下の小児に対する接種の承認について、3回目接種のデータが出揃うまで決定を保留すると発表した。ファイザー社は、安全性のデータは4月初旬に出ると見込んでいる。
(2022年2月12日)


ニュース:FEMAがショートメールで緊急避難所のリスト送付

FEMA(米連邦危機管理庁)は米国赤十字と共同で、携帯電話から43362にダイアルし、現住所の郵便番号をショートメールで送信すると、最寄りの緊急避難場所の住所リストが送られてくるサービスを始めた。災害時に各種のサービスが一時的に使えない状況でも、ショートメール機能は災害の影響を受けない場合が多いので、災害時に機能することが期待される。全米50州とワシントンD.C.で利用可能。
(2022年2月11日)


ニュース:米で新型コロナウイルス感染対策緩和の動き

米国におけるオミクロン株による新型コロナウイルスの感染拡大の減速を踏まえて、今週、9州政府が屋内のマスク着用義務などの規制緩和を発表した。ニューヨーク、マサチューセッツ、ロードアイランド各州は、マスク着用義務やワクチン接種証明提示義務を、3月末までに撤廃する予定を発表し、カリフォルニア、オレゴン、ニュージャージー、コネチカット、デラウェア州各も同様の規制廃止を表明した。米疾病管理予防センター(CDC)は引き続きマスクの着用を推奨しているが、CDCのガイドラインと一線を画した独自の判断を下す州がでてきた。
(2022年2月11日)


ニュース:CISAが合同セキュリティ勧告を発布

国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、FBI(連邦捜査局)、国家安全保障局、豪州サイバーセキュリティセンター、英国ナショナル・サイバーセキュリティ・センターは、合同サイバーセキュリティ勧告を出した。重要インフラ組織に対する高度なランサムェア攻撃の世界的な増加を指摘し、攻撃の内容や傾向、攻撃の影響減少のための推奨策を指南している。
【関連リンク】
https://www.cisa.gov/uscert/ncas/alerts/aa22-040a
(2022年2月9日)


ニュース:米サイバー安全性検討委員会が発足

バイデン米大統領の大統領令を受けて、国土安全保障長官がサイバー安全性検討委員会(CSRB)を設置した。CSRBは全米の官民のリーダーによる、サイバーセキュリティ向上をめざすイニシアチブで、発生したサイバーインシデントを評価・検証することで、政府、産業界、セキュリティ産業界による全米のネットワークとインフラの保護向上をめざす。
(2022年2月3日)


ニュース:オミクロン株ワクチンの治験開始

ファイザー社とビオンテック社は、新型コロナウイルスのオミクロン株に標的を絞ったワクチンの治験を始めたことを公表した。米国と南アフリカに住む18-55歳の成人を被検者として登録し、安全性や、初回2回の接種または追加接種としてワクチンを使用した場合に起きる免疫反応を検証する。治験の結果は6か月以内に出る予定。
(2022年1月25日)


ニュース:耐性菌による死者が大幅増加

抗生物質に耐性をもつ細菌への感染症によって、世界で毎年100万人以上が死亡していることが最近の研究から明らかになった。ランセット誌に発表された分析によると、2019年に耐性菌感染が直接の死因だった死者は127万人、さらに495万人は間接的な死因だったという。過去には年間70万人と推定されていた死者数を大きく上回り、マラリアやHIV(ヒト免疫不全ウイルス)を超える、今世紀の公衆衛生にとって最大の脅威のひとつと考えられると、専門家は指摘している。
(2022年1月24日)


ニュース:米消防局、ポッドキャスト配信開始

米国消防局は消防職員、緊急医療従事者、その他の地域社会で消防にかかわる人を主な対象として、火災による生命へのリスクを減らすことを主眼としたポッドキャストの配信を始めた。毎月、危機管理責任者や公衆衛生・安全問題、地域社会のリスク削減、火災の専門家などに話を聞く。
【関連リンク】
https://www.usfa.fema.gov/podcasts/
(2022年1月21日)



技術研究情報:ワクチン接種が新型コロナ再感染防止に高い効果

新型コロナウイルスワクチン接種によって、再感染リスクを長期にわたって下げることを示す二つの研究結果が、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に掲載された。その一方の英国の研究によると、新型コロナに感染する前もその後もワクチンを接種しなかった人の免疫が1年後にほぼ消滅したのに対し、感染後に接種した人の抗体は、感染から18か月たっても9割以上残った。戦略的な追加接種が感染リスクや感染拡大の抑制に効果的だと結論している。
【関連リンク】
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2118691
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2119497
(2022年2月18日)

技術研究情報:干ばつの同時発生で食糧危機の可能性―ワシントン州立大

世界の異なる場所で同時に干ばつが起こることで、農業システムにかつてない負荷がかかり、数百万人以上への水の供給が滞るとする新たな研究結果が発表された。ワシントン州立大学の研究チームによる研究で、ネイチャー・クライメート・チェンジ誌に発表された。化石燃料への依存が続けば、干ばつの同時発生の可能性は今世紀半ばまでに4割、今世紀後半までには6割上昇すると考えられるという。二酸化炭素排出が減らなければ、深刻な干ばつの同時発生に人々がさらされる可能性は9倍となる。干ばつの同時発生は南北アメリカで起こりやすいと考えられ、食糧供給の安定に大きな脅威をもたらしかねないと警告している。
【関連リンク】
https://www.nature.com/articles/s41558-021-01276-3
(2022年2月15日)

技術研究情報:感染症対策には防止のほうが対費用効果がよい―米デューク大

動物からヒトへの感染症によるパンデミックによる損失を防ぐためには、ヒトへの感染を直接防ぐ段階よりも、環境保護や野生生物の感染症の監視に費用を支出するほうが、感染防止に2倍の効果があり、経済的にもより多くの損失を防ぐことができるとする研究結果が、サイエンス・アドバンシズ誌に掲載された。米デューク大学の研究者らによる研究。今回の新型コロナウイルス・パンデミックによる経済的損失額の5%を、適切な環境保護対策に投資すれば、次のパンデミックの発生確率を大きく下げることができるという。手始めに有効なのは、熱帯林伐採の停止、野生動物の違法取引の取締り、中国における野生動物の肉の取引停止、野生動物と家畜の感染症の監視と制御だという。
【関連リンク】
https://nicholas.duke.edu/news/preventing-pandemics-costs-far-less-controlling-them
(2022年2月4日)

報告書など:全米殉職消防隊員基金「2021年全米消防研究課題」

全米殉職消防隊員基金の研究事業「エブリワン・ゴーズ・ホーム(全員帰宅)」は、殉職事故をできるだけ防ぐ目的で、消防隊員の安全・健康のための手段を改善する研究を推進している。人事、オペレーション(訓練・戦術・装備・地域防災)、健康・安全の3分野で研究すべき項目と開発すべきデータ収集システムについて提言する報告書。
【関連リンク】
https://www.everyonegoeshome.com/wp-content/uploads/sites/2/2022/01/research-agenda-symposium-4-report.pdf
(2022年2月発行、93ページ)




報告書など:GAO報告書「FEMA―使命と管理上の課題に対処する好機」

FEMAは自然災害発生時に米政府の支援体制を牽引する役割を担いつつ、新型コロナウイルス・パンデミックでも重要な役割を果たしてきた。GAO(米議会の政府監査院)はFEMAが、1)労働力の管理、2)長期的災害復興、3)災害支援を阻む障壁と復興格差、4)災害回復力の構築と減災という、四大分野で課題に直面していることをかねてから指摘してきた。災害が頻発化し、1件当たりの被害額も増え、FEMAが本来任務以外の多数の活動を支援するようになっており、使命とオペレーション管理のさらなる強化が必要となる。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105786
(2022年2月16日発行、19ページ)


報告書など:GAO報告書「重要インフラ防護―連邦省庁はサイバーセキュリティガイドの導入を検討すべし」

米国立標準技術研究所(NIST)は、米国内16の重要インフラセクターの防護を目的として、各セクターの組織が自主的に利用できるサイバーセキュリティの基準および手順「重要インフラサイバーセキュリティ向上のための枠組み」を2014年に作成した。米政府は各セクターの防護の支援を担当するセクターリスク管理省庁(SRMA)を指定している。SRMAは担当するセクター内の組織によるNISTの枠組みの導入状況をどれほど把握しているのか、また、枠組みの導入によってどのような改善がみられるのか、GAOが調査した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105103
(2022年2月9日発行、49ページ)


報告書など:「2021年度NSAサイバーセキュリティ年間レビュー」

国防総省国家安全保障局(NSA)は、米軍や情報機関の情報システムおよび国防産業基盤をはじめとする重要インフラに対する脅威を防止し除去するため、2019年にサイバーセキュリティ本部を設置した。政府と産業界のサイバーセキュリティの水準を上げて、米国の敵対者にコストを強いるため、NSAのサイバーセキュリティ任務のうち脅威情報、脆弱性の分析、暗号の専門能力、サイバー防衛作戦などを、公開を志向する組織に統合した。
2020年11月から21年10月までの取り組みに関する報告書。
【関連リンク】
https://media.defense.gov/2022/Feb/03/2002932462/-1/-1/0/2021_NSA_CYBERSECURITY_YEAR_IN_REVIEW.PDF
(2022年2月5日発行、28ページ)


報告書など:GAO報告書「COVID-19―支援金を監督し公衆衛生緊急事態の対応にリーダーシップをとるためには相当量の改善が必要」

米政府の新型コロナウイルス対応に関するGAOの9回目の報告書。パンデミック下の家賃支援給付金や法人減税といった政策を検証し、5つの推奨策を提案する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105291
(2022年1月27日発行、238ページ)


報告書など:全米アカデミーズ「パンデミック型および季節性のインフルエンザへの準備体制および対応を推進するためのワクチン研究開発」

パンデミック発生時に需要に応え、適応性が高く、拡張可能で、より有効なインフルエンザワクチンと製造技術の必要性が、今回のパンデミックで明らかになった。新型コロナウイルスワクチンの迅速な開発を可能にした、広範なデータ共有、必要なリソースと最新技術を備えた研究者、規制当局による逐次審査、官民パートナーシップといったものは、今後、季節性インフルエンザなどのワクチン開発プロセスを劇的に改善する可能性がある。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26282/
(2022年1月発行、178ページ)

報告書など:全米アカデミーズ「インフルエンザに対するワクチン以外の介入の公衆衛生上の教訓」

呼吸器系感染症の拡大を抑える方法はワクチン接種だけではない。マスク着用、屋内でのソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)、モノクローナル抗体など治療薬の投与といった、新型コロナウイルス感染症対応で有効だった方法の活用、推奨策を、専門家委員会が審議した。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26283/
(2022年1月発行、216ページ)


報告書など:全米アカデミーズ「パンデミックの脅威に、世界規模のワクチン開発協調体制で臨む」

今回のパンデミックにより、パンデミックに対するグローバルな準備・対応体制の脆弱性や、研究開発エコシステムの断片化が露わになった。同時に、インフルエンザ対応の新たな規範や枠組みを前進させる問題提起の機会ともなった。パンデミック型および季節性のインフルエンザに対する世界規模の調整、パートナーシップ、財政支援を強化する方法を模索し、喫緊のインフルエンザの脅威を概念化して優先順位をつけるために、7つの推奨策を提案する。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26284/
(2022年1月発行、236ページ)


報告書など:全米アカデミーズ「季節性・流行性インフルエンザワクチンのための、回復力のあるグローバル・サプライチェーン」

パンデミック型インフルエンザの脅威に備えるためには、政府・学界・非政府組織・産業界・市民のグローバルな準備と調整が必要なことが、新型コロナウイルス感染症および過去の国際的な公衆衛生危機から明らかになっている。ワクチンの開発・製造インフラと分配・流通を強化するため、そのもっとも重要な要素を中心に、現行の世界のワクチンインフラの隙間に関する、専門家委員会の調査結果と推奨策を示す。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26285/
(2022年1月発行、264ページ)


報告書など:全米アカデミーズ「交通網のサイバーセキュリティ」

パンデミックによって出現し加速された交通インフラシステムの変化に伴う、サイバーセキュリティの現状を考察する。テレワークやリモートワークに関連するサイバーセキュリティの傾向、非接触型の顧客対応、リアルタイム情報サービス、オンデマンド型の交通予約システム、交通機関のサイバー回復力などが対象。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26475/
(2022年1月発行、74ページ)


報告書など:全米アカデミーズ「新型コロナウイルス時代の旅客航空―地上と機上での科学的に裏付けられたリスク評価・軽減方策」

新型コロナウイルス・パンデミック下の民間航空の旅客と職員の安全に関するワークショップが、2021年2月4-5日に開催された。空港の搭乗ロビーから目的地の到着出口まで、飛行機旅行で想定される感染リスクの評価、感染リスクを軽減するための最善慣行を模索したワークショップの内容をまとめた。
【関連リンク】
https://www.nap.edu/catalog/26426/
(2022年1月発行、91ページ)

報告書など:GAO報告書「FEMAの労働力―長年の懸案事項と新たな課題は、使命の達成に影響を与えうる」

米政府の自然災害対応を主導するFEMAは、近年、災害が頻発するにつれ、人手不足に直面している。極度の疲労や現場の厳しい労働環境を理由に、現場への派遣を拒否する緊急支援要員も増えている。FEMAは職員を十分に訓練し、必要な技能を備えさせることも求められている。GAOが以前の報告書で行ってきた勧告や、FEMAが課題に取り組むためにとった措置について、GAOの国土安全保障省・司法省担当官が、下院国土安全保障委員会の小委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-22-105631
(2022年1月20日、15ページ)

報告書など:NIAID「パンデミック準備体制計画」

米国立アレルギー感染病研究所(NIAID)は、広範な研究項目、開発における長期の経験、国内外のパートナーとの共同開発を行う能力、フレキシブルなインフラを生かして、パンデミック準備体制計画を作成した。ウイルス以外の病原体も公衆衛生上の緊急事態の原因となりうるが、この計画書では、パンデミックや風土病を引き起こす可能性があるウイルスを対象としている。
【関連リンク】
https://www.niaid.nih.gov/sites/default/files/pandemic-preparedness-plan.pdf
(2021年12月発行、12ページ)