2月分

ニュース：鳥インフルエンザの感染が世界中で拡大

鳥インフルエンザが世界中で蔓延しており、収束の兆しが見えない。過去の流行では、春に渡り鳥がウイルスを拡散し、夏の暑さや冬の寒さが続くと感染が小休止することが多かった。しかし、今後は年間を通じて感染リスクが高止まりして、食料供給にも支障をきたすおそれがあると専門家は警告している。現在、感染は南北アメリカ、欧州、アジア、アフリカに広がっており、この数か月間はアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、エクアドル、ボリビアなどで史上初の感染例が確認されている。
（2023年2月15日）

ニュース：ニュージーランドのサイクロンに国家非常事態宣言

ニュージーランド政府は2月14日、サイクロン・ガブリエルの豪雨と高潮による洪水の被害を受けて、国家非常事態を宣言した。オークランドなど北島の広範囲で地滑りによる家屋倒壊、道路冠水など大損害が生じた。15日朝までに2500人以上が避難し、3人の死亡が確認された。南半球のニュージーランドでは1月から夏らしくない長雨など異常気象が続き、1月末にはオークランド周辺で洪水が発生していた。同国の国家非常事態宣言は2011年クライストチャーチ地震、2020年の新型コロナウイルス流行初期に続いて史上3回目。
（2023年2月15日）

ニュース：海面上昇は「死刑宣告同様」―国連事務総長

国連のグテーレス事務総長は、世界の海面が1900年以降、早いペースで上昇し続けており、世界の低地に住む約9億人にとって死活問題となっていると警告した。海面上昇が国際秩序と安全保障に与える脅威に関する、国連で初めての会合で発言した。気温上昇を1.5度以下に抑える目標が「奇跡的に」達成された場合も、相当な海面上昇が予測されると指摘した。
（2023年2月14日）

ニュース：赤道ギニアで初めてマールブルグ熱が流行

中部アフリカの赤道ギニアで同国史上初めてマールブルグ熱が流行し、9人が死亡しており、感染疑い例が16件あると同国の保健省が発表した。マールブルグ熱の症状は発熱、倦怠感、嘔吐などで、エボラ出血熱と似ている。ワクチンや抗ウイルス剤はない。致死率もエボラ出血熱とほぼ同じで、最大88%に達する。
（2023年2月13日）

ニュース：北米で高高度物体を相次いで撃墜

米国を横断した中国の偵察用気球が2月4日、サウスカロライナ州沖の領海上空18-20キロで、F-22戦闘機の放ったミサイルにより撃墜された。その後、10日にはアラスカ北方沖、11日にはカナダのユーコン準州上空、12日にはヒューロン湖上空で、米空軍が高高度物体を撃墜した。米国防総省によると、10日以後の物体は軍事的脅威ではなく、飛行高度が6-11キロで民間機と重なり危険を及ぼすおそれがあるため、撃墜したという。
（2023年2月13日）

ニュース：南アフリカが洪水で国家的災害事態宣言

南アフリカ共和国の9州のうち7州が洪水で被災し、ラマポーザ大統領は国家的災害事態を宣言した。東太平洋赤道域で海水温が下がるラニーニャ現象が南アフリカに豪雨をもたらしており、東ケープ州とムプマランガ州でもっとも深刻な洪水被害が報告されている。
（2023年2月13日）

ニュース：トルコ・シリア大地震

トルコ南部ガジアンテプ県で2月6日4時17分にマグニチュード7.8、同13時24分には100キロ北のカフラマンマラシュ県でマグニチュード7.5の大地震が起きた。震源は死海断層帯と東アナトリア断層帯の境界付近で、約18キロと浅い。大きな余震が続いている。寒気を伴う低気圧のため、強い雨や雪が救助活動を妨げている。トルコ政府は被災地に3か月間の国家非常事態を宣言した。シリア北西部の反政府勢力支配地域も被災した。2月26日までに両国合計5万人以上の死亡が確認された。トルコは5枚のプレートが接する地震国で、1999年のイズミット地震では約1万8000人が死亡した。今回の被災地には先進的な高層建築と耐震性に乏しい砂を用いた古い建築物が混在していた。耐震基準は2011年のトルコ東部地震後に強化されたが、それより新しいのに倒壊した建物も多い。順守状況に厳しい目が向けられ、トルコ当局は建設業者や不動産所有者を逮捕している。
（2023年2月6日）

ニュース：米オハイオ州で貨物列車が脱線、有害物質が流出

米オハイオ州東部のイーストパレスタイン村で2月3日、貨物列車が脱線、有害物質が流出した。周囲に異臭が立ち込め、1マイル（1.6キロ）以内の住民は避難した。列車の150両のうち20両、脱線した38両のうち11両が有害物質を積んでいた。この11両のうち5両が積んでいたクロロエチレンは、爆発を防ぐため燃やされたので、有毒のホスゲンと塩化水素が放出された。他の6両は2-ブトキシエタノール、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソブテン、アクリル酸ブチル、ベンゼンを積んでいた。事故原因は、貨車1両のベアリングが摩耗し、車輪の過熱を沿線のセンサーが捉えた後はブレーキが間に合わなかったことである。FEMA（連邦危機管理庁）は職員を派遣して事故処理を調整し、環境影響や復興ニーズを調査している。しかし、住宅の被害は少ないので、国は災害宣言をしておらず、FEMAは被災者を直接支援していない。一部の貨車しか有害物質を積んでいなかったので、列車の通過は州政府に事前に報告されなかった。その点も含め、今後の規制の動向が注目される。
（2023年2月3日）

ニュース：米政府は5月11日に新型コロナ緊急事態を解除

ホワイトハウス行政予算管理局は、2020年3月に出された新型コロナウイルス感染症に関する国家緊急事態宣言と公衆衛生緊急事態宣言を、5月11日に解除すると1月30日発表した。米政府は公衆衛生緊急事態宣言の下で、ワクチン接種および一部の検査・治療を無料で提供してきた。宣言解除後は、国民各自の健康保険からその費用を支出することになる。
（2023年1月30日）

ニュース：薬剤耐性淋菌を米国で発見

マサチューセッツ州公衆衛生局は、抗生物質の効かない淋菌が見つかったと報告した。同州在住の無関係な患者2人から、通常のサーベイランスにより発見された。セフトリアキソン、セフィキシム、アジスロマイシンの効果は通常より弱く、シプロフロキサシン、ペニシリン、テトラサイクリンは効かなかったという。2人ともセフトリアキソン500ミリグラムの筋肉注射により淋菌を除去した。他の抗生物質は、すでに従来の淋菌に対する効果が落ちているので、セフトリアキソンの効き目が落ちると、治療できない患者の比率が増える。同局は、性交渉のある住民に検査と感染防止を呼びかけ、臨床医には警報を読んでサーベイランスの拡充に協力することを勧めている。
（2023年1月19日）

技術研究情報：林野火災の位置をカーナビに表示する警報システム

原野と市街地の接触面（WUI）における火災が米国で増えているので、出火時は住民に危険が迫っていることを伝え、避難を促す手段が必要となっている。米国土安全保障省科学技術部局はFEMAや複数の民間企業と協力し、WUIインテグレーションモデルの開発を進めている。この緊急警報システムは、林野火災の位置情報をカーナビに送信し、運転者が現在地との位置関係を認識できるようにすること、さらに避難経路をカーナビで指示できるようにすることをめざしている。2022年8月にはシナリオに基づいて実演された。今後はより複雑な実演を予定している。
（2023年2月17日）

技術研究情報：がれきの下の被災者を検知するネズミ

ベルギーを拠点とする非営利団体APOPOは、アフリカハムスターネズミを用いて災害時に瓦礫の中の生存者を捜索するための研究開発をおこなっている。ネズミの優れた嗅覚は、従来から地雷の探知などに利用されてきた。今回はカメラやバッテリーを搭載したバックパックをネズミに背負わせ、人を発見したら、首の下につけたボタンを押して救助者に伝える訓練をおこなっている。GPSの電波が届かない地下で捜索するため通信機能の改良が必要なので、発見した生存者との会話に使用するウォーキートーキー機能をネズミのバックパックに搭載する研究も進めている。
（2023年1月31日）

報告書など：米農務省林野火災減災・管理委員会「空中消火装備品に関する戦略の報告書」

林野火災減災・管理委員会は2021年、国内の林野火災の防止・減災・消化・管理および林野火災被災地の再生に関する米政府への政策提言を目的として、インフラ投資雇用法により設置された。本報告書は2030年末までの空中消火装備品の需要に応じるための戦略を示す。現在の慣行によって空中消火を縛るのではなく、包括的で未来志向の戦略により調達を推進すべきだ。長期的需要に応じられる航空能力を構築するため、技術と人の両方に投資が必要だ。空中消火戦略を米政府だけでなく米国全体のものとするためには、航空能力の用途と参加する組織の両方を拡大しなければならない。
【関連リンク】
https://www.usda.gov/sites/default/files/documents/wildfire-commission-aviation-report.pdf
（2023年2月13日公表、52ページ）

報告書など：米国土安全保障省監察官室「FEMAのエアブリッジ計画の監督は不十分」

FEMA（連邦危機管理庁）は、新型コロナウイルス・パンデミックにおいて不足した個人防護具が、もっとも必要な場所へ配達されるようにするため、エアブリッジ計画を実施した。しかし、FEMAは商品の需給に対する理解が不足していたので、不要な物を空輸し、業者の在庫を増やす結果となった。また、FEMAは業者が個人防護具を約束どおりに医療施設に配達することを保証するための措置を取らなかった。したがって、もっとも必要な場所には必ずしも個人防護具が配達されなかった。エアブリッジ計画の費用2億3800万ドル（257億円）は、別の新型コロナウイルス感染症対策に使ったほうが有効だったと考えられる。
【関連リンク】
https://www.oig.dhs.gov/sites/default/files/assets/2023-02/OIG-23-14-Feb23.pdf
（2023年2月7日公表、25ページ）

報告書など：国連環境計画「薬剤耐性微生物に備えよ―抗微生物薬耐性へのワンヘルス対応における環境行動を強化する」

抗微生物薬耐性は世界の公衆衛生にとって最大の懸案の一つであり、また、動植物の健康、食料安全保障や経済開発に重大な脅威をもたらしている。気候変動、生物多様性の喪失、環境汚染は、抗微生物薬耐性の発生・伝染・拡散の重要な要因となっている。本報告書は抗微生物薬耐性の環境面について科学的知見を包括的に概観し、行動の根拠を提供する。人・動植物・環境の健康の密接な関連と相互依存に対する認識に基づくワンヘルス・アプローチが求められる。医薬など化学工業、農業・食品、医療の3部門および下水道・ごみ処理が、環境中における抗微生物薬耐性の発生と拡散に与えている影響を分析する。
【関連リンク】
https://www.unep.org/resources/superbugs/environmental-action
（2023年2月7日公表）

報告書など：GAO報告書「サイバーセキュリティ高リスクシリーズ―サイバー重要インフラ防護の課題」

GAO（米議会の政府監査院）は2020年12月の高リスク報告書で、米政府のサイバーセキュリティの課題に対してもっとも必要な10の対策を示した。本報告書では重要インフラのサイバーセキュリティ対策、とくに米政府の役割の強化について述べる。GAOは2010年以降、106の対策を推奨したが、2022年12月時点で約60件はまだ実施されていない。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-106441
（2023年2月7日発行、6ページ）

報告書など：GAO報告書「重要インフラ防護―国土安全保障省の作業期間を示せば、各セクターのリスク管理機関による法的義務履行に役立つ」

米国の重要インフラ16セクターのリスクを管理する省庁の責任は、2021年度国防授権法により拡大・追加された。これらの省庁は各セクターの官民のパートナーと協力してセキュリティと災害回復力の強化を推進しており、その方法についてサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のリーダーシップを求めている。CISAは各省庁がリスク管理の責任を履行するための指針の策定などに取り組んでいる。GAOはCISAに対し、その作業を完了する予定を立てることを推奨する。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-105806
（2023年2月7日発行、61ページ）

報告書など：GAO報告書「公衆衛生準備体制―保健福祉省は医学的対策の開発と生産リスクに関する計画を立てるべきである」

保健福祉省は2012年、米国が公衆衛生上の緊急事態において治療薬やワクチンなど医学的対策を迅速に開発・製造する能力を確保するため、高等開発製造イノベーション・センター（CIADM）を複数発足させた。同省によると、新型コロナウイルス・パンデミックに対し、CIADMは大量生産に必要な品質管理などに失敗し、目的を果たさなかった。保健福祉省はCIADMを国家バイオ医薬品製造パートナーシップ（BioMaP）に改編している。失敗を繰り返さないための措置をGAOが推奨する。GAOは2022年に、公衆衛生上の緊急事態における同省のリーダーシップと調整をGAOの高リスクリスト（浪費・詐欺・悪用・経営ミスのおそれがあるか再編の必要な国の事業）に加えた。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-105713
（2023年2月2日公表、35ページ）

報告書など：GAO報告書「パンデミックの起源―調査を支援するための技術、課題、政策選択肢」

パンデミックの起源を理解することは、将来に類似の事態への対応策を立て、パンデミックの健康・経済両面のコストを軽減するのに役立つ。遺伝子解析などの技術はパンデミックの起源を突き止めるのに役立つ。優れた技術があっても、必要な生体サンプルを入手できなかったり、訓練された調査要員の人数が足りなかったりすると調査は遅れる。GAOはパンデミックの起源を調査する人員の増強など、5つの政策選択肢を明らかにした。GAOの科学技術評価分析担当官が、下院エネルギー商務委員会監督調査小委員会で証言した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-106562
（2023年2月1日公表、15ページ）

報告書など：米シークレットサービス全米脅威評価センター「公共の場における多数人への攻撃　2016-2020年」

2016年から2020年までの間に、公衆が立ち入ることのできる米国内の場所で発生した、被害者3人以上が攻撃されて負傷または死亡した事件173件を分析した。88件（51%）は不満が動機で、そのうち46件（27%）はいじめ、健康・金銭問題が原因のストレス、隣人トラブル、被害者意識といった家庭・職場以外の個人的な不満が動機だった。被害者については、性別・人種・宗教・職業（警察官）・ホームレスなど属性に基づいて狙われた事件が118件（68%）で、特定の個人が狙われた事件を大きく上回った。
【関連リンク】
https://www.secretservice.gov/sites/default/files/reports/2023-01/usss-ntac-maps-2016-2020.pdf
（2023年1月25日発行、70ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―保健福祉省の支援金は、不釣り合いに影響を受けたコミュニティを支援するため配分された」

新型コロナウイルスが米国で流行すると、ヒスパニック、黒人、先住民など少数派集団はとくに大きな影響を被った。例えば、入院率は白人の2倍以上にのぼった。保健福祉省は、不釣り合いに大きな影響を受けたコミュニティを支援するため、国のパンデミック対策費のうち290億ドル（3.1兆円）を、疾病管理予防センター（CDC）など4部局を通じて配分した。各部局はさらに330億ドル（3.6兆円）を、この目的に使うことを勧めたうえで、州保健局などに配分した。GAOは保健福祉省の4部局および代表的な5州（アリゾナ、ルイジアナ、ミシガン、ニューハンプシャー、ワシントン）による支援金の配分を検証した。
【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-23-105500
（2023年1月24日発行、33ページ）