1月分 | 危機管理海外ニュース | 静岡県立大学グローバル地域センター

ニュース：米ミネアポリスでの不法滞在取締り作戦で2人目の米国民を射殺

米国土安全保障省の移民税関捜査局（ICE）の捜査官による米国民レネー・グッド氏の射殺に抗議して、1月23日、米国史上80年ぶりのゼネストがミネソタ州ミネアポリス市で起きた。翌24日、同市の街頭で税関国境警備局（CBP）の捜査官の一団を監視していたアレックス・プレッティ氏（37歳・男性）が、捜査官に突き飛ばされた仲間の女性を助け起こしたところ、組み伏せられた。1人目の捜査官はプレッティ氏に催涙スプレーをかけて缶で殴った。2人目の捜査官は、プレッティ氏が合法的に腰に差していた拳銃を取り上げた。何者かが「彼は銃を持っている」と叫び、3人目の捜査官が至近距離のプレッティ氏を拳銃で4発撃った。1人目の捜査官も6発撃ち、プレッティ氏は死亡した。トランプ政権は当初、プレッティ氏の拳銃携帯を理由に射殺を正当化しようとした。しかし、共和党議員も独立した捜査を要求するに至り、大統領府は1月26日、ミネアポリスにおける不法滞在取締りの指揮官を交代させ、大統領に直属させると発表した。

ニュース：米国土安全保障省がドローン・対ドローン技術を推進する組織を新設

米国土安全保障省（DHS）は、ドローン技術と対ドローン技術の迅速な調達・配備を担う新組織として、無人航空機システム・対無人航空機システム・プログラム執行室を発足させた。まず、建国250周年記念行事と2026 FIFAワールドカップの警備に不可欠な対ドローン技術に1億1500万ドル（180億円）を投資する計画を、1月16日までに確定する。
（2026年1月13日）

ニュース：FBIが北朝鮮ハッカー組織によるQRコードの悪用を警告

FBI（米連邦捜査局）は、北朝鮮のサイバー脅威集団Kimsukyが悪意あるQRコードを用いてスピアフィッシング（特定の相手に信頼されている主体になりすまして偽のサーバへ誘導する攻撃）をおこなっていると警告する文書を発表した。とくに、北朝鮮となんらかの関係のあるNGO・シンクタンク・学術機関・その他の外交政策専門家に警戒を呼びかけ、対策を推奨している。この手口はクイッシング（Quishing）といい、QRコードをメールで送り付けて、被害者に個人のモバイル端末を使用させ、メールシステムのセキュリティを迂回し、識別情報を窃取するためのウェブページに誘導する。すると攻撃者は多要素認証を迂回し、クラウドアカウントを乗っ取ることが可能になる。そして攻撃者は持続的に組織内に潜伏し、乗っ取ったメールアカウントから二次的なスピアフィッシングを拡散する。FBIは対策として、一方的に送り付けられたQRコードをスキャンすることのリスクや関連するソーシャルエンジニアリング戦術について従業員を教育することなどを推奨している。

【関連リンク】
https://www.fbi.gov/file-repository/cyber-alerts/north-korean-kimsuky-actors-leverage-malicious-qr.pdf/view
（2026年1月8日）

ニュース：2025年の米国の被害額10億ドル以上の災害23件、被害総額1150億ドル

2025年の米国における被害額10億ドル（1500億円）以上の災害23件の被害総額は1150億ドル（17兆円）にのぼった。被害額の半分以上（610億ドル）は1月にロサンゼルスの一連の林野火災で生じた。4月の北東部の集中豪雨や春・夏の竜巻など悪天候による災害は21件で、被害額は510億ドルだった。ただし、2025年は10年ぶりに、ハリケーンが米国に上陸しなかった。残り1件は西部の干ばつ・熱波である。被害増大の背景には気候変動による気象災害の激甚化に加え、災害リスクの高い地域が宅地開発され、高額な被害が発生しやすくなったことが大きい。米国における被害額10億ドル以上の災害のデータベースは、NOAA（米海洋大気庁）が25年5月に更新を停止し、同10月に民間の科学研究・コミュニケーション団体「クライメート・セントラル」が復活させ、更新している。
（2026年1月8日）

ニュース：米ミネアポリスでの不法滞在取締り作戦に遭遇した米国民が射殺される

米国土安全保障省の移民税関捜査局（ICE）が不法滞在取締りのためミネソタ州ミネアポリス市に派遣した捜査官が、街頭で遭遇した米国民を射殺した。1月7日朝、レネー・グッド氏（37歳・女性）の車は自宅付近でICE捜査官に遭遇して止められた。複数の捜査官から矛盾する指示を受け、バックするとジョナサン・ロス捜査官が左前方に立ち、もう一人が運転席の窓に手を入れたので、グッド氏は右前方に進んだ。ロス氏は遠ざかるグッド氏を拳銃で3発撃ち、全弾命中させた。グッド氏の車は駐車中の車と街灯に衝突して止まった。ロス氏は救急車を呼ぶよう同僚に指示し、彼らは目撃者による救命を拒否した。グッド氏は救急車で病院に運ばれ、死亡が確認された。FBI（連邦捜査局）はミネソタ州犯罪捜査局を捜査から締め出した。同省長官・報道官は正当防衛を主張した。全米で抗議デモが始まった。
（2026年1月7日）

ニュース：国土安全保障省がFEMA人員の大幅削減を計画

米国土安全保障省は2026年にFEMA（連邦危機管理庁）の人員を大幅に減らす計画を立てており、数千人の災害対応・復旧要員が対象となる可能性があると、内部文書をもとにワシントンポストが報じた。削減は段階的におこなわれる見通しで、すでに12月31日にはもっとも人数の多いCORE（非常勤災害対応・復旧要員）の約65人が解雇された。COREは発災後の初期に現地に入り、数年にわたって被災地で復興を支援する職員である。内部文書によると、COREの約41%（4300人超）の削減や、災害時に即応する増派（サージ）要員の約85%（約6500人）の削減が検討されている。さらに、同省は2024年末にCORE職員の更新権限をFEMAから取り上げてノーム長官に集中したので、新年早々の急な解雇により地方の現場に混乱が広がっている。FEMAは公式には「割合ベースの人員削減は実施していない」として、文書はあくまで検討用だと説明しているが、複数の関係者によるとノーム長官の目標を反映しているという。専門家や元幹部は、FEMA人員の急激な削減は、FEMAを議会の承認なしに事実上解体することになり、全米の被災地支援体制を大きく損なうと強く懸念している。
（2026年1月7日）

ニュース：スイスのリゾート地で火災、死者40人超、手持ち花火が原因か

元旦早朝、スイス南部のスキーリゾート地クランモンタナのバーで火災が発生、40人が死亡、負傷者116人がスイス内外の病院に搬送された。新年を祝う若者で混雑する中、肩車をされたスタッフが持ったシャンペンボトルに入った花火が、天井に近づきすぎて火元となり、室内の可燃物の大部分が発火点に加熱されてほぼ同時に発火するフラッシュオーバーが起きたとみられる。天井の断熱材や防火対策が適切だったのか、混雑が消防法令上の定員を超えていなかったかなどを含めた火災の原因究明と、過失致死や失火の疑いによる経営者に対する捜査が始まっている。
（2026年1月1日）

ニュース：米国のFIFAワールドカップ開催地に防空交付金

FIFAワールドカップ2026の開催地を無人航空機（ドローン）の脅威から守るため、FEMA（連邦危機管理庁）は米国の開催地11州とワシントン首都圏に、新設された対無人航空機システム（C-UAS）助成事業を通じて合計2億5000万ドル（390億円）を交付すると発表した。交付先の州は、ドローンの探知・識別・追跡能力の強化または被害軽減のためにこの資金を用いる。C-UAS助成事業は、2025年7月成立した減税・歳出削減法「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」に明記されている。国土安全保障省は2年間で合計5億ドルの資金を提供し、州・自治体の対ドローン能力を強化する。残る半分は2027年度（26年10月-27年9月）に全米の州・準州に配分し、全国的なドローン探知・対応能力の構築を図る。
（2025年12月30日）

ニュース：米連邦地裁が州へのFEMA交付金の制限に違法判決

米オレゴン州連邦地裁の下級判事は、FEMA（連邦危機管理庁）が州への災害対策交付金に、強制送還者を差し引いた人口推計を州が提出するという条件を付けたことは行政手続法に違反するとの判決を下した。この交付金は合計3億ドル（450億円）以上で、FEMAは2025年10月にこの条件を付けた。しかし、人口推計を管轄するのは国の国勢調査局であり、州ではない。また、判決は、3年間使用可能な別の助成金の期間をFEMAが恣意的に1年に短縮することも禁止した。
この訴訟はアリゾナ、コロラド、ハワイ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、ミシガン、ネバダ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ウィスコンシンの12州が11月4日に起こした。
（2025年12月23日）

ニュース：米政府が新型ドローン・主要部品の輸入を禁止

米政府の省庁間協議体は12月21日、外国製の新型ドローン・主要部品を連邦通信委員会（FCC）のカバード・リストに追加するよう指示し、FCCは翌22日追加した。同リストに記載された機器はFCCに認証されないので、輸入・販売できなくなった。認証済みのドローン・部品の輸入・販売・所有・使用は影響されない。中国のDJI社製ドローンは米国市場でも70-85%を占める。FCCは今回の措置の理由として、犯罪者・テロリスト・敵対的外国勢力によるドローンの武器化の脅威、FIFAワールドカップ・建国250周年記念行事・ロサンゼルス五輪の警備、国内産業基盤の確保を挙げている。
（2025年12月22日）

ニュース：SpaceXロケット爆発後の航空機に対する危険は大きかった

SpaceXの大型ロケット「スターシップ」が2025年1月16日に米テキサス州から打ち上げられて西インド諸島北部上空で爆発した際、民間航空に対する危険は当時知られていたより大きかったと、ウォールストリート・ジャーナルが連邦航空局（FAA）の文書をもとに報じた。航空管制官は、航空機がロケットの破片と衝突しないように臨時の飛行禁止区域を指定し、一部の航空機に空中待機を指示した。しかし、ジェットブルー航空、イベリア航空、自家用ジェット機の合計3機（乗客乗員合計約450人）は、空中待機を続けると燃料が切れるおそれがあるとして、FAAに知らせたうえで飛行禁止区域を通過し、無事目的地に着陸した。また、航空管制の負担が増大したためもあって別の2機が互いに異常接近し、管制官が介入して衝突を回避した。ロケットを打ち上げる者は、失敗した場合、FAAのホットラインに通報する義務を負う。しかし、文書によると、スペースXはそうしなかったので、マイアミ航空管制局は破片を目撃したパイロットの通報を受けて爆発を知り、他のFAA職員は内部チャットで知った。FAAが飛行禁止区域を設けたのは、スターシップのデータ送信が止まってから4分後、スペースXがFAAに爆発を認めたのはさらに15分後だという。
（2025年12月21日）

報告書など：全米アカデミーズ「ヒトのH5N1治療薬のエビデンスの現状と今後の方向性―専門家の緊急助言」

安全で有効な治療薬は、インフルエンザ感染の予防から治療に至る連続体を通じて不可欠な役割を果たし、患者の予後の改善とウイルス量の低減を通じて、感染拡大の抑制に寄与する。本報告書は専門家の緊急助言として、ヒトの高病原性鳥インフルエンザA（H5N1）の治療法の現状を整理し、ヒト－ヒト感染の潜在的シナリオに対する準備と対応計画を改善する方法を検討する。予防目的での治療薬活用の検討や、抗ウイルス薬の最適な投与量・投与期間の決定は、治療法の準備を短期的に改善するための優先事項である。

【関連リンク】
https://doi.org/10.17226/29339
（2025年12月発行、46ページ）