5月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米ニューアーク空港の発着回数制限

米国の主要空港のひとつであるニューアーク空港では4月以降、レーダーシステムの故障と対空通信障害のため、欠航・遅延・ダイバートが繰り返された。連邦航空局（FAA）は5月20日、同空港の発着回数を制限する暫定命令を発した。1時間ごとの最大発着回数を、4L/22R滑走路の工事期間中は離着陸28回ずつに制限する。工事期間は、6月15日までの毎日と今年末までの土曜日である。工事期間以外も10月25日まで離着陸34回ずつに制限する。
（2025年5月20日）

ニュース：トランプ政権下で米政府職員が大量離職

米政府による職員の早期退職等の勧奨を受けて、経験豊富で有能な職員がかつてない規模で離職していることを、ワシントン・ポストが取材と内部文書をもとに報じた。1月におこなわれた1回目の離職勧告により、約7万5000人が9月までの有給休暇後に退職することに同意し、春の2回目では離職者が数十万人規模に達する可能性がある。多くのベテラン職員は政府外で再就職できる見込みがあり、トランプ政権の方針による職場の混乱や解雇のおそれから自発的に離職している例が多い。かつてない規模で米政府が知識・経験を失うことが懸念される。
（2025年5月17日）

ニュース：米議員86人が国土安全保障省に回復力構築事業復活を要請

超党派の米連邦議会議員86人が、国土安全保障省のノーム長官とFEMA（連邦危機管理庁）のリチャードソン長官代行への書簡で、「回復力あるインフラと地域社会の構築（BRIC）」という州・自治体・部族政府・準州に対する助成事業の即時復活を求めた。災害が頻繁化・激甚化する中で、多くの自治体にとって欠かせない事業となっていたが、FEMAは廃止と2020-23会計年度（19年10月-23年9月）の全申請の却下を4月に発表していた。
（2025年5月17日）

ニュース：米国の航空管制所の99%に欠員、すぐ増員できない

米国の航空管制所の99%が、連邦航空局（FAA）と管制官労組が決めた目標より少ない職員で運営されていることが、ニューヨークタイムズによる分析で明らかになった。5月7日時点で313か所のうち2か所（オハイオ州アクロン、フロリダ州フォートローダーデール）だけが目標に達していた。ニューアーク空港の空域を担当するフィラデルフィアの施設では、目標の38人に対し、有資格者は22人しかいない。5月12日夜のシフトは、目標の14人に対し、3人しか勤務していなかったという。人手不足のため多数の管制官が長い残業を強いられ、疲労と士気低下が深刻になっている。過去数年間のニアミス、今年1月の旅客機と陸軍ヘリの衝突事故、フィラデルフィア航空管制所で繰り返されているレーダーシステムの故障や対空通信障害も、航空安全インフラの脆弱性を示している。連邦航空局は管制官の増員を最重要課題として取り組んでいるが、訓練に時間がかかるうえに、経験者でも空域ごとに認証が必要なので、施設間で管制官を融通することも簡単でない。ニューヨーク市を含む空域では認証取得に2年から4年かかる。
（2025年5月16日）

ニュース：米民兵組織の過激思想を隠すイメージ戦略

ユダヤ人団体・名誉毀損防止同盟（ADL）の調査によると、米国各地の民兵組織が自らの呼称を変えており、社会に与える印象を改善しようとしているようにみえる。とくに、若いメンバーを含む新しい民兵組織は、ミリシアという従来の名称を避け、「相互支援グループ」や「有事対応グループ」を称する傾向が強まっているという。名称が変わっても、武器の使用を訓練して反政府イデオロギーを支持する実態は変わらず、過激思想を隠して社会の批判や監視を逃れる手段としているとみられる。
（2025年5月15日）

ニュース：米ハリケーンの季節を前に対応計画が未整備

ABCニュースやウォールストリート・ジャーナルが入手したFEMA（米連邦危機管理庁）の内部文書によると、組織を縮小中のFEMA内部では6月以降のハリケーンの季節に対する方針が十分理解されておらず、災害対応計画の準備が足りていないという。FEMAのリチャードソン長官代行はF、来週後半（5月22日ころ）に計画を完成させ、ノーム国土安全保障長官と共有するつもりだと職員に述べたという。また、「災害対応の主導権を州に戻す」FEMA改革のため、ハリケーン災害対応の責任を州政府に移譲する方針を明らかにした。州の対応力と回復力の強化を重視し、必要と判断した場合にのみ連邦政府の支援を調整するという。
（2025年5月15日）

ニュース：カシミール観光客銃撃事件後、インドとパキスタンが交戦

インドとパキスタンの係争地カシミール地方のインド側で4月22日、武装勢力が観光客を銃撃、インド人25人とネパール人1人の計26人が死亡、17人が負傷した。現場は山間の景勝地パハルガム近郊。インドのモディ首相はこの武装勢力をパキスタンが支援していると主張し、インダス川水利条約の効力停止や、パキスタン人の入国ビザ免除の停止といった措置を発表した。パキスタン政府はテロ行為との関係を否定し、インドに対する報復措置を発表した。4月24日にはカシミールの管理ライン越しに両国軍が小火器を撃ち合う小競り合いを始めた。インド政府は5月7日、パキスタン側のアザド・カシミールとパンジャブ州のテロ組織に対する砲爆撃「シンドゥール作戦」をおこなったと発表した。両国の戦闘機の空中戦が発生、パキスタンは中国製長距離空対空ミサイルを用いてインド上空のインド軍機6機を撃墜したと発表した。インド政府によると、パキスタンはミサイルや無人航空機でインドの空軍基地を攻撃した。両国は10日、米国の仲介により停戦した。
（2025年5月10日）

ニュース：米国の司法に対する暴力的発言が増加、大統領の影響か

米国の裁判官に対するネット上の暴力的発言が急増しており、連邦裁判所判事たちは身の安全への懸念を表明している。民間団体「憎悪と過激主義に対するグローバル・プロジェクト（GPAHE）」が今月発表した調査によると、ソーシャルメディア・プラットフォームにおける暴力的な脅迫と弾劾要求は、2024年5月から25年3月の間に327%増加した。この傾向は4Chan、Gab、Rumbleなど非主流右派プラットフォームからTikTokやTruth Socialにも広がっている。背景にはトランプ大統領・関係者による司法に対する攻撃的発言がある。同大統領は意に反した判決を下した連邦判事を名指しして弾劾要求や中傷的発言をおこなっている。GPAHEによるとこうした発言が極右に影響し、Sソーシャルメディア上の過激な表現や弾劾要求が急増した。GPAHEは有力政治家の反民主主義的発言が過激派の行動を助長し、司法制度を危険にさらしていると警鐘を鳴らしている。

【関連リンク】
https://globalextremism.org/post/violent-authoritarian-turn-against-the-judiciary/
（2025年5月8日）

ニュース：米国のインフルエンザによる小児の死者が過去15年で最多

米国で216人以上の小児が2024–25年のインフルエンザ流行に関連して病死し、過去15年間で最多となった。この死者数は2009–10年のH1N1パンデミック以来である。2023-24年は207人だった。ニューヨーク州では小児25人がインフルエンザ関連で死亡し、同州の過去最多を記録した。死者のうちワクチン接種児は1人で、5人は接種対象年齢に達しておらず、19人は接種対象年齢の未接種児だった。専門家は接種率の低下が深刻な現状を招いたと指摘している。
（2025年5月8日）

ニュース：FEMA長官代行、議会証言の翌日に解任

FEMA（米連邦危機管理庁）のキャメロン・ハミルトン長官代行が5月7日、下院歳出委員会国土安全保障小委員会で同庁の廃止に反対する証言をして、翌8日、国土安全保障省のノーム長官により解任された。ハミルトン氏は海軍特殊部隊SEALsの元隊員で、第2期トランプ政権発足時にFEMA長官代行に任命された。後任には同省のデビッド・リチャードソン次官補（大量破壊兵器対策担当）が就任する。6月にはハリケーンの季節が始まり、FEMAは米政府の災害対応を調整して州・自治体を支援することが主な業務となる。
（2025年5月8日）

ニュース：NOAAが気象・気候災害データベース更新を停止

NOAA（米海洋大気庁）は被害額10億ドル以上の気象・気候災害のデータベースの更新を停止すると発表した。このデータベースはFEMA（連邦危機管理庁）の支援データ、損害保険会社や州政府から得た情報をもとに作られ、納税者・メディア・研究者が天災の被害額を追跡するため利用してきた。1980年から2024年まで403件を含み、被害額は消費者物価指数により調整されている。24年までの記録は引き続き維持・公開されるが、今後は更新されないので、災害リスクの評価が困難になるおそれが強い。
（2025年5月8日）

ニュース：スペインとポルトガルで大停電

スペインとポルトガルで4月28日に大停電が発生、列車はすべて止まり、信号機も動かず、航空便も運休するなど混乱が続き、スペイン政府は非常事態を宣言した。翌29日に電力が復旧し、スペイン政府は原因を調べる委員会を設置した。スペインの送電会社によると、フランスの送電線との接続が切れたことが停電に関係している。その原因は、スペインの発電量が急激に下がり、電力系統が不安定になったためとみられる。サイバー攻撃など犯罪行為が原因となったという証拠は出ていない。
（2025年4月30日）

ニュース：イランの港で爆発、死者57人

ホルムズ海峡にあるイラン最大の港バンダルアバス（シャヒド・ラジャイ地区）で4月26日に大爆発が起き、当局によると57人が死亡、1000人以上が負傷した。当局は公衆衛生上の緊急事態を宣言し、大気汚染に注意を促している。爆発の原因について、イラン国防省は固体燃料ミサイルの原料とする米メディアの報道を否定し、モメニ内相は、危険物の貯蔵量に関する安全規則違反と不注意であり、関係者を取り調べていると発表した。
（2025年4月29日）

ニュース：FEMAがほぼ全職員を災害現場に派遣する方針

米連邦危機管理庁（FEMA）が常勤職員全員に災害現場での勤務を義務づける方針を記した、今年4月付の草案メモをロイター通信が入手した。災害対応・復旧の指導・管理・支援の役割をこの春から割り当てるという。GAO（米議会の政府監査院）によると、2023年にはFEMA職員の22%にあたる約5000人が無期雇用の常勤職員だったが、災害現場への派遣は限られ、現場で働く職員の大半は有期雇用の常勤職員や災害時のみ勤務する予備職員だった。草案メモによると、無期雇用の常勤職員は災害現場への年間45-90日以上の派遣が義務化される見込みで、一部のみ非派遣枠としてFEMA本体の基本機能維持と法的義務遂行を担当する。
（2025年4月24日）

ニュース：米国防長官の側近たちが争い、3名解任

ヘグセス米国防長官は大組織を率いた経験がないので、国防総省の運営には熟練した長官スタッフが必要だ。しかし、同長官が採用した顧問は互いに争い、突然の解任や情報漏洩の告発が大きく報道され、国防政策から注目をそらし、長官が辞任に追い込まれるリスクをもたらした。コールドウェル上級顧問、セルニック次席補佐官、キャロル国防副長官首席補佐官の3名は、パナマ運河関連の作戦計画、紅海への空母派遣、イーロン・マスク氏の国防総省訪問、ウクライナへの情報提供中止などの情報を漏洩した疑いで4月18日までにキャスパー国防長官首席補佐官によって解任された。ウリオット国防総省首席報道官も同19日までに辞任し、コールドウェル氏、セルニック氏、キャロル氏を弁護している。キャスパー首席補佐官も同24日辞任し、国防総省担当の特別政府職員となった。軍人については、ヘグセス長官は統合参謀本部議長や海軍作戦部長ら十数名を、バイデン政権期に人事の多様性・公平性・包括性（DEI）を推進したことを理由に更迭している。
（2025年4月24日）

ニュース：米政府がサイバーセキュリティも州に移管

米政府はサイバーセキュリティの責任を州に移しているが、その用意がない州が多い。3月19日の大統領令は、サイバー犯罪などのリスクに対してネットワーク・インフラを改善する責任を米政府から州・自治体に移した。また、トランプ政権は、州・自治体サイバーセキュリティ補助金事業（SLCGP）を9月で終了すると決め、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の予算を縮小している。州・自治体は、重要インフラの改変を厳罰化したり、IT人員を一元管理したり、選挙や医療など各種インフラの基準を策定したりしている。しかし、山積する課題に比べて専門的人材が不足し、州・自治体へのサイバー攻撃が続いている。2023年、米政府主導の自己評価「全米サイバーセキュリティ・レビュー」に参加した48州のうち、推奨される基準を満たしていたのは22州だけだった。州・自治体を支援してきたCISAでは最大1300人の削減が予定されている。
（2025年4月21日）

ニュース：米国防長官が民間メッセージアプリで親族らと軍事作戦の情報を共有

ヘグセス国防長官と側近チームに、機密情報取扱に関する新疑惑が浮上した。同長官が3月15日、イエメン空爆作戦の事前の情報を、民間メッセージアプリ「シグナル」を通じて妻、兄、個人弁護士らのグループと共有したと、ニューヨークタイムズが報じた。すでに3月にはヘグセス長官が同様の情報をシグナルで共用したことが、ウォルツ大統領補佐官によって誤ってグループチャットに招待された雑誌編集長が公表していた。上院軍事委員会は調査を要求しており、国防総省監察官が審査中である。ヘグセス長官は新疑惑が捏造・中傷だと主張し、先日解雇した元側近がメディアにリークしたと非難している。
（2025年4月21日）

ニュース：ホワイトハウスの図面などを数千人と誤って共有

ホワイトハウスの図面など公開が制限される「管理された非機密情報（CUI）」が、バイデン政権期から4月中旬まで数千人の米政府職員に不適切に共有されていた。ワシントン・ポストが内部資料を確認して報じた。一般調達局職員が、CUI文書を含むGoogleドライブのフォルダを同局の全職員（1万1200人以上）と誤って共有した。ホワイトハウスのビジターセンターに設置が予定されていた防爆扉や、バイデン政権の記者会見を支援した業者の銀行口座などの情報が含まれていた。共有されたファイル15個のうち9個にCUIとの表示があり、10個以上は一般調達局職員が編集可能になっていた。
（2025年4月20日）

研究開発情報：災害時に人が避難しない理由の比較研究

効果的な避難は自然災害の被害を軽減する。しかし、避難する能力があり、行政から警告を受けているのに、その場にとどまる人も多い。異常気象による洪水や林野火災が頻繁化・激甚化しているので、一部の地域社会が避難しない理由の研究が必要だ。イエール大学の環境学院と人類学部の研究者は、非避難という社会現象をふたつの問いから探究した。第一に、一部の地域社会が環境災害発生中にその場に留まるのはなぜか。第二に、行政はこうした地域社会の非避難をどのように認識しているのか。このふたつの問いを通じて、地域社会と行政による避難の理解の違いをよりよく理解すると、両者の調整に基づく効果的な防災政策を策定できる。インドネシア・米国・日本の、異なる地理的・文化的・政治的背景における3種類の環境災害に際しての非避難行動を比較し、ふたつの結論を得た。第一に、地域社会と行政は環境災害の時間的展開の認知が異なる。第二に、この差異は、個々の出来事に関心を引いて個人の社会的役割に基づいて意味を与えたり、その関心を引かなかったりする、社会的プロセスに影響されている。時間に対する姿勢の違いは、避難に対する期待の違いを説明するのに役立ち、より効果的な防災政策の策定に役立つ。研究結果はEnvironmental Research Lettersに掲載された。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1088/1748-9326/adc8bc
（2025年5月14日掲載）

研究開発情報：米28大都市で地盤沈下、約3400万人に影響のおそれ

米国で人口がもっとも多い28都市の地盤沈下をバージニア工科大学の研究グループが調査したところ、28都市すべてが地盤沈下しており、米国の人口の12%にあたる3400万人の生活に影響が出るおそれがあることがわかった。ニューヨーク、ダラス、シアトルなどでは地下水の過剰揚水によって毎年2-10ミリずつ地盤が沈下している。28都市すべてで市街地面積の20%以上、25都市で65%が沈下している。わずかな沈下でも建物・橋・線路など構造物の完全性が時間の経過とともに損なわれ、場所ごとに異なる沈下速度により、亀裂が入ったり構造が不安定化したりしやすい。被害は見えにくく、深刻ないし破局的な状態になるまで発見できないおそれが強い。地下水管理の強化、インフラの耐沈下設計や補強、長期的モニタリングと早期警戒システムの導入が必要だと結論している。研究結果はネイチャー・シティーズ誌に掲載された。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1038/s44284-025-00240-y
（2025年5月8日）

報告書など：GAO報告書「災害支援―FEMAの指針を更新すると、地域社会は個人支援を申請しやすくなる」

FEMA（連邦危機管理庁）は2019年、災害にあった州における個人支援を宣言する基準を見直し、州の財政能力を考慮する新しい要素を導入した。2015年度から23年度にかけて、州による個人支援要請に対するFEMAの承認率は上がった。FEMAは州政府に対し、個人支援宣言プロセスを理解するための訓練・リソースを提供しているが、どのような場合に承認されやすいのかを伝えるために、古い情報を用いている。被災者個人を支援する費用の、州の災害対応能力に対する比率（費用対能力比）と、承認率の相関を示す表は2008-16年の古いデータに基づいている。2020-23年のデータを用いると、費用対能力比が比較的小さい場合も大きい場合も承認率が上がる。この表を定期的に更新すると、FEMAはより正確に承認率を州政府に伝えることができ、州政府は個人支援を要請するのかをより適切に判断して、被災地は支援を得ることができる。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-106768
（2025年5月14日発行、37ページ）

報告書など：GAO報告書「インフラ補助金―2024年12月31日時点における部族政府・州・自治体・準州への支出状況」

インフラ投資・雇用法（IIJA）に基づき、部族政府・州・自治体・準州に交付する補助金として、15の政府機関に合計7118億ドル（80兆円）の予算が与えられた。100以上のプログラムにまたがって交付されており、運輸省にはこの予算の74%が割り当てられた。2025年1月20日、トランプ大統領は大統領令「米国のエネルギーの解放」により、IIJAの資金支出を一時停止し、各機関に助成金プログラムのプロセス・方針・しくみの見直しを指示した。2月26日の大統領令は、特定の助成金プログラムの見直しと支出削減・効率化を求めた。本報告書はGAO院長の主導により作成され、IIJA補助金の支出状況と、補助金の使用に関する各機関の報告の状況を記述している。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107243
（2025年4月29日発行、21ページ）

報告書など：GAO報告書「サイバーセキュリティ―国土安全保障省は州・自治体・部族政府・準州のセキュリティ向上のため補助金事業を実施した」

国土安全保障省は州・自治体がサイバーセキュリティのリスクと脅威に対処できるよう、連邦法に基づいて補助金事業を実施した。2024年8月1日時点で同省は33の州・準州に約1億7200万ドル（250億円）を交付し、839件のプロジェクトを支援している。これらのプロジェクトには政策・方針の策定、業者の雇用、機器の更新、多要素認証の導入などが含まれており、サイバーセキュリティの中核的機能を支えている。補助金申請と申請者のプロジェクト案を審査したのはFEMA（連邦危機管理庁）とサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）であり、両庁の審査・選定プロセスは法律上の要件を満たしていた。GAO（米議会の政府監査院）が聞き取りをおこなった州・準州当局者は、申請プロセス改善に向けたFEMAの対応などを評価した。サイバーセキュリティのプロジェクトを続けるため補助金事業を続ける必要性については、州によって意見が分かれた。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107313
（2025年4月29日発行、33ページ）