8月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：パキスタンで洪水、死者300人以上

モンスーンの豪雨で発生した洪水と地すべりにより、パキスタンおよび同国実効支配下のカシミールで8月16日までに307人の死亡が確認された。死者の大半は北西部のカイバル・パクトゥンクワ州で出ており、アザド・カシミールでは9人、ギルギット・バルティスタンでは5人が死亡した。インド実効支配下のカシミールでもジャンムー地方キシュトワール県で60人以上が死亡し、数十人が濁流で流された。
（2025年8月16日）

ニュース：米キリスト教ナショナリスト民兵運動がSNSでフォロワーを拡大

米国はキリスト教徒によってキリスト教徒のために建国されたと信じ、武装を誇示するキリスト教ナショナリスト民兵運動が、ここ2年でソーシャルメディアを活用し、反政府の新たなブランドを構築する例が増えていると、WIRED誌が報じた。オンラインの過激主義を監視するテック・トランスペアレンシー・プロジェクトは、約200のInstagramアカウントを民兵関連と特定し、そのうち数十件をキリスト教ナショナリスト民兵に分類している。これらのグループは、対面の集会で撮った写真を用いて洗練されたプロパガンダを発信し、Instagram上で支持者を拡大している。また、多くのグループはビジネスを装った活動もおこない、アカウントに紐づけられた物販サイトにおける衣類・戦術装備・ワッペンの販売や武器訓練の提供を資金源としている。
（2025年8月14日）

ニュース：米国防総省が「国内騒乱緊急対応部隊」設置を検討

米国の都市で抗議活動その他の騒乱が発生した際に、連邦政府が速やかに派遣することができる国内騒乱緊急対応部隊の設置を国防総省が検討していることが、ワシントンポスト紙が入手した内部文書によって明らかになった。その計画では、州兵を300人ずつアラバマ州とアリゾナ州の基地に常時待機させ、それぞれミシシッピ川の東西の地域を担当させて、1時間以内の出動を可能にする。米軍の輸送機も待機させると費用は最大で数億ドルに上るが、チャーター機を用いて節約する案もある。文書は決定前の案である旨が記され、この部隊の設置が及ぼしうる社会的影響も詳細に論じている。州兵関係者が今年7月末から8月初めに作成した文書とみられる。多くの州の州兵がすでに保有する即応チームは州内専用であり、今回の案のように他州への派遣は想定していない。
（2025年8月12日）

ニュース：米CDC本部銃撃、犯人に新型コロナワクチン被害者意識

8月8日午後、米ジョージア州アトランタの疾病管理予防センター（CDC）本部への入館を断られた男（30歳）が、近くの薬局の2階に立てこもり、CDC庁舎を半自動小銃で射撃した。4棟の複数の階に合計180発以上が当たり、窓が150枚ほど割れ、一部の防爆ガラス窓も弾丸が貫通した。現場に駆け付けた警察官1人も銃撃され、病院へ搬送されたが死亡した。その後、犯人は現場で自殺した。現場には薬莢500個以上と銃5丁が残されていた。犯人宅で発見されたノートによれば、新型コロナワクチンが自分のうつ症状の原因と考えており、事件前の数週間は精神医療を受けようとしていた。トランプ大統領は今のところこの事件を非難する声明を出していない。CDC職員やトランプ政権下の解雇者は、新型コロナウイルスパンデミック以降に広まった、根拠のないワクチン批判や、ケネディ保健福祉長官の反ワクチン政策やCDCへの非難が、同様の攻撃を促すことへの不安を口にする者も多い。
（2025年8月12日）

ニュース：トルコ北西部でM6の地震

トルコ北西部のバルケスィル県で10日19時43分、マグニチュード6.1の地震が発生、スンドゥルグ市でアパート1棟が倒壊、建物729棟が大きく損傷し、1人が死亡した。52人が負傷またはパニックのため病院で手当てを受けた。死者が出たアパートの家主と建設業者は過失致死容疑で逮捕された。
（2025年8月11日）

ニュース：今年の米カリフォルニア州で焼失面積最大の林野火災

ロサンゼルスの約200キロ北西（サンタバーバラ郡・サンルイスオビスポ郡）の国有林で8月1日、ギフォード火災が発生、17日までに5万3000ヘクタール以上に延焼し、ほぼ封じ込められた。植生と枯れた草木が長らく乾燥しており、気温は40度に迫っていたが、直接の出火原因は不明。死亡者はなし。焼失面積は、1月にロサンゼルス郊外に甚大な被害をもたらしたパリセーズ火災やイートン火災を大きく上回り、カリフォルニア州で今年最大、全米で今年第4位。
（2025年8月17日）

ニュース：米連邦航空局が管制官の大量採用を計画

米連邦航空局（FAA）は2028年末までに9000人の航空管制官を採用する計画を進めている。かなり野心的な計画だが、それでも現状の人員不足をわずかに改善するにすぎないと、ワシントンポスト紙が報じた。航空管制官は現在3000人不足しているのに対し、この計画による純増は1000人ほどにとどまるとFAAは予測している。管制官の不足からFAAは時間外勤務に頼っており、長時間勤務による安全リスクの増大を招いている。今年1月のレーガン・ナショナル空港付近で起きた空中衝突事故は67人の命を奪った。ダフィー運輸長官は、FAAアカデミー学生の給与引き上げやキャリア初期の研修生へのボーナス支給といったインセンティブのほか、軍出身の経験者の採用にも力を入れている。しかし、7日に発表された予測は、採用する9000人のうち約3200人がFAAアカデミー修了前に脱落し、さらに約800人が管制所で研修中に退職すると見込んでおり、人手不足が解消される見通しは立っていない。
（2025年8月7日）

ニュース：フランス南部で大規模な山火事

フランス南部オード県リボート村で8月5日午後に林野火災が発生、パリ市の1.5倍にあたる1万7000ヘクタール以上に延焼、1人が死亡した。負傷者13人のうち11人は消防職員。1949年以降のフランスで最大規模の林野火災となった。当局によると強風、植生の乾燥、今夏の高温により延焼が加速した。空中消火などにより火災は封じ込められたが、鎮火まで数日はかかるという。
（2025年8月7日）

ニュース：米保健福祉省がmRNAワクチン開発への投資を中止

米保健福祉省は8月5日、mRNAワクチンの開発への投資を中止すると発表した。ケネディ長官は声明で、mRNAワクチンが新型コロナウイルスやインフルエンザの感染を防ぐ効果を否定し、ワクチン開発計画22件に対する合計約5億ドル（約740億円）の資金提供を打ち切る考えを示した。
（2025年8月6日）

ニュース：米国の犯罪認知件数は2024年に減少

FBIが公表した2024年の犯罪認知件数の統計によると、暴力犯罪は122万1345件が発生し、前年比4.5%減った。主な内訳は、殺人14.9%減、強姦5.2%減、強盗8.9%減、加重暴行3.0%減である。
（2025年8月5日）

ニュース：カナダの森林火災とその煙害が激化

カナダの針葉樹林の数百か所で火災が発生し、米国北部に大気汚染をもたらしている。カナダでは742か所の森林火災が確認されており、うち201件以上は制御できない状態にある。このため8月4日以降、米ウィスコンシン州からメイン州に至る8州以上に、煙による大気汚染の警報が出された。ボストン・ローガン国際空港では視界の悪化のため出発便が遅延した。
（2025年8月4日）

ニュース：カムチャツカ沖でM9規模の巨大地震、太平洋の広域に津波

7月30日11時24分（日本時間8時24分）に極東ロシアのカムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の地震が発生し、同半島と千島列島で3-6メートルの津波を観測した。日本の気象庁は太平洋沿岸などに津波注意報を発表、北海道東部、岩手県、宮城県で0.7-1.4メートルの津波を観測した。第1波よりも天皇海山列からの反射波のほうが高かった。車で避難する人による道路の渋滞や、避難所の暑熱対策といった課題が明らかになった。津波はインドネシアや南北アメリカに達した。米地質調査所（USGS）によると、今回の地震は2011年の東北地方太平洋沖地震以降最大規模で、2010年のチリ地震、1906年のエクアドル・コロンビア地震と並ぶ史上6番目の規模である。
（2025年7月30日）

ニュース：カナダで麻疹感染拡大

今年のカナダの麻疹（はしか）感染者数が、人口で8倍の米国の3倍を超えた。西部のアルバータ州でとくに多く、全国の感染者数約4200人のうち約1600人を占める。同州は新型コロナウイルスパンデミック以降、ワクチン不信のため接種率が低い。医師らは州政府に公衆衛生緊急事態宣言を求めているが、州政府は学齢の児童に接種を義務付けていない。麻疹の集団免疫には95%以上の接種率が必要だが、アルバータ州の7歳児の接種率は71%で、50%に満たない地区もある。カナダの今回の麻疹流行は昨年10月、東部のニューブランズウィック州におけるメノナイトの集会に外国から参加した人に始まり、メノナイトやアーミッシュなど再洗礼派の村は感染率が高い。いずれの教派の教義もワクチンを禁止していないが、標準医療システムを利用しない信者が多い。
（2025年7月30日）

ニュース：米上院が国家テロ対策センター長にケント氏を承認

米上院は7月30日、国家テロ対策センター長としてジョー・ケント氏の指名を承認した。陸軍特殊部隊を准士官として退役し、CIA（中央情報局）特殊作戦グループに勤務したが、2019年に当時の妻がシリアで戦死すると退職し、対テロ戦争に反対する言論人となった。ワシントン州で連邦下院選に2回落選後、ギャバード国家情報長官の首席補佐官代行となった。2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件にFBI（連邦捜査局）が関与したという陰謀論を支持していることや、白人至上主義者との過去の関係を指摘されるなか、共和党議員53人中52人の賛成により承認された。
（2025年7月30日）

研究開発情報：衛星画像とAIで林野火災の燃料を地図上で随時把握するシステム

衛星画像と人工知能を組み合わせて林野火災の燃料源を迅速・正確に特定する新システムFuelVisionを、カリフォルニア大学ロサンゼルス校やイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の研究者のチームが開発した。2021年のカリフォルニア州のディキシー火災とカルダー火災のデータを用いて検証すると、燃料の分布の77%を予測した。衛星画像があれば誰でも林野火災の燃料を地図上に表示でき、リスク情報に基づく迅速で効率的な対策が可能になる。従来のモデルは精度は高いものの処理が遅く、専門家による分析に頼っている。FuelVisionは広く利用可能なデータを自律的に処理するので、どの森林地帯にも適応可能で、全国の林野火災への備えに役立つと期待される。論文はInternational Journal of Applied Earth Observation and Geoinformationに掲載された。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1016/j.jag.2025.104436
（2025年8月18日）

研究開発情報：欧州人イスラム主義ローンオフェンダーのTikTokによる過激化

2023年10月7日のハマスのイスラエル攻撃は、世界的なイスラム過激派のプロパガンダの転換点でもあったとする、オーストリアのドナウ大学クレムス校のテロリズム対策研究者ニコラス・ストックハマー博士の論文が、米陸軍士官学校テロ対策センターの機関誌に掲載された。攻撃直後からムスリムを被害者としてイスラエル・西洋への復讐を促すナラティブがSNSとくにTikTokで急速に拡散し、アルゴリズムの誘導により、感情的に脆弱かつデジタルネイティブの人に視聴され、過激化を促した。「バーチャル・カリフ国複合体」において、TikTokは過激派エコシステムの敷居の低い入口となっている。現在のイスラム主義過激化のパターンは、思想的動機だけでなく、青少年オンライン文化の動態とアルゴリズムの影響を反映している。暴力的過激主義の防止・対抗（P/CVE）戦略を、アルゴリズム環境に適応させることが急務である。欧州デジタルサービス法の下での投稿監視、デジタルリテラシー教育、プラットフォームの答責性といった対策の必要性を提起している。

【関連リンク】
https://ctc.westpoint.edu/from-tiktok-to-terrorism-the-online-radicalization-of-european-lone-attackers-since-october-7-2023/
（2025年7月24日）

研究開発情報：個人の災害準備行動への政治的志向・年齢・性別などの影響

自然災害への備えに影響する個人の特性を、テキサスA&M大学の研究チームが調査した。災害経験者は避難計画を立てている確率が未経験者より3倍以上高く、防災用品セットを備えている可能性が2倍以上高い。対照的に、行政に避難を指示されたのに災害が来なかった経験をもつ人は、次回の警告を軽視する傾向がある。また、人は行政の警告よりも家族・友人・近隣住民の行動を重視する傾向がある。論文はPublic Health Reportsに掲載された。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1177/00333549251341236
（2025年7月23日）

研究開発情報：北米の西海岸の地震による地盤沈下と海面上昇による洪水のリスク

北米の西海岸の地盤が、沖合のカスケード沈み込み帯の巨大地震により沈下し、気候変動による海面上昇と相まって、高潮などによる洪水のリスクが高まると予測する、バージニア工科大学の研究グループの論文が米国科学アカデミー紀要に掲載された。カスケード沈み込み帯でマグニチュード8超の地震が起きると、ワシントン州からカリフォルニア州北部にかけて地盤が0.5-2メートル沈下する。いま巨大地震が起きた場合、1%沿岸氾濫原（洪水の年間確率1%以上）は90-300平方キロメートル拡大し、域内の住民・建造物・道路は2倍以上に増える。巨大地震が2100年に起きた場合、それまでに海面が0.9メートル上昇するとの予測を加味すると、1%沿岸氾濫原は170-370平方キロメートル拡大し、域内の住民・建造物・道路は現在の3倍以上に増える。カスケード沈み込み帯および世界の沿岸部の回復力を計画するにあたり、地震と気候変動の影響を合わせて考慮することが求められる。

【関連リンク】
https://doi.org/10.1073/pnas.2424659122
（2025年4月28日掲載）

報告書など：GAO報告書「水インフラの回復力―米政府省庁は自然災害に脆弱な地域社会を支援する取り組みの評価方法を改善すべきである」

環境保護庁、FEMA（連邦危機管理庁）、農務省は地域社会の上下水道インフラの回復力を強化するために交付金や融資を提供している。しかし、農山漁村・低所得その他の脆弱な地域社会の一部は、こうした資金が必要なのに十分利用できていない。米政府省庁はいくつかの措置を講じているが、さらなる取り組みの余地がある。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107013
（2025年8月11日発行、109ページ）

報告書など：潜水艇タイタン圧潰事故に関する米沿岸警備隊の最終報告書

米沿岸警備隊海洋調査委員会は8月5日、北大西洋のタイタニック号残骸付近で2023年6月18日に発生し、乗客乗員5人全員が死亡した潜水艇「タイタン」の圧潰事故に関する最終報告書を発表した。事故は防ぐことが可能だったとして、運営会社オーシャンゲートの創業者兼CEOストックトン・ラッシュ氏（この事故により死亡）に技術面・管理面で重大な過失があったと非難した。同社によるタイタンの設計・認証・保守・検査のプロセスの不十分さを事故の主因に挙げた。ラッシュ氏はワンマン経営者であり、過去に技術者が社内報告書で多数の問題点を指摘したら、解雇またはその脅しにより意見を封じられるような有害な職場環境により、問題が発覚しても放置されていた状況が明らかになった。ラッシュ氏が沿岸警備隊に対しタイタンの総トン数を偽っていたこと、タイタンは無国籍船で、沿岸警備隊が認定する機関による検査・認証を受けていないことも指摘された。このように規制の枠外で活動している米企業に対して、米国の規制と国際的な規制の隙間を埋めて、監督を強化する必要があると報告書は指摘している。

【関連リンク】
https://www.news.uscg.mil/Press-Releases/Article/4265651/coast-guard-marine-board-of-investigation-releases-report-on-titan-submersible
（2025年8月5日発行、335ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「学校の銃乱射対策訓練―精神的・感情的・行動保健学的リスクを最小化する」

米国のほとんどの学校で銃乱射対策訓練が標準的に実施されているが、児童生徒や教員への影響は十分に検討されていない。本報告書は訓練の実施方法を分析し、学校安全を守りつつ心身への悪影響を減らす方法を検討するため教育、学校安全、小児科学、児童・思春期の発達、精神医学、心理学、神経科学、公共政策、犯罪学の専門家からなる委員会が作成した。銃乱射対策訓練は、単純な避難経路確認から、現実的な抜き打ちのシミュレーションまでさまざまである。こうした統一性を欠く訓練の実施は、児童生徒に不安・苦痛・混乱を引き起こすおそれがある。発達段階に応じた、トラウマに配慮した訓練は不可欠だが、現実的なシミュレーションや欺瞞を含む訓練は、いっさいおこなうべきでない。有害慣行の禁止、教職員の訓練の支援、公平性と包括性の確保、精神保健資源へのアクセス改善などの行動を、州・自治体の政策決定者、学校幹部、研究者、米政府機関に推奨する。全国的な指針の策定およびエビデンスの基礎を強化するための継続的な研究を求める。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/29105
（2025年8月発行、234ページ）

報告書など：GAO報告書「COVID-19―主要な指標、連邦政府の対応、GAO推奨策の実施に関する最新報告」

新型コロナウイルス感染症パンデミックの公衆衛生、経済、連邦政府支出への影響に関するGAO（米議会の政府監査さ院）の最終的・包括的な報告書。GAOはこのたびのパンデミックについて200以上の報告書と484の推奨策を米議会と米政府機関のために作成した。過半数の推奨策の実施が完了しており、米政府は439億ドル（6兆円）以上を節約することができた。

【関連リンク】
https://www.gao.gov/products/gao-25-107588
（2025年7月31日発行、49ページ）

報告書など：全米アカデミーズ「COVID-19パンデミック中のサプライチェーンの課題と解決策」

サプライチェーンの不確実性が高まる中、その回復力がますます重要視されている。新型コロナウイルス感染症パンデミックで世界的なサプライチェーンの脆弱性が露わになったことは、混乱を緩和・管理する効果的な慣行や戦略の研究・発見を促した。サプライチェーンを構成する供給者・メーカー・流通・小売・エンドユーザーおよびこれらを支えるインフラについて解説し、脆弱性の課題を8種類（物理的渋滞と容量、情報・データ、セキュリティ、機器、労働力、規制、供給源）に整理する。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/29153
（2025年7月発行）

報告書など：全米アカデミーズ「航空管制官人員に関する緊急課題」

航空管制官の適切な配置は米国の航空安全に欠かせない。連邦航空局（FAA）は管制官の採用増、訓練の成功率の改善、人手の余っている空港から不足している空港への異動を促すインセンティブの導入、確固とした疲労管理システムと効率的なシフト管理ツールの導入といった取り組みを続けるべきである。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/29112
（2025年7月発行）